＜東証株式相場 概要＞
●日経平均
26日の日経平均は反発、終値は前日比306円28銭（0.81%）高の3万7934円76銭だった。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策の現状維持を決め、緩和的な金融環境が当面継続するとみた海外勢などからの買いが優勢だった。日経平均は前日に831円安と大きく下げた後の自律反発を狙った買いも入りやすかった。
昼休み時間中に日銀会合の結果が発表され、日経平均は株価指数先物主導で後場寄り直後に上げ幅を470円近くまで拡大した。日銀は追加利上げを見送り、長期国債の買い入れについても現状維持とした。政策金利の据え置きは市場予想通りだが、直前には国債買い入れの減額などを巡る思惑も浮上していただけに、それまで買いを手控えていた海外短期筋が買いを強めるきっかけになった。経済・物価情勢の展望（展望リポート）では「当面、緩和的な金融環境が継続する」との考えを示し、これに反応した買いも入りやすかった。
短期筋の買いが一巡すると日経平均はいったん230円高程度まで伸び悩む場面もあったが、国内債券市場で長期金利が上昇幅を縮小したことを支えに、再び強含む展開となった。不動産株の上昇が目立った。
米長期金利の上昇基調が強まるなかで、外国為替市場では日米金利差を見込んだ円安・ドル高が一段と加速した。会合後に1ドル=156円台前半まで円が下落するとホンダやマツダなど自動車株の一角への買いが強まる場面があった。ただ、トヨタは上値の重さが目立つなど円安を好感した買いはまちまちだった。
円安加速で輸入物価が一段と上昇し、インフレ圧力が強まるという見方も多い。日銀の展望リポートでは、初めてまとめた2026年度の消費者物価指数（CPI）の前年度比上昇率見通しは変動の大きい生鮮食品を除いて1.9%とした。24年度は2.4%から2.8%、25年度も1.8%から1.9%に引き上げた。「6月か7月会合での追加利上げに向けた地ならし」として受け止める向きもあった。
東証株価指数（TOPIX）は反発、終値は前日比22.95ポイント（0.86%）高の2686.48だった。
東証プライムの売買代金は概算で4兆9674億円、売買高は18億6122万株。東証プライムの値上がり銘柄数は1189と全体の約7割、値下がりは420、横ばいは42。
東エレク、ソフトバンクグループ（SBG）、ダイキン、第一三共が上昇した。一方、信越化、ディスコ、デンソー、ジェイテクトが下落した。
●新興市場
26日のグロース250指数は反発、終値は前日比4.49ポイント（0.70%）高の644.61だった。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策の現状維持を決めた。市場で警戒された国債の買い入れ減額は見送られ、買い安心感につながった。前日に下げた反動から自律反発狙いの買いも入った。QPS研究所やマクビープラなどの好材料銘柄への買いも目立った。
指数は午前に下げる場面もあった。日米の長期金利の上昇を受けてPER（株価収益率）が高い新興株の割高さが意識されやすかった。ただ、その後は日銀会合の結果を受けて国内の長期金利が上げ幅を縮小し、グロース市場銘柄への買いが強まった。
グロース市場ではカバーやデータセクが上昇した。一方、コージンBやリンカーズは下落した。
●国内市況
：株式、債券、為替市場
円34年ぶり安値更新、日銀政策維持で金利差意識－株上昇
：話題株ピックアップ【夕刊】
（1）：ＳＢテク、三益半導、ユアテック
（2）：富士通ゼ、ＰＣＡ、キーエンス
（3）：小森、西松建、ソフトバンク
＜市場別、出来高・売買代金＞
＜市場別、値上がり・値下がり銘柄数＞
＜指数、日中推移＞
＜米10年国債金利＞
＜日本10年国債金利＞
＜為替：ドル円＞
円が急反発、対ドルで一時154円台後半－介入警戒
＜WTI原油先物＞
＜気づいたニュース＞
【其の一】
●日銀・金融政策関連
①日銀、国債購入の規模縮小措置を検討へ－報道
②鈴木財務相、為替水準は金利差がかなり重要な部分占める
③日銀、金融政策を現状維持 追加利上げ見送り
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
④円は約34年ぶり156円台に下落、連日の安値更新－日銀決定会合後
⇒ ブルームバーグ 日経
⑤円相場が下値模索 34年ぶり156円台 日銀が緩和維持で
※円全面安が加速、対米ドル以外も10数年ぶりの安値更新
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
⑥日銀総裁、円安が基調物価に無視し得ぬ影響なら判断材料に－政策維持
※国債買い入れ方針を据え置き、基調物価上昇なら緩和度合い調整
金融政策は経済・物価・金融情勢次第、当面緩和的な金融環境継続、
【其の二】
日銀の国債保有残高が第１四半期に減少、量的引き締めへの序曲か
※保有残高減少は四半期ベースで2008年以来初
日銀は減額のタイミングを待っている： 農林中金総合研究所
【其の三】
●経済指標など
①東京消費者物価は２％割れ、高校授業料無償化や食料品鈍化が影響
※コアＣＰＩ1.6％上昇、授業料無償化の影響除くと2.1％上昇－総務省
基調的な物価上昇率が上がっているように見えない－明治安田総研
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
②原油先物上昇、イエレン財務長官発言で米経済巡る懸念
※原油先物価格はアジア市場序盤の取引で上昇
③23年度の国内建設受注額、過去20年で最高 工事単価上昇
※国内建設受注額が22年度比9%増の17兆6646億円
24年3月の国内建設受注額が前年同月比25%増の3兆5194億円
④日銀、26年度の物価見通し1.9% 展望リポート
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
⑤電子部品出荷額、2月は前年同月比2%減 4カ月ぶりマイナス
※日本は2%増の743億円、米国は4%増の398億円、中国は1%増の969億円
一方、アジア・その他が16%減の657億円
⑥航空貨物輸出量、3月は前年同月比3%減 米国・アジア向け振るわず
⑦6月分の電気料金とガス料金は大手全社で値上がり
※7月の電気料金・ガス料金は国の負担軽減策が終わり、さらなる値上がり懸念
【其の四】
アジアの投資家団体、日本企業に持ち合い株式ゼロを提唱－開示強化も
⇒ ブルームバーグ ロイター
【其の五】
巨大ITの独占是正新法を閣議決定 AppleやGoogle念頭
※会期中に成立すれば、2025年末までに施行する見通し
【其の六】
トヨタが米でＥＶのＳＵＶ生産へ、14億ドル投資－インディアナ工場で
※ＥＶ生産に向け工場インフラ構築、電池パック組み立てラインも追加
トヨタは米国でのＥＶ生産に向け投資本格化、相次ぎ大型投資を発表
⇒ ブルームバーグ ロイター
【其の七】
デンソー副社長、政策保有株縮減は今後も推進－前期は約1258億円売却
【其の八】
ファーウェイ新型スマホ、国産半導体の最新版を搭載－分解で判明
※最新スマホ「Pura 70」は７ナノ半導体の進化バージョンを搭載
米国は中国の半導体巡る野心を制限するための追加制裁を検討
【其の九】
●決算
①デンソー 2025年3月期(4Q)
※純利益68%増で過去最高 HV向け堅調
⇒ ロイター 日経
②野村ＨＤ、１－３月期の純利益は568億円－市場予想723億円
⇒ ブルームバーグ ロイター
③みずほ証、１－３月期純利益は5.8倍の596億円－国内エクイティ好調
④アドテスト、25年3月期は10％営業増益予想 市場予想下回る
⑤村田製作所、25年3月期純利益3割増の見通し スマホ部品回復
⑥オリエンタルランド、純利益最高の1205億円 25年3月期
【其の十】
●自社株買い・株式分割
①コマツ、発行済み株式の3.5％・1000億円を上限に自社株買い
②村田製、発行済み株式の2.33％・800億円を上限に自社株買い
③日立、6月30日時点の株主に1対5の株式分割
＜今週の推移＞
●Ｓ＆Ｐ５００
●東証日経平均
＜今日の売買＞
●買い
3399：丸千代山岡家（打診買い）
4194：ビジョナル（買い増し）
●売り
4194：ビジョナル（ナンピン：損切）
＜PF成績(○日本株)＞
●評価損益：前営業日比：＜累計＞
⇒ 4月22日：＋ 1.18％：＋16.50％
⇒ 4月23日：＋ 0.50％：＋17.08％
⇒ 4月24日：＋ 0.87％：＋18.10％
⇒ 4月25日：－ 2.04％：＋15.69％
⇒ 4月26日：＋ 0.19％：＋16.18％
＜ひとりごと＞
●本日の日経
●日経、騰落レシオ推移
☆120％以上・・・過熱感あり
＝100％ ・・・売り買い交錯
☆70％以下 ・・・底入れ？
●日米金利差縮小は
日銀が利上げすると．．．．
国内株は一部銘柄を除き、大幅下落する可能性が高いと、本日の値動きから感じた
来るべき日に「いろんな意味で」警戒しておかないとな．．．．
ただ同じ金利差縮小でも「米国の利下げ」は、国内株にとって恩恵がある（推測）
●日経・TOPIX、週間推移
●来週のイベントなど
＜株価に影響？「噂」と「イベント」＞
●2023年11月：首相、NTT巡る規制「抜本的に見直す」 衆院予算委
※自民党は11月中にNTT法のあり方に関して提言をまとめる方針
●2024年までに：政府 アナログ規制、99%撤廃決定 24年までに9000件改正
※法律や政省令を2024年の通常国会までに改正する
法令を修正する工程表は年内に定める
●2024年春：CCCと三井住友FG、Vポイントに統一 サービス統合
※2024年春に統合
会員数はTポイントが約7000万人、Vポイントは約2000万人
統合後の会員数は単純合算で約9000万人。
1億人を超える会員を持つPonta（ポンタ）や楽天と同規模の勢力に
●2024年春：セブン銀がＡＴＭをプラットフォームに地銀７行と提携－口座開設など
※セブン－イレブンに行けばいろんな窓口業務できる世界へ－松橋社長
24年春から顔認証機能でカードの要らない入出金取引も開始へ
●2024年4月：保険証、24年秋にマイナンバーカードと一体化 政府発表
スマホで保険証、24年4月開始めざす アンドロイド端末
●2024年4月11日：日米比首脳、4月11日にホワイトハウスで会談
日米が半導体調達で協力へ、中国依存を低減 首脳会談の共同声明に
※予定される首脳会談で、半導体調達での特定国への依存度を下げるため
供給網構築に向けた協力を確認する方針を固めた
●2024年4月22日：コクサイエレ、ロックアップ解除
●2024年4月25-26日：日銀、金融政策決定会合
●2024年6月：バス･トラックに運転記録装置､26年から義務 まず新型車
※道路運送車両法の保安基準を今年6月にも改正
●2024年6月4日：インド総選挙4月19日から、モディ氏3期目狙う 6月4日一斉開票
⇒ ブルームバーグ ロイター
●2024年6月13-14日：日銀、金融政策決定会合
●2024年7月：ファストリ株、柳井会長がウエート基準日前後に一部売却 次回7月に思惑も
※次回基準日は７月末、キャップは10％に引き下げられるため
超過回避のハードルは高まる
●2024年7月26日－8月11日：パリオリンピック開催
●2024年7月30-31日：日銀、金融政策決定会合
●2024年9月19-20日：日銀、金融政策決定会合
●2024年9月30日：自民党総裁任期満了
●2024年10月：楽天グループ 金融事業の大規模再編検討の方針 正式発表
※10月をめどに、楽天銀行、楽天証券HD、楽天カードを一つのグループに
⇒ ロイター 日経 ＮＨＫ
●2024年10月30-31日：日銀、金融政策決定会合
●2024年：スペースXとKDDI、スマホと衛星直接通信 国内どこでも
※衛星通信とスマートフォンを直接つなぐサービスを2024年をメドに始める
ソフトバンクは今秋から国内でスターリンクの法人向け代理販売を始める
●2024年：VW、全固体電池をドイツで生産へ 大量供給見込む
⇒ 2025年以降に全固体電池を搭載するEVを発売する方針
●2024年11月5日：東証、取引時間15：30まで延伸
●2024年12月18-19日：日銀、金融政策決定会合
●2024年内：パナソニックＨＤ、年内にも次世代電池を米ネバダ工場で量産化へ
※同工場の生産能力10％向上に自信－電池子会社ＣＴＯ
国内生産是非やりたい、これまで育ててきた自負
2030年度に生産能力を現在の４倍に拡大する計画
●2024年末：台湾UMC、シンガポール新工場の用地使用権取得
※同総投資額は50億ドル(約6300億円)、2024年末までに量産開始
●2025年：ソニーグループとホンダ、EVで提携 新会社で25年販売開始
●2025－2026年：ソニーＧが金融子会社のスピンオフ検討、上場前提で２－３年後に
●2025年：ルネサス、パワー半導体に900億円投資 大型基板で量産 生産能力2倍に
●2025年３月？：任天堂が新型ゲーム機を年内発売、８インチ液晶使用－英調査会社
※新型機によりゲーム機用ディスプレーの出荷が1460万枚増加の予測
スイッチにも使われる有機ＥＬの次世代機での使用、24年はない
⇒ ブルームバーグ 日経
●2025年4月13日：大阪万博 開催（10月13日まで） 約2820万人の来場を見込む
●2025年末：巨大ITの独占是正新法を閣議決定 AppleやGoogle念頭
※会期中に成立すれば、2025年末までに施行する見通し
●2026年：日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ 23年春から
※2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断
●2026年：ホンダ、次世代ＥＶを26年から投入へ－航続距離480キロ以上
※20年代後半に自動運転システム搭載、一般道で手放し運転一部可能に
脱炭素化でＥＶ販売は着実に増加、出遅れ気味の日本勢は開発急ぐ
⇒ ブルームバーグ ロイター
●2026年4月：任天堂、マリオの新作映画26年4月公開 宮本茂氏指揮
●2026年後半：イビデン新工場、半導体部品26年後半にも量産 インテルに対応
※データセンターに使うサーバー向け製品などの需要が旺盛
●2027年まで：米アマゾン、27年までに日本で2兆2600億円投資－データセンターなど
●2027年末：TSMC熊本第2工場稼働、台湾から500人雇用 1700人体制
※第1工場と合わせて3400人が働く
第2工場は27年末に初回の出荷を行い29年末に整備を完了
整備完了から10年以上継続生産する計画
●2027－2028年：トヨタ、ＥＶ150万台達成に自信－需要増視野に生産体制も準備
※全固体電池は耐久性の課題を克服、27－28年の実用化にチャレンジ
ＨＶからＥＶへの移行ペース踏まえ、３年後の需要予測立つ－副社長
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
●2030年1-6月ごろ：政府が大阪ＩＲ計画を認定、国内初のカジノが29年秋以降開業へ
※開業：2029年秋から冬ごろ
※開業時期は2030年1－6月ごろの見通し
大阪知事、IR開業ずれ込み｢国の審査遅れたから仕方ない｣
※30年1-6月ごろにずれ込む見通し
●数年先：EUがAIに包括規制(案) 世界で初、顔認証利用に事前審査も
※成立までに数年かかる(2021年4月から)可能性も。
＜●備える●＞
①コロナウィルス感染動向
⇒ コロナウィルス新規感染者数
⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ？
②経済指数の動向
⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
③セリクラ
①予兆
・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
②到来
・相場全体が悲観的な投げ売りに
・株価急落と同時に出来高が増加
⇒ 売買代金５兆円前後（東P）
⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
③終幕
・売りがなくなり株価上昇
・出来高減少。板が薄い
・VIX指数40台以下を持続
④相場が底入れするパターン
①債券利回りが下がる
②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
③①②のコンビネーションが起きた時
＜●相場が動く要素(上昇or下落)●＞
①出来高（代金）急伸
②毎月第２金曜日
日本株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ ＳＱ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第２金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第２金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
③毎月第３金曜日
米株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第３金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第３金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
④ＭＳＣＩ（世界株価指数）
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
株価指数で、ＭＳＣＩワールドインデックスとも呼ばれる。
機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
（市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金）による大きな買い需要が発生。
入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
⑤上場投資信託(ＥＴＦ)の決算
7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託（ETF）の決算日が集中
「分配金支払による売りが、7月1週～2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
⑥上昇or下落
インフレ＝金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
デフレ＝金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
⑦夏枯れ相場
出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
夏枯れ相場に挑む際の心得
①事前にPFを整理（ブラッシュアップ）
②事前に現金ポジ高める
③押し目拾い銘柄の選択と集中
④買い時は第３水曜日から金曜日？
⑧米レーバーデイ
レーバーデイ(9月の第1月曜）3連休明け
米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
新たなトレンド生まれる傾向がある
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑨有事（戦争）
①エネルギー、コモディティ（金など）関連上昇
②砲声で買い
③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
⑤ボラ高く、値動き荒くなる
⑥エネルギー、コモディティ（金など）関連下落、株価上昇
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑩３月はボラ高
①ＭＳＱ
②年金のリバランス
年度末を控え、年金（GPIFなど）はＰＦのリバランス行う
信託銀行の動きは年金基金などの売買を反映するとされる。
③米国
4月の納税を控え、納税資金捻出売りを警戒
＜●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●＞
①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き（波）を優先視」
②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
③保有銘柄暴落時（下げ止まらない）は、持ち続けず「損切り」
⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。
＜●上昇相場の銘柄選び方●＞
①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
⇒ 実態経済（現状の業績）より、期待感が優先される。
⇒ 世の動き（相場）に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
⇒ 私情を優先すると痛手を負う。
＜●経済回復の構造●＞
①企業業績の回復（PMIや決算）
②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
③GDPが上昇
