＜東証株式相場 概要＞
●日経平均
19日の日経平均は大幅に反落、終値は前日比1011円35銭（2.66%）安の3万7068円35銭だった。2月9日（3万6897円）以来、2カ月ぶりの安値をつけた。下げ幅は2021年2月26日（1202円安）以来、3年2カ月ぶりの大きさだった。前日の米ハイテク株安を受け、半導体関連株などに売りが先行した。同日午前に中東情勢の緊迫が一部報道で伝わると、リスク回避目的の売りがさらに加速。日経平均の下げ幅は1300円を超え、心理的節目の3万7000円を下回る場面があった。値下がり銘柄数は東証プライム市場全体の9割を超え、全面安の展開だった。
複数メディアは日本時間19日午前、イスラエルがイランに攻撃したと報じた。イラン国内の複数の場所で爆発があったと伝わり、イスラエルとイランの対立が深まるとの懸念から、投資家心理が急速に悪化した。
前日の米ハイテク株安も終日、日経平均の重荷となった。米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測が一段と後退し、米長期金利が上昇したことから、国内ハイテク株にも相対的な割高感を意識した売りが優勢だった。18日に決算を発表した半導体受託生産の台湾積体電路製造（TSMC）の米預託証券（ADR）が下落したことも半導体関連株の売りを促し、日経平均を下押しした。
市場では「半導体関連株の下落など売る地合いが整っていたところに、中東情勢の緊迫化を伝えるニュースが出たため、売りが売りを呼ぶ展開になった」（証券関係者）との声が聞かれた。チャート分析上で中期トレンドを示す75日移動平均（3万7844円、18日時点）を下回り、株価の先行きに弱気な見方が広がっていたことも株売りに拍車をかけた。
東証株価指数（TOPIX）は反落、終値は前日比51.13ポイント（1.91%）安の2626.32だった。
東証プライムの売買代金は概算で5兆4658億円、売買高は21億6875万株。東証プライムの値下がり銘柄数は1554、値上がりは86、横ばいは12。
東エレクやアドテストなど半導体関連株が大幅安。ソフトバンクグループ（SBG）やファストリなど値がさ株が下落した。トヨタやホンダなど動車株も売られた。一方、第一三共や花王は高い。郵船や商船三井など海運株の一角のほか、INPEXや住友鉱が上昇した。セブン&アイや東宝が買われた。
●新興市場
19日のグロース250指数は大幅反落、終値は前日比21.13ポイント（3.20%）安の638.74だった。年初来安値を更新して2023年10月以来、約半年ぶりの安値を付けた。中東の地政学リスクへの警戒感などを背景に日経平均株価が急落し、新興市場でも売りが優勢だった。過度なリスク回避の売りが一服した後場にはグロース指数は下げ幅を縮小したが、米長期金利が高い水準にあるなかで積極的な買いは入りづらかった。
グロース市場ではジーエヌアイ、トライト、ウェルスナビが下落した。一方、ラボロAI、弁護士COMが上昇した。
●国内市況
：株式、債券、為替市場
日経平均1000円安、中東緊迫化でリスクオフ－金利が低下
：話題株ピックアップ【夕刊】
（1）：さくらネット、ブロンコＢ、ＩＮＰＥＸ
（2）：いなげや、レーザーテク、マツキヨココ
（3）：クリングル、第一商品、サーキュ
＜市場別、出来高・売買代金＞
＜市場別、値上がり・値下がり銘柄数＞
＜指数、日中推移＞
＜米10年国債金利＞
＜日本10年国債金利＞
＜為替：ドル円＞
＜WTI原油先物＞
＜気づいたニュース＞
【其の一】
●中東情勢緊迫化
①日経平均株価1300円安 イラン領内の爆発報道で急落
②イランで爆発音3回 米ABCテレビ報道
③イスラエルがイラン攻撃 ドローンか、空港周辺で爆発音
④イスラエル再攻撃は検討せずとイラン軍事筋
⑤中東情勢緊迫化でリスクオフ加速：識者はこうみる
⑥イスラエルがイラン攻撃と関係筋、イスファハン上空にドローン
⑦イラン、イスラエルによる無人機攻撃確認－試みは失敗とも主張
※イラン中部イスファハンで爆発音－ファルス通信
ボールはイラン側に－エスカレート回避が最も可能性高いシナリオか
⑧大手商社、イランから駐在員を退避 イスラエルと緊迫で
【其の二】
●経済指標など
①消費者物価、3月は前年同月比2.6%上昇 2年連続で日銀目標上回る
②原油タンカー発注10倍 昨年度の世界
③冷凍食品市場、ホットに過去最高 家庭向けは9年ぶり減
【其の三】
米オラクル、日本に80億ドル超投資へ ＡＩインフラ需要などに対応
【其の四】
SK、TSMCと次世代DRAMを26年から量産 AI向け需要増
＜今週の推移＞
●Ｓ＆Ｐ５００
●東証日経平均
＜今日の売買＞
●買い
9552：Ｍ＆Ａ総研（買い増し）
4671：中国塗料（買い増し）
●売り
9552：Ｍ＆Ａ総研（ナンピン：損切）
＜PF成績(○日本株)＞
●評価損益：前営業日比：＜累計＞
⇒ 4月15日：＋ 0.57％：＋21.47％
⇒ 4月16日：－ 2.84％：＋18.02％
⇒ 4月17日：－ 1.15％：＋16.67％
⇒ 4月18日：＋ 0.73％：＋17.89％
⇒ 4月19日：－ 2.35％：＋15.11％
＜ひとりごと＞
●本日の日経
●日経、騰落レシオ推移
☆120％以上・・・過熱感あり
＝100％ ・・・売り買い交錯
☆70％以下 ・・・底入れ？
●日経・TOPIX、週間推移
●アノマリー
本業で出張中は相場があれる
⇒ 先ほど出張を終え帰宅した
●来週のイベントなど
＜株価に影響？「噂」と「イベント」＞
●2023年11月：首相、NTT巡る規制「抜本的に見直す」 衆院予算委
※自民党は11月中にNTT法のあり方に関して提言をまとめる方針
●2024年までに：政府 アナログ規制、99%撤廃決定 24年までに9000件改正
※法律や政省令を2024年の通常国会までに改正する
法令を修正する工程表は年内に定める
●2024年春：CCCと三井住友FG、Vポイントに統一 サービス統合
※2024年春に統合
会員数はTポイントが約7000万人、Vポイントは約2000万人
統合後の会員数は単純合算で約9000万人。
1億人を超える会員を持つPonta（ポンタ）や楽天と同規模の勢力に
●2024年春：セブン銀がＡＴＭをプラットフォームに地銀７行と提携－口座開設など
※セブン－イレブンに行けばいろんな窓口業務できる世界へ－松橋社長
24年春から顔認証機能でカードの要らない入出金取引も開始へ
●2024年4月：保険証、24年秋にマイナンバーカードと一体化 政府発表
スマホで保険証、24年4月開始めざす アンドロイド端末
●2024年4月11日：日米比首脳、4月11日にホワイトハウスで会談
日米が半導体調達で協力へ、中国依存を低減 首脳会談の共同声明に
※予定される首脳会談で、半導体調達での特定国への依存度を下げるため
供給網構築に向けた協力を確認する方針を固めた
●2024年4月22日：コクサイエレ、ロックアップ解除
●2024年4月25-26日：日銀、金融政策決定会合
●2024年6月：バス･トラックに運転記録装置､26年から義務 まず新型車
※道路運送車両法の保安基準を今年6月にも改正
●2024年6月4日：インド総選挙4月19日から、モディ氏3期目狙う 6月4日一斉開票
⇒ ブルームバーグ ロイター
●2024年6月13-14日：日銀、金融政策決定会合
●2024年7月：ファストリ株、柳井会長がウエート基準日前後に一部売却 次回7月に思惑も
※次回基準日は７月末、キャップは10％に引き下げられるため
超過回避のハードルは高まる
●2024年7月26日－8月11日：パリオリンピック開催
●2024年7月30-31日：日銀、金融政策決定会合
●2024年9月19-20日：日銀、金融政策決定会合
●2024年9月30日：自民党総裁任期満了
●2024年10月：楽天グループ 金融事業の大規模再編検討の方針 正式発表
※10月をめどに、楽天銀行、楽天証券HD、楽天カードを一つのグループに
⇒ ロイター 日経 ＮＨＫ
●2024年10月30-31日：日銀、金融政策決定会合
●2024年：スペースXとKDDI、スマホと衛星直接通信 国内どこでも
※衛星通信とスマートフォンを直接つなぐサービスを2024年をメドに始める
ソフトバンクは今秋から国内でスターリンクの法人向け代理販売を始める
●2024年：VW、全固体電池をドイツで生産へ 大量供給見込む
⇒ 2025年以降に全固体電池を搭載するEVを発売する方針
●2024年11月5日：東証、取引時間15：30まで延伸
●2024年12月18-19日：日銀、金融政策決定会合
●2024年内：パナソニックＨＤ、年内にも次世代電池を米ネバダ工場で量産化へ
※同工場の生産能力10％向上に自信－電池子会社ＣＴＯ
国内生産是非やりたい、これまで育ててきた自負
2030年度に生産能力を現在の４倍に拡大する計画
●2024年末：台湾UMC、シンガポール新工場の用地使用権取得
※同総投資額は50億ドル(約6300億円)、2024年末までに量産開始
●2025年：ソニーグループとホンダ、EVで提携 新会社で25年販売開始
●2025－2026年：ソニーＧが金融子会社のスピンオフ検討、上場前提で２－３年後に
●2025年：ルネサス、パワー半導体に900億円投資 大型基板で量産 生産能力2倍に
●2025年３月？：任天堂が新型ゲーム機を年内発売、８インチ液晶使用－英調査会社
※新型機によりゲーム機用ディスプレーの出荷が1460万枚増加の予測
スイッチにも使われる有機ＥＬの次世代機での使用、24年はない
⇒ ブルームバーグ 日経
●2025年4月13日：大阪万博 開催（10月13日まで） 約2820万人の来場を見込む
●2026年：日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ 23年春から
※2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断
●2026年：ホンダ、次世代ＥＶを26年から投入へ－航続距離480キロ以上
※20年代後半に自動運転システム搭載、一般道で手放し運転一部可能に
脱炭素化でＥＶ販売は着実に増加、出遅れ気味の日本勢は開発急ぐ
⇒ ブルームバーグ ロイター
●2026年4月：任天堂、マリオの新作映画26年4月公開 宮本茂氏指揮
●2026年後半：イビデン新工場、半導体部品26年後半にも量産 インテルに対応
※データセンターに使うサーバー向け製品などの需要が旺盛
●2027年まで：米アマゾン、27年までに日本で2兆2600億円投資－データセンターなど
●2027年末：TSMC熊本第2工場稼働、台湾から500人雇用 1700人体制
※第1工場と合わせて3400人が働く
第2工場は27年末に初回の出荷を行い29年末に整備を完了
整備完了から10年以上継続生産する計画
●2027－2028年：トヨタ、ＥＶ150万台達成に自信－需要増視野に生産体制も準備
※全固体電池は耐久性の課題を克服、27－28年の実用化にチャレンジ
ＨＶからＥＶへの移行ペース踏まえ、３年後の需要予測立つ－副社長
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
●2030年1-6月ごろ：政府が大阪ＩＲ計画を認定、国内初のカジノが29年秋以降開業へ
※開業：2029年秋から冬ごろ
※開業時期は2030年1－6月ごろの見通し
大阪知事、IR開業ずれ込み｢国の審査遅れたから仕方ない｣
※30年1-6月ごろにずれ込む見通し
●数年先：EUがAIに包括規制(案) 世界で初、顔認証利用に事前審査も
※成立までに数年かかる(2021年4月から)可能性も。
＜●備える●＞
①コロナウィルス感染動向
⇒ コロナウィルス新規感染者数
⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ？
②経済指数の動向
⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
③セリクラ
①予兆
・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
②到来
・相場全体が悲観的な投げ売りに
・株価急落と同時に出来高が増加
⇒ 売買代金５兆円前後（東P）
⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
③終幕
・売りがなくなり株価上昇
・出来高減少。板が薄い
・VIX指数40台以下を持続
④相場が底入れするパターン
①債券利回りが下がる
②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
③①②のコンビネーションが起きた時
＜●相場が動く要素(上昇or下落)●＞
①出来高（代金）急伸
②毎月第２金曜日
日本株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ ＳＱ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第２金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第２金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
③毎月第３金曜日
米株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第３金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第３金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
④ＭＳＣＩ（世界株価指数）
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
株価指数で、ＭＳＣＩワールドインデックスとも呼ばれる。
機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
（市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金）による大きな買い需要が発生。
入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
⑤上場投資信託(ＥＴＦ)の決算
7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託（ETF）の決算日が集中
「分配金支払による売りが、7月1週～2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
⑥上昇or下落
インフレ＝金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
デフレ＝金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
⑦夏枯れ相場
出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
夏枯れ相場に挑む際の心得
①事前にPFを整理（ブラッシュアップ）
②事前に現金ポジ高める
③押し目拾い銘柄の選択と集中
④買い時は第３水曜日から金曜日？
⑧米レーバーデイ
レーバーデイ(9月の第1月曜）3連休明け
米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
新たなトレンド生まれる傾向がある
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑨有事（戦争）
①エネルギー、コモディティ（金など）関連上昇
②砲声で買い
③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
⑤ボラ高く、値動き荒くなる
⑥エネルギー、コモディティ（金など）関連下落、株価上昇
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑩３月はボラ高
①ＭＳＱ
②年金のリバランス
年度末を控え、年金（GPIFなど）はＰＦのリバランス行う
信託銀行の動きは年金基金などの売買を反映するとされる。
③米国
4月の納税を控え、納税資金捻出売りを警戒
＜●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●＞
①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き（波）を優先視」
②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
③保有銘柄暴落時（下げ止まらない）は、持ち続けず「損切り」
⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。
＜●上昇相場の銘柄選び方●＞
①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
⇒ 実態経済（現状の業績）より、期待感が優先される。
⇒ 世の動き（相場）に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
⇒ 私情を優先すると痛手を負う。
＜●経済回復の構造●＞
①企業業績の回復（PMIや決算）
②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
③GDPが上昇
