＜東証株式相場 概要＞
●日経平均
30日の日経平均は続伸、終値は前営業日比470円90銭（1.24%）高の3万8405円66銭だった。29日の米株式市場でハイテク株の上げが目立ち、東京市場でも半導体関連を中心に主力株に買いが波及した。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策の現状維持を決めた。緩和的な金融政策のもとで円の先安観が根強いとの見方も株買いを後押しし、上げ幅は一時600円を超えた。
日銀が円安に対応して早期に利上げに動くとの警戒感が後退し、日本の株式市場が祝日で休場だった29日の外国為替市場で円相場は34年ぶりに1ドル=160円台をつけた。同日午後からは日本政府・日銀が為替介入に動いたとの観測もあり、一時154円台まで急伸するなど、円相場は乱高下した。ただ、30日の東京市場では再び157円台まで下落するなど、円の先安観は根強く、トヨタやホンダ、SUBARUなど主力の輸出関連株には採算改善を見込んだ買いが入った。
国内では企業の決算発表が本格化し、製造業を中心に市場予想を上回る今期の業績見通しや株主還元策を発表し、好感する買いが集まった。市場予想を上回る2025年3月期（今期）の業績見通しを示した三菱電と日立が上場来高値を更新した。約10年ぶりの大規模な自社株買いを発表したコマツも上場来高値を更新した。午後は商船三井が市場予想を上回る今期の業績見通しを発表したのを手がかりに急騰した。郵船や川崎汽など他の海運株も強含んだ。
利益確定売りなどで、指数の上値が重くなる場面があった。今週は5月の大型連休の谷間で市場参加者が少ないとみられるほか、5月1日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表、同3日には4月の米雇用統計の発表を控え、投資家の様子見姿勢も強かった。
日経平均は4月に月間では4.86%安と、今年初の下落で終えた。月間下落率は22年12月以来1年4カ月ぶりの大きさだった。
30日の東証株価指数（TOPIX）は続伸、終値は前営業日比56.69ポイント（2.11%）高の2743.17だった。4月月間では0.91%安と、今年初の下落となった。
東証プライムの売買代金は概算で5兆6678億円、売買高は20億7443万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1374、値下がりは247、横ばいは30。
東エレクや信越化、ソフトバンクグループ（SBG）が高い。ファナックと安川電が上昇した。住友商や三菱商、三井物なども買われた。一方、アドテストや日東電が大幅安。TDKやデンソー、住友化が下落した。野村やキッコマンは売られた。
●新興市場
30日のグロース250指数は続伸、終値は前週末比2.79ポイント（0.43%）高の647.40だった。前日の米株式市場でハイテク株を中心に上昇した流れを引き継いだ買いが主要な銘柄に入った。もっとも上げ幅は小さく、市場では「決算発表のピークを来週に控え、様子見ムードが強かった」（証券関係者）との声が聞かれた。
グロース市場ではトライアルやソラコムが上昇した。一方、レジルやウェルスナビは下落した。
●国内市況
：株式、債券、為替市場
：話題株ピックアップ【夕刊】
（1）：ペプドリ、三菱電、さくらネット
（2）：ソシオネクス、日立、ミスミＧ
（3）：萩原電気ＨＤ、商船三井、大塚ＨＤ
＜市場別、出来高・売買代金＞
＜市場別、値上がり・値下がり銘柄数＞
＜指数、日中推移＞
＜米10年国債金利＞
＜日本10年国債金利＞
＜為替：ドル円＞
＜WTI原油先物＞
＜気づいたニュース＞
【其の一】
●経済指標など
①3月の求人倍率1.28倍、16カ月ぶりの上昇 失業率は2.6%
⇒ ロイター 日経
②鉱工業生産、3月は前月比3.8%上昇 3カ月ぶり上昇 自動車再開がけん引
⇒ ロイター 日経
③小売業販売額3月は前年同月比1.2％増、2月からプラス幅縮小
④5月の食品値上げ417品目、平均3割高 帝国データ調べ
※主要食品メーカー195社を対象に調査、平均値上げ率は31%
単月では2022年以降で初めて3割を超えた
分野別では、酒類・飲料が253品目と最も多く
レトルト食品や幼児食などの加工食品の97品目が続く
原材料はオリーブオイル製品の価格上昇が目立つ、最大8割値上げも
⑤「放置空き家」20年間で1.8倍 空き家率は最高13.8%
※総務省による2023年10月時点の住宅・土地統計調査
⑥ＬＭＥ銅上昇、１万ドル台を維持－月間ベースで約２年ぶり大幅高へ
※銅は４月に入り15％上昇、グリーン業界からの需要急増が見込まれるが
鉱石の供給減少で、市場は大幅な供給不足に陥るリスクがある
⑦3月新設住宅着工戸数は前年比12.8％減、10カ月連続の減少＝国交省
【其の二】
●為替：ドル円
①日本の通貨当局が覆面介入を実施か、今夕の日銀当座預金予想で確認へ
②円は対ドル156円台後半に下落、実需の円売りや株高重し－介入は警戒
【其の三】
新NISAで人気の低コスト投資信託、総経費率で比較
【其の四】
住友商株が３年超ぶり上昇率、米エリオットの投資で還元期待高まる
【其の五】
準大手・中堅証券決算、株高追い風に軒並み大幅増益－岡三証Ｇは25倍
※岡三証Ｇの純利益は９年ぶりの高水準に、東海東京ＦＨは５倍超
準大手・中堅証券の株価は最高値から開き、業績不安定性で魅力低下
【其の六】
ＪＲ西日本、発行済み株式の4.1％・500億円を上限に自社株買いを決議
【其の七】
住友化学、国内外で約4000人削減へ－業績悪化でリストラや事業売却
⇒ ブルームバーグ ロイター
【其の八】
大黒屋2.3億円追徴 転売目的でも免税販売、国税指摘
【其の九】
●サムスン関連
①サムスン電子、第1四半期営業利益10倍超 下期もＡＩ需要堅調に
※１－３月の純利益、前年同期比４倍超とアナリスト予想上回る
４四半期連続の赤字だった半導体部門、営業利益１兆9100億ウォン
メモリー需要が回復し始めていることを示している
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
②サムスン電子、今年前半に量産開始－業界最大容量の高帯域幅メモリー
※帯域幅メモリー（ＨＢＭ）「ＨＢＭ３Ｅ 12Ｈ」の量産を今年4－6月に開始予定
ＨＢＭ３Ｅの販売が年末時点で、ＨＢＭ全体の３分の２を占めると同社は予想
③AIメモリー、サムスン巻き返しへ 米韓3社が投資競争
【其の十】
●中国関連
①中国製造業ＰＭＩ、4月は50.4 ２カ月連続で拡大－持続的な回復示唆
※４月の製造業ＰＭＩは50.4－エコノミスト予想50.3、３月は50.8
非製造業ＰＭＩは51.2－予想52.3、３月は53
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
②財新中国製造業ＰＭＩ、4月は51.4に上昇 1年2カ月ぶり高水準
③中国の大手銀行、利ざや縮小で業績悪化－工商銀は約１年ぶり減益
※工商銀の１－３月期、純利益が2.78％減－農業銀は1.6％減益
中国銀は2.9％減益、建設銀2.2％減益－利ざやが記録的な低水準
＜今週の推移＞
●Ｓ＆Ｐ５００
●東証日経平均
＜今日の売買＞
●買い
9552：Ｍ＆Ａ総研（買い増し）
●売り
8697：ＪＰＸ （利確）
＜PF成績(○日本株)＞
●評価損益：前営業日比：＜累計＞
⇒ 4月29日：休場
⇒ 4月30日：＋ 1.20％：＋16.96％
＜ひとりごと＞
●本日の日経
●日経、騰落レシオ推移
☆120％以上・・・過熱感あり
＝100％ ・・・売り買い交錯
☆70％以下 ・・・底入れ？
＜株価に影響？「噂」と「イベント」＞
●2023年11月：首相、NTT巡る規制「抜本的に見直す」 衆院予算委
※自民党は11月中にNTT法のあり方に関して提言をまとめる方針
●2024年までに：政府 アナログ規制、99%撤廃決定 24年までに9000件改正
※法律や政省令を2024年の通常国会までに改正する
法令を修正する工程表は年内に定める
●2024年春：CCCと三井住友FG、Vポイントに統一 サービス統合
※2024年春に統合
会員数はTポイントが約7000万人、Vポイントは約2000万人
統合後の会員数は単純合算で約9000万人。
1億人を超える会員を持つPonta（ポンタ）や楽天と同規模の勢力に
●2024年春：セブン銀がＡＴＭをプラットフォームに地銀７行と提携－口座開設など
※セブン－イレブンに行けばいろんな窓口業務できる世界へ－松橋社長
24年春から顔認証機能でカードの要らない入出金取引も開始へ
●2024年4月：保険証、24年秋にマイナンバーカードと一体化 政府発表
スマホで保険証、24年4月開始めざす アンドロイド端末
●2024年4月11日：日米比首脳、4月11日にホワイトハウスで会談
日米が半導体調達で協力へ、中国依存を低減 首脳会談の共同声明に
※予定される首脳会談で、半導体調達での特定国への依存度を下げるため
供給網構築に向けた協力を確認する方針を固めた
●2024年4月22日：コクサイエレ、ロックアップ解除
●2024年4月25-26日：日銀、金融政策決定会合
●2024年4－6月：サムスン電子、今年前半に量産開始－業界最大容量の高帯域幅メモリ
※帯域幅メモリ（ＨＢＭ）「ＨＢＭ３Ｅ 12Ｈ」量産を今年4－6月に開始予定
ＨＢＭ３Ｅの販売が年末時点で、ＨＢＭ全体の３分の２を占めると同社は予想
●2024年6月：バス･トラックに運転記録装置､26年から義務 まず新型車
※道路運送車両法の保安基準を今年6月にも改正
●2024年6月4日：インド総選挙4月19日から、モディ氏3期目狙う 6月4日一斉開票
⇒ ブルームバーグ ロイター
●2024年6月13-14日：日銀、金融政策決定会合
●2024年7月：ファストリ株、柳井会長がウエート基準日前後に一部売却 次回7月に思惑も
※次回基準日は７月末、キャップは10％に引き下げられるため
超過回避のハードルは高まる
●2024年7月26日－8月11日：パリオリンピック開催
●2024年7月30-31日：日銀、金融政策決定会合
●2024年9月19-20日：日銀、金融政策決定会合
●2024年9月30日：自民党総裁任期満了
●2024年10月：楽天グループ 金融事業の大規模再編検討の方針 正式発表
※10月をめどに、楽天銀行、楽天証券HD、楽天カードを一つのグループに
⇒ ロイター 日経 ＮＨＫ
●2024年10月30-31日：日銀、金融政策決定会合
●2024年：スペースXとKDDI、スマホと衛星直接通信 国内どこでも
※衛星通信とスマートフォンを直接つなぐサービスを2024年をメドに始める
ソフトバンクは今秋から国内でスターリンクの法人向け代理販売を始める
●2024年：VW、全固体電池をドイツで生産へ 大量供給見込む
⇒ 2025年以降に全固体電池を搭載するEVを発売する方針
●2024年11月5日：東証、取引時間15：30まで延伸
●2024年12月18-19日：日銀、金融政策決定会合
●2024年内：パナソニックＨＤ、年内にも次世代電池を米ネバダ工場で量産化へ
※同工場の生産能力10％向上に自信－電池子会社ＣＴＯ
国内生産是非やりたい、これまで育ててきた自負
2030年度に生産能力を現在の４倍に拡大する計画
●2024年末：台湾UMC、シンガポール新工場の用地使用権取得
※同総投資額は50億ドル(約6300億円)、2024年末までに量産開始
●2025年：ソニーグループとホンダ、EVで提携 新会社で25年販売開始
●2025－2026年：ソニーＧが金融子会社のスピンオフ検討、上場前提で２－３年後に
●2025年：ルネサス、パワー半導体に900億円投資 大型基板で量産 生産能力2倍に
●2025年３月？：任天堂が新型ゲーム機を年内発売、８インチ液晶使用－英調査会社
※新型機によりゲーム機用ディスプレーの出荷が1460万枚増加の予測
スイッチにも使われる有機ＥＬの次世代機での使用、24年はない
⇒ ブルームバーグ 日経
●2025年4月13日：大阪万博 開催（10月13日まで） 約2820万人の来場を見込む
●2025年末：巨大ITの独占是正新法を閣議決定 AppleやGoogle念頭
※会期中に成立すれば、2025年末までに施行する見通し
●2026年：日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ 23年春から
※2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断
●2026年：ホンダ、次世代ＥＶを26年から投入へ－航続距離480キロ以上
※20年代後半に自動運転システム搭載、一般道で手放し運転一部可能に
脱炭素化でＥＶ販売は着実に増加、出遅れ気味の日本勢は開発急ぐ
⇒ ブルームバーグ ロイター
●2026年4月：任天堂、マリオの新作映画26年4月公開 宮本茂氏指揮
●2026年後半：イビデン新工場、半導体部品26年後半にも量産 インテルに対応
※データセンターに使うサーバー向け製品などの需要が旺盛
●2027年まで：米アマゾン、27年までに日本で2兆2600億円投資－データセンターなど
●2027年末：TSMC熊本第2工場稼働、台湾から500人雇用 1700人体制
※第1工場と合わせて3400人が働く
第2工場は27年末に初回の出荷を行い29年末に整備を完了
整備完了から10年以上継続生産する計画
●2027－2028年：トヨタ、ＥＶ150万台達成に自信－需要増視野に生産体制も準備
※全固体電池は耐久性の課題を克服、27－28年の実用化にチャレンジ
ＨＶからＥＶへの移行ペース踏まえ、３年後の需要予測立つ－副社長
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
●2030年1-6月ごろ：政府が大阪ＩＲ計画を認定、国内初のカジノが29年秋以降開業へ
※開業：2029年秋から冬ごろ
※開業時期は2030年1－6月ごろの見通し
大阪知事、IR開業ずれ込み｢国の審査遅れたから仕方ない｣
※30年1-6月ごろにずれ込む見通し
●数年先：EUがAIに包括規制(案) 世界で初、顔認証利用に事前審査も
※成立までに数年かかる(2021年4月から)可能性も。
＜●備える●＞
①コロナウィルス感染動向
⇒ コロナウィルス新規感染者数
⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ？
②経済指数の動向
⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
③セリクラ
①予兆
・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
②到来
・相場全体が悲観的な投げ売りに
・株価急落と同時に出来高が増加
⇒ 売買代金５兆円前後（東P）
⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
③終幕
・売りがなくなり株価上昇
・出来高減少。板が薄い
・VIX指数40台以下を持続
④相場が底入れするパターン
①債券利回りが下がる
②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
③①②のコンビネーションが起きた時
＜●相場が動く要素(上昇or下落)●＞
①出来高（代金）急伸
②毎月第２金曜日
日本株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ ＳＱ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第２金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第２金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
③毎月第３金曜日
米株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第３金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第３金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
④ＭＳＣＩ（世界株価指数）
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
株価指数で、ＭＳＣＩワールドインデックスとも呼ばれる。
機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
（市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金）による大きな買い需要が発生。
入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
⑤上場投資信託(ＥＴＦ)の決算
7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託（ETF）の決算日が集中
「分配金支払による売りが、7月1週～2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
⑥上昇or下落
インフレ＝金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
デフレ＝金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
⑦夏枯れ相場
出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
夏枯れ相場に挑む際の心得
①事前にPFを整理（ブラッシュアップ）
②事前に現金ポジ高める
③押し目拾い銘柄の選択と集中
④買い時は第３水曜日から金曜日？
⑧米レーバーデイ
レーバーデイ(9月の第1月曜）3連休明け
米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
新たなトレンド生まれる傾向がある
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑨有事（戦争）
①エネルギー、コモディティ（金など）関連上昇
②砲声で買い
③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
⑤ボラ高く、値動き荒くなる
⑥エネルギー、コモディティ（金など）関連下落、株価上昇
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑩３月はボラ高
①ＭＳＱ
②年金のリバランス
年度末を控え、年金（GPIFなど）はＰＦのリバランス行う
信託銀行の動きは年金基金などの売買を反映するとされる。
③米国
4月の納税を控え、納税資金捻出売りを警戒
＜●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●＞
①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き（波）を優先視」
②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
③保有銘柄暴落時（下げ止まらない）は、持ち続けず「損切り」
⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。
＜●上昇相場の銘柄選び方●＞
①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
⇒ 実態経済（現状の業績）より、期待感が優先される。
⇒ 世の動き（相場）に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
⇒ 私情を優先すると痛手を負う。
＜●経済回復の構造●＞
①企業業績の回復（PMIや決算）
②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
③GDPが上昇
