<東証株式相場 概要>
●日経平均
 13日の日経平均は3日続落し、終値は前日比101円54銭(0.26%)安3万8695円97銭だった。大企業を中心とした賃上げを背景に日銀が来週の金融政策決定会合でマイナス金利の解除に動くとの観測から売りが優勢だった。東エレクなど半導体関連の一角には買いが入り、相場の下値を支えた。
 日経平均は朝高後に伸び悩み、売りに押される展開となった。後場には340円程度下げる場面もあった。トヨタは13日、2024年の春季労使交渉で労働組合の要求に満額回答した。同社に続いて高い賃上げが相次げば、日銀が金融政策の修正に一段と動きやすくなるとの見方から株価指数先物に海外投資家からとみられる売りが増えた。年度末が近づき、国内年金がリバランスの売りを出しているとの見方もあった。
 外国為替市場では対ドルの円相場が10時過ぎに1ドル=147円台前半と、前日17時時点からやや円高方向に振れた。日銀の金融政策の修正を意識した円買い・ドル売りが入り、株式市場でも自動車など輸出関連株の売りを促した。もっとも、そこから円相場は上値を試す展開とはならず、日経平均も売り一巡後は下値は堅かった。東エレクや信越化、アドテストなど半導体関連には買いが優勢だった。
 東証株価指数(TOPIX)は3日続落、終値は前日比8.73ポイント(0.33%)安2648.51だった。
 東証プライムの売買代金は概算で4兆4428億円、売買高は16億4871万株。東証プライムの値下がり銘柄数は1141と全体の7割近くを占め、値上がりは468、横ばいは47。
 ファストリ、中外薬、ダイキン、第一三共、TDKが下落した。一方、日東電、ソニーG、レーザーテク、スクリン、アサヒが上昇した。
●新興市場
 13日のグロース市場250指数は反落、終値は前日比12.46ポイント(1.66%)安739.11だった。13日は春季労使交渉(春闘)の集中回答日で、高い賃上げ率を示す企業が相次いでおり、日銀が来週の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除に動くとの観測が強まっている

 金利上昇圧力が強まるなか、PERが高く、赤字企業が多い新興株市場では株式の相対的な割高感を意識した売りが優勢だった。
 グロース市場ではフリーやカバー、GENDAが下落した一方、インテグラルやJTOWERは上昇した。
●国内市況
  :株式、債券、為替市場
  :話題株ピックアップ【夕刊】
    (1):さくらネット、川田テク、くら寿司
    (2):堀場製、三井ハイテク、キヤノン電
    (3):アールプラン、リベロ、のむら産業

<市場別、出来高・売買代金>
  

<市場別、値上がり・値下がり銘柄数>
  

<指数、日中推移>
  


<米10年国債金利>
  


<日本10年国債金利>
  


<為替:ドル円>
  


<WTI原油先物>
  


<気づいたニュース>
【其の一】
   ●日銀の金融政策を巡る思惑 
     ①植田日銀総裁、企業の賃上げ回答やヒアリング情報など総合的に点検
     ②日本国債ショートが最善の投資、日銀来週にも政策修正-ブルーベイ
       ※日銀がリフトオフ(利上げ開始)に踏み切る可能性が高いと予想
        「日本国債をショートにし、絶好の機会があると考えている」
     ③政府の賃上げ政策など踏まえて日銀は総合的に判断=金融政策で岸田首相
     ④春闘集中回答日、トヨタは満額との報道-高水準の賃上げ波及期待
       ※組合側強気、一部企業で高水準回答相次ぐ-岸田首相は政労使会議へ
        昨年上回る賃上げをと政府、日銀政策に影響する結果に市場も関心
         ⇒ ブルームバーグ  ロイター
     ⑤主要企業労組の賃上げ妥結額一覧
【其の二】
   利上げ迫る日銀、保有する70兆円のETFをどうするのか
     ※日銀はETFを通じて日本株市場の約7%を保有
      日銀は2月時点で約70兆円のETFを保有、約34兆円の含み益と推計
【其の三】
   東証お墨付き29社が好パフォーマンス、改革「通信簿」公表に一定効果
    ※バスケット価格は2月の事例集公表後に7.7%高、TOPIX上回る
     今後は企業の真剣度合い見極め、株価もふるいに
【其の四】
   世界のEV販売、2月は前年比3%増 春節の影響で低調=調査会社
    ※地域別では欧州が12%増、米国・カナダは31%増、中国は12%減
     今年の世界全体のEV販売台数を25-30%増を予想(ロー・モーション)
【其の五】
   トヨタ、2月にアジアで最も空売りされた大型株に=ヘーゼルツリー
    ※米国では米電気自動車(EV)大手テスラ
     米国で新たに空売り上位となったスーパー・マイクロ・コンピューター
【其の六】
   ごま油でカルテル疑い 公取委、かどや製油など立ち入り
【其の七】
   スペースワンの小型ロケット爆発、打ち上げ直後に
    ※出資するキヤノン電子株が一時急落、2011年3月以来の日中下落率
     ロケット打ち上げは近年急増、日本政府も支援強化
      ⇒ ブルームバーグ  日経
【其の八】
   サムスン電子、SKハイニックス推進のチップ製造技術採用へ=関係筋
【其の九】
   ●中国、不動産を巡る懸念
     ①中国万科、銀行と債務スワップ協議-デフォルト回避探ると関係者
       ※債務スワップは潜在的な損失から銀行を守る一助となる
        協議は金融監督当局と深圳市政府が調整した-関係者
     ②中国不動産開発の碧桂園、初めて元建て債利払いせず-関係者
       ※12日期限の9600万元相当の利息支払わず、猶予期間あり-26年償還債
        昨年10月にドル建て債でデフォルトも元建ては不履行回避していた
     ③香港の住宅価格、過熱抑制策撤廃後も低迷か-供給過剰解消に時間必要
       ※デベロッパーは在庫一掃に重点を置いている-ミッドランド幹部
        10-12月に価格上昇とコリアーズ予測、ある程度の在庫吸収後に
     ④中国、再開発で住民に「住宅券」 移転促し在庫削減狙う
【其の十】
   中国最大のETF、時価総額4兆円強に達する-「国家隊」の購入寄与
    ※「国家隊」のETF購入額、10月から先週までに総額500億元ーBI
     華泰パインブリッジCSI300、時価総額は今年60%近く膨らむ

 

<今週の推移>
 ●S&P500
  
 ●東証日経平均
  


<今日の売買>
  なし


<PF成績(○日本株)>
 ●評価損益:前営業日比:<累計>
   ⇒ 3月11日:- 1.91%:+20.04%
   ⇒ 3月12日:+ 0.51%:+20.25%
   ⇒ 3月13日:- 0.72%:+19.39%


<ひとりごと>
 ●本日の日経
   


 ●日経、騰落レシオ推移
    ☆120%以上・・・過熱感あり
    =100%  ・・・売り買い交錯
    ☆70%以下 ・・・底入れ?

   


 ●ガバナンス改善期待らしい
   JPモルガンAMは保険株をより多く保有だそうです
     ⇒ 銀行株買い増しに慎重論、日銀政策修正織り込み-金利との相関下がる

 

 

<株価に影響?「噂」と「イベント」>

●2023年11月:首相、NTT巡る規制「抜本的に見直す」 衆院予算委
        ※自民党は11月中にNTT法のあり方に関して提言をまとめる方針
●2024年までに:政府 アナログ規制、99%撤廃決定 24年までに9000件改正
         ※法律や政省令を2024年の通常国会までに改正する
          法令を修正する工程表は年内に定める

●2024年3月4日頃:春の日経平均入れ替え:国内大手証券の予想
          ※新規採用予想:ディスコ、ZOZO、ソシオネクスト
           入れ替え銘柄は3月4日ごろに発表され、
           3月29日の終値ベースでインパクトが発生

         日経平均、ソシオネクストなど3銘柄採用 定期見直し
          ※採用:ディスコ、ソシオネクスト、ZOZO
           除外:宝ホールディングス、住友大阪セメント、大平洋金属
           4月1日の算出から反映

●2024年3月16日:北陸新幹線、金沢―敦賀3月16日開業 JR西日本・東日本

●2024年3月18-19日:日銀、金融政策決定会合

●2024年3月21-26日:トライアルHD、東証グロース上場へ 売上高10年で倍増
          ※公開価格の決定は3月11-15日、上場日は同21-26日のいずれかを予定

●2024年3月25日:「日経半導体株指数」の公表開始について
          ※算出・公表を2024年3月25日に開始

●2024年春:CCCと三井住友FG、Vポイントに統一 サービス統合
       ※2024年春に統合
        会員数はTポイントが約7000万人、Vポイントは約2000万人
        統合後の会員数は単純合算で約9000万人。
        1億人を超える会員を持つPonta(ポンタ)や楽天と同規模の勢力に

●2024年春:セブン銀がATMをプラットフォームに地銀7行と提携-口座開設など
       ※セブン-イレブンに行けばいろんな窓口業務できる世界へ-松橋社長
        24年春から顔認証機能でカードの要らない入出金取引も開始へ

●2024年4月:保険証、24年秋にマイナンバーカードと一体化 政府発表
       スマホで保険証、24年4月開始めざす アンドロイド端末

●2024年4月22日:コクサイエレ、ロックアップ解除

●2024年4月25-26日:日銀、金融政策決定会合

●2024年6月13-14日:日銀、金融政策決定会合

●2024年7月:ファストリ株、柳井会長がウエート基準日前後に一部売却 次回7月に思惑も
        ※次回基準日は7月末、キャップは10%に引き下げられるため

         超過回避のハードルは高まる

●2024年7月26日-8月11日:パリオリンピック開催
●2024年7月30-31日:日銀、金融政策決定会合

●2024年9月19-20日:日銀、金融政策決定会合
●2024年9月30日:自民党総裁任期満了
●2024年10月30-31日:日銀、金融政策決定会合

●2024年:スペースXとKDDI、スマホと衛星直接通信 国内どこでも
      ※衛星通信とスマートフォンを直接つなぐサービスを2024年をメドに始める
       ソフトバンクは今秋から国内でスターリンクの法人向け代理販売を始める

●2024年:VW、全固体電池をドイツで生産へ 大量供給見込む
      ⇒ 2025年以降に全固体電池を搭載するEVを発売する方針

●2024年11月5日:東証、取引時間15:30まで延伸

●2024年12月18-19日:日銀、金融政策決定会合

●2024年内:パナソニックHD、年内にも次世代電池を米ネバダ工場で量産化へ
       ※同工場の生産能力10%向上に自信-電池子会社CTO
        国内生産是非やりたい、これまで育ててきた自負
        2030年度に生産能力を現在の4倍に拡大する計画

●2024年末:台湾UMC、シンガポール新工場の用地使用権取得
       ※同総投資額は50億ドル(約6300億円)、2024年末までに量産開始
●2025年:ソニーグループとホンダ、EVで提携 新会社で25年販売開始

      ソニー・ホンダEV、北米で生産 25年にネット販売

●2025-2026年:ソニーGが金融子会社のスピンオフ検討、上場前提で2-3年後に
●2025年:ルネサス、パワー半導体に900億円投資 大型基板で量産 生産能力2倍に

●2025年3月?:任天堂が新型ゲーム機を年内発売、8インチ液晶使用-英調査会社
         ※新型機によりゲーム機用ディスプレーの出荷が1460万枚増加の予測
          スイッチにも使われる有機ELの次世代機での使用、24年はない
           ⇒ ブルームバーグ  日経

        任天堂株急落、次世代ゲーム機発売は延期の可能性もと関係者

        ニンテンドースイッチ後継機、2025年3月にも発売へ

●2025年4月13日:大阪万博 開催(10月13日まで) 約2820万人の来場を見込む

●2026年:日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ 23年春から
        ※2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断

●2026年:ホンダ、次世代EVを26年から投入へ-航続距離480キロ以上
      ※20年代後半に自動運転システム搭載、一般道で手放し運転一部可能に
       脱炭素化でEV販売は着実に増加、出遅れ気味の日本勢は開発急ぐ
        ⇒ ブルームバーグ  ロイター

●2026年4月:任天堂、マリオの新作映画26年4月公開 宮本茂氏指揮
●2026年後半:イビデン新工場、半導体部品26年後半にも量産 インテルに対応
        ※データセンターに使うサーバー向け製品などの需要が旺盛

●2027年まで:米アマゾン、27年までに日本で2兆2600億円投資-データセンターなど

●2027年末:TSMC熊本第2工場稼働、台湾から500人雇用 1700人体制
       ※第1工場と合わせて3400人が働く
        第2工場は27年末に初回の出荷を行い29年末に整備を完了
        整備完了から10年以上継続生産する計画

●2027-2028年:トヨタ、EV150万台達成に自信-需要増視野に生産体制も準備
         ※全固体電池は耐久性の課題を克服、27-28年の実用化にチャレンジ
          HVからEVへの移行ペース踏まえ、3年後の需要予測立つ-副社長
           ⇒ ブルームバーグ  ロイター  日経

●2030年1-6月ごろ:政府が大阪IR計画を認定、国内初のカジノが29年秋以降開業へ
            ※開業:2029年秋から冬ごろ

            大阪IR「開業は2030年前半に」 米MGMのCEO

            ※開業時期は2030年1-6月ごろの見通し

          大阪知事、IR開業ずれ込み「国の審査遅れたから仕方ない」
           ※30年1-6月ごろにずれ込む見通し
●数年先:EUがAIに包括規制(案) 世界で初、顔認証利用に事前審査も
     ※成立までに数年かかる(2021年4月から)可能性も。

 

 

<●備える●>
 ①コロナウィルス感染動向
   ⇒ コロナウィルス新規感染者数
   ⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ?
 ②経済指数の動向
   ⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
 ③セリクラ
  ①予兆
   ・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
   ・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
  ②到来
   ・相場全体が悲観的な投げ売りに
   ・株価急落と同時に出来高が増加
             ⇒ 売買代金5兆円前後(東P)
     ⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
    ③終幕
   ・売りがなくなり株価上昇
   ・出来高減少。板が薄い
   ・VIX指数40台以下を持続
 ④相場が底入れするパターン
  ①債券利回りが下がる
  ②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
  ③①②のコンビネーションが起きた時


<●相場が動く要素(上昇or下落)●>
 ①出来高(代金)急伸
 ②毎月第2金曜日
    日本株のSQ(先物・オプションなど決済期日の特別清算指数)
   ⇒ SQ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
   ⇒ メジャーSQ(3、6、9、12月の第2金曜日)
   ⇒ SQ(上記以外の月の第2金曜日)
   ⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
     ●大型株は影響を受けやすい
  ③毎月第3金曜日
  米株のSQ(先物・オプションなど決済期日の特別清算指数)
   ⇒ メジャーSQ(3、6、9、12月の第3金曜日)
   ⇒ SQ(上記以外の月の第3金曜日)
   ⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
     ●大型株は影響を受けやすい
     ▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
 ④MSCI(世界株価指数)
   モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
   株価指数で、MSCIワールドインデックスとも呼ばれる。
   機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
   構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
   新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
   (市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金)による大きな買い需要が発生。
   入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
 ⑤上場投資信託(ETF)の決算
    7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託(ETF)の決算日が集中
   「分配金支払による売りが、7月1週~2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
 ⑥上昇or下落
  インフレ=金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
   デフレ=金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
 ⑦夏枯れ相場
   出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
   夏枯れ相場に挑む際の心得
    ①事前にPFを整理(ブラッシュアップ)
    ②事前に現金ポジ高める
    ③押し目拾い銘柄の選択と集中
    ④買い時は第3水曜日から金曜日?
 ⑧米レーバーデイ
   レーバーデイ(9月の第1月曜)3連休明け
   米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
   新たなトレンド生まれる傾向がある

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 ⑨有事(戦争)
   ①エネルギー、コモディティ(金など)関連上昇
   ②砲声で買い
   ③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
   ④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
   ⑤ボラ高く、値動き荒くなる
   ⑥エネルギー、コモディティ(金など)関連下落、株価上昇

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★


<●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●>
 ①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き(波)を優先視」
 ②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
 ③保有銘柄暴落時(下げ止まらない)は、持ち続けず「損切り」
   ⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。


<●上昇相場の銘柄選び方●>
 ①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
   ⇒ 実態経済(現状の業績)より、期待感が優先される。
   ⇒ 世の動き(相場)に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
   ⇒ 私情を優先すると痛手を負う。


<●経済回復の構造●>
 ①企業業績の回復(PMIや決算)
 ②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
 ③GDPが上昇