<東証株式相場 概要>
●日経平均
 18日の日経平均は大幅反発、終値は前週末比1032円80銭(2.67%)高3万9740円44銭だった。6日以来の高値で、上げ幅は2月13日(1066円)以来の大きさとなる。日銀の金融政策を巡る先行き不透明感が後退したとの受け止めから株価指数先物への買いが優勢となった。相場上昇による損失覚悟の買い戻しを巻き込み、日経平均は午後の取引終了にかけて一段高となった。
 16日付の日本経済新聞朝刊は「日銀は18-19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった」などと報じた。日銀の政策修正をにらみ、このところ株式相場は軟調に推移していた。市場では先週末の報道をきっかけに悪材料を一定程度織り込んだとの思惑が強まり、見直し買いが優勢となった。当面は緩和的な金融環境が維持されるとの見方が支援材料になった。
 外国為替市場で1ドル=149円台まで円安・ドル高が進んだことも輸出関連や海外事業比率の高い銘柄に追い風になった。市場では「国内外の機関投資家から商社や自動車、半導体など幅広く主力銘柄に買い注文が入った」(証券関係者)との声が聞かれた。
 東証株価指数(TOPIX)は3日続伸、終値は前日比51.19ポイント(1.92%)高2721.99だった。
 東証プライムの売買代金は概算で4兆6092億円、売買高は18億4863万株。東証プライムの値上がり銘柄数は1267と全体の8割弱を占め、値下がりは339、横ばいは50。
 日経平均への寄与度が高いファストリや東エレク、ソフトバンクグループ(SBG)が上げた。トヨタやソニーGのほか、三菱UFJなど銀行株も買われた。一方、東電HDや三菱倉、帝人は下げた。
●新興市場
 18日のグロース市場250指数は4営業日ぶりに反発、終値は前週末比18.97ポイント(2.63%)高740.45だった。日経平均株価が大幅高で推移したことで投資家心理が上向き、新興株にも買いが波及した。
 低金利環境が当面続くとの見方がグロース株の買いにつながった。16日付の日本経済新聞朝刊は「日銀が18-19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通し」と報じた。ただ、日銀は一定の国債買い入れを続ける方針などを示すとも伝わり、市場では「マイナス金利を解除したとしても、緩和的な金融環境が続くとの見方も株式相場の追い風になった」(証券関係者)との声が聞かれた。
 グロース市場ではQPS研究所やヴレインS、ラボロAIが上昇した。一方、売れるネットやライフネットは下落した。
●国内市況
  :株式、債券、為替市場
  :話題株ピックアップ【夕刊】
    (1):ACCESS、さくらネット、HIS
    (2):日経レバ、ギフトHD、しまむら
    (3):Sansan、理経、コマースワン

<市場別、出来高・売買代金>
  

<市場別、値上がり・値下がり銘柄数>
  

<指数、日中推移>
  


<米10年国債金利>
  
 

<日本10年国債金利>
  
 

<為替:ドル円>
  
 

<WTI原油先物>
  


<気づいたニュース>
【其の一】
   ●日銀の金融政策を巡る思惑など
     ①日銀マイナス金利解除後も日本マネー4兆ドルは海外に-MLIV調査
       ※米国の株・債券市場は影響受けにくいとの回答が優勢
        回答者の69%は1ドル=120-140円の間で年末迎えると予想
     ②日銀のマイナス金利解除へ秒読み、リクルートHDなどトップの反応は
       ※ファストリ岡崎CFO、為替予約の頻度下げる可能性
        アサヒグループHD、経済が好循環すれば値上げの余地も
     ③日銀会合注目点:17年ぶり利上げと具体策、正常化プロセスにも関心
       ※好調な賃上げが後押し、YCC後の長期金利関与の在り方にも注目
        緩和環境は維持、賃金の物価への波及広がれば日銀スタンスに変化も
     ④ゴールドマン、日銀がマイナス金利政策を今週解除すると予想
       ※日銀がイールドカーブ・コントロールも完全に終了すると予測
        日本国債の買い入れペースは維持し、ETF保有高も一定に保つ公算
     ⑤春闘で賃上げも、政治資金問題で低迷する内閣支持率が経済の足かせに
       ※岸田首相の対応、政倫審で弁明も「評価しない」が81%-朝日調査
        内閣支持率の変化に景気指数が連動-帝国データバンク
【其の二】
   機械受注、1月は前月比1.7%減 2カ月ぶりマイナス、製造業が低調
    ⇒ ロイター  日経
【其の三】
   EV充電、高出力機器の補助優遇 経産省が5月から
【其の四】
   日本企業が海外M&Aで存在感、低金利や株主圧力背景に
    ※昨年、日本企業が手掛けた海外企業の買収案件は前年比81%増の580億ドル
     今年の3月中旬までの総額は166億ドルと、2019年以来の高い水準
     M&Aの活況を背景に、一部の金融機関や弁護士事務所ではM&Aの人員を増強
【其の五】
   日本に先端半導体「後工程」の生産能力、TSMCが検討=関係者
【其の六】
   ソニーGが「PSVR2」の生産休止、在庫積み上がる-関係者
    ※売れ行きは大幅に減速、他社VR機器もコンテンツ集めに苦戦
     ソニーG、VRゲームの開発に注力する英国拠点を閉鎖と発表
【其の七】
   北朝鮮が弾道ミサイル発射 “3発ともEEZ外に落下か
【其の八】
   ●中国関連
     ①中国景気は強弱混在、生産大幅拡大も消費になお出遅れ感
       ※1-2月の工業生産、7%増と予想上回る-固定資産投資は4.2%増
        中国経済は安定化、供給サイドの刺激策や輸出需要改善
         ⇒ ブルームバーグ  ロイター
     ②中国不動産投資、1-2月は前年同期比9.0%減 販売は20.5%減
     ③鉄鉱石先物続落、1トン=100ドル割れ-中国の需要低迷の兆し続く
       ※中国の製錬所が減産を発表するなど、需要低迷の兆しが続いている
【其の九】
   ロシア大統領選、プーチン氏当選確実 30年まで長期政権
    ⇒ ブルームバーグ  日経
【其の十】
   インド総選挙4月19日から、モディ氏3期目狙う 6月4日一斉開票
    ⇒ ブルームバーグ  ロイター

 

 

<今週の推移>
 ●東証日経平均
  


<今日の売買>
 ●買い
    8766:東京海上(打診買い)
 ●売り
    なし

 

 

<PF成績(○日本株)>
 ●評価損益:前営業日比:<累計>
   ⇒ 3月18日:+ 1.70%:+19.44%

 

 

<ひとりごと>
 ●本日の日経
   


 ●日経、騰落レシオ推移
    ☆120%以上・・・過熱感あり
    =100%  ・・・売り買い交錯
    ☆70%以下 ・・・底入れ?
   
 

 

 

<株価に影響?「噂」と「イベント」>

●2023年11月:首相、NTT巡る規制「抜本的に見直す」 衆院予算委
        ※自民党は11月中にNTT法のあり方に関して提言をまとめる方針
●2024年までに:政府 アナログ規制、99%撤廃決定 24年までに9000件改正
         ※法律や政省令を2024年の通常国会までに改正する
          法令を修正する工程表は年内に定める

●2024年3月4日頃:春の日経平均入れ替え:国内大手証券の予想
          ※新規採用予想:ディスコ、ZOZO、ソシオネクスト
           入れ替え銘柄は3月4日ごろに発表され、
           3月29日の終値ベースでインパクトが発生

         日経平均、ソシオネクストなど3銘柄採用 定期見直し
          ※採用:ディスコ、ソシオネクスト、ZOZO
           除外:宝ホールディングス、住友大阪セメント、大平洋金属
           4月1日の算出から反映

●2024年3月16日:北陸新幹線、金沢―敦賀3月16日開業 JR西日本・東日本

●2024年3月18-19日:日銀、金融政策決定会合

●2024年3月21-26日:トライアルHD、東証グロース上場へ 売上高10年で倍増
          ※公開価格の決定は3月11-15日、上場日は同21-26日のいずれかを予定

●2024年3月25日:「日経半導体株指数」の公表開始について
          ※算出・公表を2024年3月25日に開始

●2024年春:CCCと三井住友FG、Vポイントに統一 サービス統合
       ※2024年春に統合
        会員数はTポイントが約7000万人、Vポイントは約2000万人
        統合後の会員数は単純合算で約9000万人。
        1億人を超える会員を持つPonta(ポンタ)や楽天と同規模の勢力に

●2024年春:セブン銀がATMをプラットフォームに地銀7行と提携-口座開設など
       ※セブン-イレブンに行けばいろんな窓口業務できる世界へ-松橋社長
        24年春から顔認証機能でカードの要らない入出金取引も開始へ

●2024年4月:保険証、24年秋にマイナンバーカードと一体化 政府発表
       スマホで保険証、24年4月開始めざす アンドロイド端末

●2024年4月22日:コクサイエレ、ロックアップ解除

●2024年4月25-26日:日銀、金融政策決定会合

●2024年6月4日:インド総選挙4月19日から、モディ氏3期目狙う 6月4日一斉開票
          ⇒ ブルームバーグ  ロイター

●2024年6月13-14日:日銀、金融政策決定会合

●2024年7月:ファストリ株、柳井会長がウエート基準日前後に一部売却 次回7月に思惑も
        ※次回基準日は7月末、キャップは10%に引き下げられるため

         超過回避のハードルは高まる

●2024年7月26日-8月11日:パリオリンピック開催
●2024年7月30-31日:日銀、金融政策決定会合

●2024年9月19-20日:日銀、金融政策決定会合
●2024年9月30日:自民党総裁任期満了
●2024年10月30-31日:日銀、金融政策決定会合

●2024年:スペースXとKDDI、スマホと衛星直接通信 国内どこでも
      ※衛星通信とスマートフォンを直接つなぐサービスを2024年をメドに始める
       ソフトバンクは今秋から国内でスターリンクの法人向け代理販売を始める

●2024年:VW、全固体電池をドイツで生産へ 大量供給見込む
      ⇒ 2025年以降に全固体電池を搭載するEVを発売する方針

●2024年11月5日:東証、取引時間15:30まで延伸

●2024年12月18-19日:日銀、金融政策決定会合

●2024年内:パナソニックHD、年内にも次世代電池を米ネバダ工場で量産化へ
       ※同工場の生産能力10%向上に自信-電池子会社CTO
        国内生産是非やりたい、これまで育ててきた自負
        2030年度に生産能力を現在の4倍に拡大する計画

●2024年末:台湾UMC、シンガポール新工場の用地使用権取得
       ※同総投資額は50億ドル(約6300億円)、2024年末までに量産開始
●2025年:ソニーグループとホンダ、EVで提携 新会社で25年販売開始

      ソニー・ホンダEV、北米で生産 25年にネット販売

●2025-2026年:ソニーGが金融子会社のスピンオフ検討、上場前提で2-3年後に
●2025年:ルネサス、パワー半導体に900億円投資 大型基板で量産 生産能力2倍に

●2025年3月?:任天堂が新型ゲーム機を年内発売、8インチ液晶使用-英調査会社
         ※新型機によりゲーム機用ディスプレーの出荷が1460万枚増加の予測
          スイッチにも使われる有機ELの次世代機での使用、24年はない
           ⇒ ブルームバーグ  日経

        任天堂株急落、次世代ゲーム機発売は延期の可能性もと関係者

        ニンテンドースイッチ後継機、2025年3月にも発売へ

●2025年4月13日:大阪万博 開催(10月13日まで) 約2820万人の来場を見込む

●2026年:日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ 23年春から
        ※2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断

●2026年:ホンダ、次世代EVを26年から投入へ-航続距離480キロ以上
      ※20年代後半に自動運転システム搭載、一般道で手放し運転一部可能に
       脱炭素化でEV販売は着実に増加、出遅れ気味の日本勢は開発急ぐ
        ⇒ ブルームバーグ  ロイター

●2026年4月:任天堂、マリオの新作映画26年4月公開 宮本茂氏指揮
●2026年後半:イビデン新工場、半導体部品26年後半にも量産 インテルに対応
        ※データセンターに使うサーバー向け製品などの需要が旺盛

●2027年まで:米アマゾン、27年までに日本で2兆2600億円投資-データセンターなど

●2027年末:TSMC熊本第2工場稼働、台湾から500人雇用 1700人体制
       ※第1工場と合わせて3400人が働く
        第2工場は27年末に初回の出荷を行い29年末に整備を完了
        整備完了から10年以上継続生産する計画

●2027-2028年:トヨタ、EV150万台達成に自信-需要増視野に生産体制も準備
         ※全固体電池は耐久性の課題を克服、27-28年の実用化にチャレンジ
          HVからEVへの移行ペース踏まえ、3年後の需要予測立つ-副社長
           ⇒ ブルームバーグ  ロイター  日経

●2030年1-6月ごろ:政府が大阪IR計画を認定、国内初のカジノが29年秋以降開業へ
            ※開業:2029年秋から冬ごろ

            大阪IR「開業は2030年前半に」 米MGMのCEO

            ※開業時期は2030年1-6月ごろの見通し

          大阪知事、IR開業ずれ込み「国の審査遅れたから仕方ない」
           ※30年1-6月ごろにずれ込む見通し
●数年先:EUがAIに包括規制(案) 世界で初、顔認証利用に事前審査も
     ※成立までに数年かかる(2021年4月から)可能性も。

 

 

<●備える●>
 ①コロナウィルス感染動向
   ⇒ コロナウィルス新規感染者数
   ⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ?
 ②経済指数の動向
   ⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
 ③セリクラ
  ①予兆
   ・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
   ・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
  ②到来
   ・相場全体が悲観的な投げ売りに
   ・株価急落と同時に出来高が増加
             ⇒ 売買代金5兆円前後(東P)
     ⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
    ③終幕
   ・売りがなくなり株価上昇
   ・出来高減少。板が薄い
   ・VIX指数40台以下を持続
 ④相場が底入れするパターン
  ①債券利回りが下がる
  ②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
  ③①②のコンビネーションが起きた時


<●相場が動く要素(上昇or下落)●>
 ①出来高(代金)急伸
 ②毎月第2金曜日
    日本株のSQ(先物・オプションなど決済期日の特別清算指数)
   ⇒ SQ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
   ⇒ メジャーSQ(3、6、9、12月の第2金曜日)
   ⇒ SQ(上記以外の月の第2金曜日)
   ⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
     ●大型株は影響を受けやすい
  ③毎月第3金曜日
  米株のSQ(先物・オプションなど決済期日の特別清算指数)
   ⇒ メジャーSQ(3、6、9、12月の第3金曜日)
   ⇒ SQ(上記以外の月の第3金曜日)
   ⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
     ●大型株は影響を受けやすい
     ▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
 ④MSCI(世界株価指数)
   モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
   株価指数で、MSCIワールドインデックスとも呼ばれる。
   機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
   構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
   新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
   (市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金)による大きな買い需要が発生。
   入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
 ⑤上場投資信託(ETF)の決算
    7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託(ETF)の決算日が集中
   「分配金支払による売りが、7月1週~2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
 ⑥上昇or下落
  インフレ=金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
   デフレ=金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
 ⑦夏枯れ相場
   出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
   夏枯れ相場に挑む際の心得
    ①事前にPFを整理(ブラッシュアップ)
    ②事前に現金ポジ高める
    ③押し目拾い銘柄の選択と集中
    ④買い時は第3水曜日から金曜日?
 ⑧米レーバーデイ
   レーバーデイ(9月の第1月曜)3連休明け
   米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
   新たなトレンド生まれる傾向がある

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 ⑨有事(戦争)
   ①エネルギー、コモディティ(金など)関連上昇
   ②砲声で買い
   ③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
   ④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
   ⑤ボラ高く、値動き荒くなる
   ⑥エネルギー、コモディティ(金など)関連下落、株価上昇

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 ⑩3月はボラ高
   ①MSQ  
   ②年金のリバランス
     年度末を控え、年金(GPIFなど)はPFのリバランス行う
     信託銀行の動きは年金基金などの売買を反映するとされる。
   ③米国
     4月の納税を控え、納税資金捻出売りを警戒


<●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●>
 ①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き(波)を優先視」
 ②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
 ③保有銘柄暴落時(下げ止まらない)は、持ち続けず「損切り」
   ⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。


<●上昇相場の銘柄選び方●>
 ①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
   ⇒ 実態経済(現状の業績)より、期待感が優先される。
   ⇒ 世の動き(相場)に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
   ⇒ 私情を優先すると痛手を負う。


<●経済回復の構造●>
 ①企業業績の回復(PMIや決算)
 ②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
 ③GDPが上昇