＜東証株式相場 概要＞
●日経平均
27日の日経平均は3営業日ぶりに反発、終値は前日比364円70銭（0.90%）高の4万0762円73銭だった。3月期末を前に個人投資家や機関投資家による配当に絡む買いが強まり、史上最高値を上回る場面もみられた。日銀の緩和的な金融環境が継続するとの見方も投資家心理を強気に傾かせた。
東エレクやファストリといった値がさの一角がけん引して、日経平均は22日に付けた史上最高値（4万0888円）を上回る前日比581円高の4万0979円まで上昇する場面があった。大引けにかけては利益確定売りが出て伸び悩んで終えた。
きょうは3月末の権利付き最終売買日とあって個人投資家などから配当取りを意識した買いが入りやすかった。高配当株とされる商社などに買いが集まった。機関投資家が期末配当の受け取りに先回りして株価指数先物などに投資する「配当再投資」への思惑も意識された。「配当込みの株価指数」に連動した運用を目指す機関投資家は、同指数との値動きのズレを抑えるため、配当を受け取る前にそれと同額を指数先物の買いに充てる。この期末特有の買いが相場を支えるとの見方から、株価指数先物主導で日経平均は強含む場面が目立った。
外国為替市場では円相場が一時は151円97銭近辺まで下落し、152円台に迫った。その後は為替介入への警戒感から円は下げ渋る場面もあったが、日米金利差を背景にした円安・ドル高基調が続くという見方は輸出関連株の買い安心感につながった。日銀の植田和男総裁は27日、衆院財務金融委員会に出席し「当面、緩和的な金融環境が継続する」との見解をあらためて示した。これまでのハト派的な姿勢を維持し、短期筋の株価指数先物買いが強まる場面もあった。
東証株価指数（TOPIX）は続伸、終値は前日比18.48ポイント（0.66%）高の2799.28だった。
東証プライムの売買代金は概算で5兆2189億円、売買高は18億9669万株。東証プライムの値上がり銘柄数は1221と全体の約7割を占め、値下がりは394銘柄、横ばいは40銘柄。
TDK、ダイキン、アドテスト、住友不が上昇した。一方、富士フイルム、ソフトバンクグループ（SBG）、信越化、ネクソンが下落した。
●新興市場
27日のグロース250指数は4日続落、終値は前日比4.80ポイント（0.65%）安の739.23だった。前日の米株式市場でのハイテク株安が重荷だった。もっとも3月期末を前にした配当再投資の思惑などから日経平均株価が大幅高となるなか、新興株市場でも投資家心理の改善を映した買いが入り、上昇に転じる場面もあった。
グロース市場ではQPS研究所やGENDA、ウェルスナビが下落した一方、フリーやライフネット、サンウェルズが上昇した。
＜27日の新規株式公開（IPO）＞
①東証スタンダード市場に新規上場したコロンビアは、公開価格（3300円）を13.48%上回る3745円で初値を付け、大引けは3725円だった。
②東証グロース市場に新規上場したシンカは、公開価格（1320円）を26.59%上回る1671円で初値を付け、大引けは1803円だった。
③東証グロース市場に新規上場したダイブは、公開価格（1820円）を77.19%上回る3225円で初値を付け、大引けは3050円だった。
●国内市況
：株式、債券、為替市場
：話題株ピックアップ【夕刊】
（1）：ソラコム、西華産、石原産
（2）：菱地所、三井化学、オリンパス
（3）：Ｄ・アクシス、ＮａＩＴＯ、ＭＤＶ
＜市場別、出来高・売買代金＞
＜市場別、値上がり・値下がり銘柄数＞
東証プライム時価総額：1000兆円に．．．．．近づく
＜指数、日中推移＞
＜米10年国債金利＞
＜日本10年国債金利＞
＜為替：ドル円＞
＜WTI原油先物＞
＜気づいたニュース＞
【其の一】
●要人発言
①行き過ぎた動きにあらゆる手段排除せず断固たる措置－鈴木財務相
②ゆっくり着実に正常化進める、金利機能発揮を重視－田村日銀委員
※正常化の最終ゴール、２％目標の下で金利機能発揮できる水準に戻す
国債買い入れ継続、能動的手段でなく不連続な変化を避けるため
③金融政策の正常化へ一歩踏み出したが、副作用は残る＝田村日銀委員
④家計のマインド指標、緩やかに改善してきていると認識＝植田日銀総裁
⑤金融政策は為替対象とせず、経済・物価への影響「十分注視」＝日銀総裁
【其の二】
小林製薬「紅麹」販売禁止へ 厚労省、健康被害で通知
【其の三】
米ボルティモアの橋崩落 国際物流に影響も
【其の四】
国内建設受注、2月は前年同月比18%減、大型案件少なく
【其の五】
KDDI、28日からローソンにTOB 5000億円投じ非公開化
【其の六】
中国工業部門企業利益、1－2月は前年同期比10.2％増 景気回復の加速示唆
【其の七】
ＳＫハイニックスが米国で半導体パッケージ工場、28年稼働へ＝ＷＳＪ
※同社は世界2位のメモリー半導体メーカーで米エヌビディアのサプライヤー
【其の八】
中国ＢＹＤ、香港市場で株価急落－23年通期利益が予想に届かず
※通期利益、予想を約10億元下回る－配当は３倍に増額も材料視されず
１台当たり利益は10－12月期に25％減少した公算大とモルガンＳ
＜今週の推移＞
●Ｓ＆Ｐ５００
●東証日経平均
＜今日の売買＞
なし
＜PF成績(○日本株)＞
●評価損益：前営業日比：＜累計＞
⇒ 3月25日：－ 0.73％：＋21.21％
⇒ 3月26日：＋ 0.37％：＋21.66％
⇒ 3月27日：＋ 0.39％：＋22.13％
＜ひとりごと＞
●本日の日経
●日経、騰落レシオ推移
☆120％以上・・・過熱感あり
＝100％ ・・・売り買い交錯
☆70％以下 ・・・底入れ？
●可能性、高いね
３メガ銀が10兆円の持ち合い株式売却を加速へ、損保問題が契機に
※売却「第２波」の到来予測、次の銀行株動意のきっかけに－専門家
トヨタ株保有は7550億円、ダイキンや伊藤忠株なども保有－３メガ銀
＜株価に影響？「噂」と「イベント」＞
●2023年11月：首相、NTT巡る規制「抜本的に見直す」 衆院予算委
※自民党は11月中にNTT法のあり方に関して提言をまとめる方針
●2024年までに：政府 アナログ規制、99%撤廃決定 24年までに9000件改正
※法律や政省令を2024年の通常国会までに改正する
法令を修正する工程表は年内に定める
●2024年3月4日頃：春の日経平均入れ替え：国内大手証券の予想
※新規採用予想：ディスコ、ZOZO、ソシオネクスト
入れ替え銘柄は3月4日ごろに発表され、
3月29日の終値ベースでインパクトが発生
日経平均、ソシオネクストなど3銘柄採用 定期見直し
※採用：ディスコ、ソシオネクスト、ZOZO
除外：宝ホールディングス、住友大阪セメント、大平洋金属
4月1日の算出から反映
●2024年3月16日：北陸新幹線、金沢―敦賀3月16日開業 JR西日本・東日本
●2024年3月18-19日：日銀、金融政策決定会合
●2024年3月21-26日：トライアルHD、東証グロース上場へ 売上高10年で倍増
※公開価格の決定は3月11－15日、上場日は同21－26日のいずれかを予定
●2024年3月25日：「日経半導体株指数」の公表開始について
※算出・公表を2024年3月25日に開始
●2024年春：CCCと三井住友FG、Vポイントに統一 サービス統合
※2024年春に統合
会員数はTポイントが約7000万人、Vポイントは約2000万人
統合後の会員数は単純合算で約9000万人。
1億人を超える会員を持つPonta（ポンタ）や楽天と同規模の勢力に
●2024年春：セブン銀がＡＴＭをプラットフォームに地銀７行と提携－口座開設など
※セブン－イレブンに行けばいろんな窓口業務できる世界へ－松橋社長
24年春から顔認証機能でカードの要らない入出金取引も開始へ
●2024年4月：保険証、24年秋にマイナンバーカードと一体化 政府発表
スマホで保険証、24年4月開始めざす アンドロイド端末
●2024年4月11日：日米比首脳、4月11日にホワイトハウスで会談
●2024年4月22日：コクサイエレ、ロックアップ解除
●2024年4月25-26日：日銀、金融政策決定会合
●2024年6月4日：インド総選挙4月19日から、モディ氏3期目狙う 6月4日一斉開票
⇒ ブルームバーグ ロイター
●2024年6月13-14日：日銀、金融政策決定会合
●2024年7月：ファストリ株、柳井会長がウエート基準日前後に一部売却 次回7月に思惑も
※次回基準日は７月末、キャップは10％に引き下げられるため
超過回避のハードルは高まる
●2024年7月26日－8月11日：パリオリンピック開催
●2024年7月30-31日：日銀、金融政策決定会合
●2024年9月19-20日：日銀、金融政策決定会合
●2024年9月30日：自民党総裁任期満了
●2024年10月30-31日：日銀、金融政策決定会合
●2024年：スペースXとKDDI、スマホと衛星直接通信 国内どこでも
※衛星通信とスマートフォンを直接つなぐサービスを2024年をメドに始める
ソフトバンクは今秋から国内でスターリンクの法人向け代理販売を始める
●2024年：VW、全固体電池をドイツで生産へ 大量供給見込む
⇒ 2025年以降に全固体電池を搭載するEVを発売する方針
●2024年11月5日：東証、取引時間15：30まで延伸
●2024年12月18-19日：日銀、金融政策決定会合
●2024年内：パナソニックＨＤ、年内にも次世代電池を米ネバダ工場で量産化へ
※同工場の生産能力10％向上に自信－電池子会社ＣＴＯ
国内生産是非やりたい、これまで育ててきた自負
2030年度に生産能力を現在の４倍に拡大する計画
●2024年末：台湾UMC、シンガポール新工場の用地使用権取得
※同総投資額は50億ドル(約6300億円)、2024年末までに量産開始
●2025年：ソニーグループとホンダ、EVで提携 新会社で25年販売開始
●2025－2026年：ソニーＧが金融子会社のスピンオフ検討、上場前提で２－３年後に
●2025年：ルネサス、パワー半導体に900億円投資 大型基板で量産 生産能力2倍に
●2025年３月？：任天堂が新型ゲーム機を年内発売、８インチ液晶使用－英調査会社
※新型機によりゲーム機用ディスプレーの出荷が1460万枚増加の予測
スイッチにも使われる有機ＥＬの次世代機での使用、24年はない
⇒ ブルームバーグ 日経
●2025年4月13日：大阪万博 開催（10月13日まで） 約2820万人の来場を見込む
●2026年：日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ 23年春から
※2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断
●2026年：ホンダ、次世代ＥＶを26年から投入へ－航続距離480キロ以上
※20年代後半に自動運転システム搭載、一般道で手放し運転一部可能に
脱炭素化でＥＶ販売は着実に増加、出遅れ気味の日本勢は開発急ぐ
⇒ ブルームバーグ ロイター
●2026年4月：任天堂、マリオの新作映画26年4月公開 宮本茂氏指揮
●2026年後半：イビデン新工場、半導体部品26年後半にも量産 インテルに対応
※データセンターに使うサーバー向け製品などの需要が旺盛
●2027年まで：米アマゾン、27年までに日本で2兆2600億円投資－データセンターなど
●2027年末：TSMC熊本第2工場稼働、台湾から500人雇用 1700人体制
※第1工場と合わせて3400人が働く
第2工場は27年末に初回の出荷を行い29年末に整備を完了
整備完了から10年以上継続生産する計画
●2027－2028年：トヨタ、ＥＶ150万台達成に自信－需要増視野に生産体制も準備
※全固体電池は耐久性の課題を克服、27－28年の実用化にチャレンジ
ＨＶからＥＶへの移行ペース踏まえ、３年後の需要予測立つ－副社長
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
●2030年1-6月ごろ：政府が大阪ＩＲ計画を認定、国内初のカジノが29年秋以降開業へ
※開業：2029年秋から冬ごろ
※開業時期は2030年1－6月ごろの見通し
大阪知事、IR開業ずれ込み｢国の審査遅れたから仕方ない｣
※30年1-6月ごろにずれ込む見通し
●数年先：EUがAIに包括規制(案) 世界で初、顔認証利用に事前審査も
※成立までに数年かかる(2021年4月から)可能性も。
＜●備える●＞
①コロナウィルス感染動向
⇒ コロナウィルス新規感染者数
⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ？
②経済指数の動向
⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
③セリクラ
①予兆
・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
②到来
・相場全体が悲観的な投げ売りに
・株価急落と同時に出来高が増加
⇒ 売買代金５兆円前後（東P）
⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
③終幕
・売りがなくなり株価上昇
・出来高減少。板が薄い
・VIX指数40台以下を持続
④相場が底入れするパターン
①債券利回りが下がる
②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
③①②のコンビネーションが起きた時
＜●相場が動く要素(上昇or下落)●＞
①出来高（代金）急伸
②毎月第２金曜日
日本株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ ＳＱ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第２金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第２金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
③毎月第３金曜日
米株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第３金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第３金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
④ＭＳＣＩ（世界株価指数）
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
株価指数で、ＭＳＣＩワールドインデックスとも呼ばれる。
機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
（市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金）による大きな買い需要が発生。
入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
⑤上場投資信託(ＥＴＦ)の決算
7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託（ETF）の決算日が集中
「分配金支払による売りが、7月1週～2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
⑥上昇or下落
インフレ＝金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
デフレ＝金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
⑦夏枯れ相場
出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
夏枯れ相場に挑む際の心得
①事前にPFを整理（ブラッシュアップ）
②事前に現金ポジ高める
③押し目拾い銘柄の選択と集中
④買い時は第３水曜日から金曜日？
⑧米レーバーデイ
レーバーデイ(9月の第1月曜）3連休明け
米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
新たなトレンド生まれる傾向がある
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑨有事（戦争）
①エネルギー、コモディティ（金など）関連上昇
②砲声で買い
③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
⑤ボラ高く、値動き荒くなる
⑥エネルギー、コモディティ（金など）関連下落、株価上昇
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑩３月はボラ高
①ＭＳＱ
②年金のリバランス
年度末を控え、年金（GPIFなど）はＰＦのリバランス行う
信託銀行の動きは年金基金などの売買を反映するとされる。
③米国
4月の納税を控え、納税資金捻出売りを警戒
＜●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●＞
①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き（波）を優先視」
②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
③保有銘柄暴落時（下げ止まらない）は、持ち続けず「損切り」
⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。
＜●上昇相場の銘柄選び方●＞
①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
⇒ 実態経済（現状の業績）より、期待感が優先される。
⇒ 世の動き（相場）に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
⇒ 私情を優先すると痛手を負う。
＜●経済回復の構造●＞
①企業業績の回復（PMIや決算）
②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
③GDPが上昇
