<東証株式相場 概要>
●日経平均
 20日の日経平均は続落、終値は前日比106円77銭(0.28%)安3万8363円61銭だった。手がかりが乏しいなか、幅広い銘柄で利益確定売りが広がり、下げ幅は180円を超える場面もあったが、主力株には押し目買いも入り、前日終値(3万8470円)を挟んで一進一退する展開が続いた。午前には一時騰勢を強めて270円ほど上昇したが、買いの勢いは続かなかった。
 19日の米株式市場がプレジデントデーの祝日で休場となり手がかりが乏しく、朝方は方向感を欠く展開が続いた。21日に米半導体大手エヌビディアの決算発表を控える。極めて高い市場の期待に届く内容かどうかを見極めたい投資家も多く、アドテストなど関連銘柄には持ち高調整の売りが優勢となった。
 足元までに上昇の目立っていた保険や銀行、商社株などが利益確定売りに押されたことも投資家心理を下向かせた。
 日経平均は10時過ぎに上げ幅を急拡大する場面があった。中国人民銀行(中央銀行)が住宅ローン指標金利の引き下げを発表したことをきっかけに、日本株にとっても好材料となるとの思惑から短期筋が先物主導で買いを入れたもようだ。もっとも、買いは続かずほどなく失速した。
 東証株価指数(TOPIX)は4営業日ぶりに反落、終値は前日比7.39ポイント(0.28%)安2632.30だった。
 東証プライムの売買代金は概算で4兆4390億円、売買高は16億1113万株。東証プライムの値下がり銘柄数は899、値上がりは702、横ばいは56。
 楽天グループやサッポロHDの下げが目立った。東京海上、OLCも下げた。三菱商は朝方に上場来高値を連日で更新した後、下落に転じた。一方、SMCやファナック、安川電の上げが目立った。三菱重も買われた。郵船も高かった。
●新興市場
 20日のグロース市場250指数は7営業日ぶりに小反落、終値は前日比0.27ポイント(0.04%)安765.22だった。前日に約5カ月半ぶりの高値を付けるなど直近まで上昇していた反動で戻り待ちの売りが主力銘柄を中心に出た。
 グロース市場ではアイスペース、ライフネット、BASEが下落した。一方、インフォR、JTOWERが上昇した。
●国内市況
  :株式、債券、為替市場
  :話題株ピックアップ【夕刊】
    (1):佐鳥電機、東洋炭素、アイシン
    (2):日本調剤、ノバシステム、シャノン
    (3):ジーデップ、3DM、ヘッドウォ

<市場別、出来高・売買代金>
  

<市場別、値上がり・値下がり銘柄数>
  

<指数、日中推移>
  
<米10年国債金利>
  
<日本10年国債金利>
  
<為替:ドル円>
  
<WTI原油先物>
  
 

 

<気づいたニュース>
【其の一】
   ●国内経済指標
     ①1月のパソコン出荷2カ月ぶり減少
       ※デスクトップPCは前年同月比32.4%減
        出荷台数の86%を占めるノートPCは前年同月比4.5%増
     ②首都圏マンション、1月平均7956万円 近畿も大幅上昇6390万円
【其の二】
   ●中国関連
     ①中国共産党の役割強化へ、国産テクノロジーの発展に向けたかじ取り
       ※党はテクノロジー関連の作業を中央委員会が主導する仕組みを改善
        中国は半導体やAIなどの戦略的技術分野で米国と主導権争い
     ②ASML製品の対中輸出許可撤回、軍事転用懸念で=オランダ貿易相
     ③中国、5年物ローンプライムレートを3.95%に引き下げ
       ⇒ ブルームバーグ  ロイター

     ④中国EV業界の伸び悩み鮮明-HiPhi、6カ月生産停止と従業員明かす
       ※18日に生産を停止し、従業員による工場への立ち入りを禁じたという
        2月末に1月分が支払われた後、給料は減額される-従業員
【其の三】
   国内VCによる暗号資産投資可能に、改正法案が閣議決定-国会審議へ
【其の四】
   Microsoft、AIサービスの顧客数が世界5万社超
【其の五】
   トライアルHD、NECと顔認証で協業 決済・入場管理で
【其の六】
   スノーピクがMBOを実施へ、1株1250円で-米ベインと組み
【其の七】
   ●株式売出による需給悪化
     ①平和堂---大幅反落、株式売出による需給悪化を警戒視
     ②センコーHDが株式売り出しを決議、あいおいニッセイなどが売却
【其の八】
   紅海の商船、乗組員が船捨てて避難-フーシ派は英国船「沈没」を主張
    ※米中央軍、ベリーズ船籍の小型船が対艦弾道ミサイルに被弾と発表
     フーシ派、英国の船が「完全に沈没」と声明-事実確認されず
【其の九】
   イスラエル経済、戦争で20%近いマイナス成長-市場の予想以上に悪化
    ※第4四半期GDPは年率19.4%減-市場予想中央値は10.5%減
     2023年通年のGDPはなお2%増-中銀予想と一致

 

<今週の推移>
 ●S&P500
  
 ●東証日経平均
  


<今日の売買>
 ●買い
    なし
 ●売り
    6525:コクサイエレ(±0)


<PF成績(○日本株)>
 ●評価損益:前営業日比:<累計>
   ⇒ 2月19日:+ 0.43%:+22.25%
   ⇒ 2月20日:- 0.17%:+22.97%


<ひとりごと>
 ●本日の日経
   


 ●日経、騰落レシオ推移
    ☆120%以上・・・過熱感あり
    =100%  ・・・売り買い交錯
    ☆70%以下 ・・・底入れ?
   

 ●続きそうな、一時的な需給悪化
   ①平和堂---大幅反落、株式売出による需給悪化を警戒視
   ②センコーHDが株式売り出しを決議、あいおいニッセイなどが売却
     ⇒「金融庁が損保4社に対し政策株売却求める」
      今後、ほかの銘柄でも同様の需給悪化が発生するだろうな
      監視銘柄が需給悪化すれば、押し目拾いの機会到来!
 ●諸説
   エヌビディアは3倍超の増収の見通し、AI需要旺盛で-21日決算発表

    ⇒ 日本時間は22日(木)、相場3連休前の朝に発表とは

      FOMC議事要旨の発表もあるのね.....

 

 

 

<株価に影響?「噂」と「イベント」>

●2023年11月:首相、NTT巡る規制「抜本的に見直す」 衆院予算委
        ※自民党は11月中にNTT法のあり方に関して提言をまとめる方針
●2024年までに:政府 アナログ規制、99%撤廃決定 24年までに9000件改正
         ※法律や政省令を2024年の通常国会までに改正する
          法令を修正する工程表は年内に定める

●2024年2月:TSMC進出の熊本で半導体関連展示会初開催 24年2月

●2024年2月6日?:TSMC、第2工場も熊本・菊陽町に建設 2月発表か
          ⇒ ヤフーニュース  日経
●2024年2月29日:MSCI指数の銘柄入替
         ①MSCI、ACWI指数に24銘柄追加-日本の8銘柄を含む101銘柄除外
           ※日本株ではSCREENが追加される
            住友化学、東ソー、王子HD、ベイカレントなど8銘柄除外
            指数への反映は2月29日の終値ベースとなる
             ⇒ ブルームバーグ  ロイター
         ②MSCIグローバル・スタンダード指数、インドのウエート過去最高に
           ※インド株のウエートを過去最高の18.2%に引き上げ
●2024年3月4日頃:春の日経平均入れ替え:国内大手証券の予想
          ※新規採用予想:ディスコ、ZOZO、ソシオネクスト
           入れ替え銘柄は3月4日ごろに発表され、
           3月29日の終値ベースでインパクトが発生

●2024年3月16日:北陸新幹線、金沢―敦賀3月16日開業 JR西日本・東日本

●2024年3月18-19日:日銀、金融政策決定会合

●2024年3月21-26日:トライアルHD、東証グロース上場へ 売上高10年で倍増
          ※公開価格の決定は3月11-15日、上場日は同21-26日のいずれかを予定

●2024年3月25日:「日経半導体株指数」の公表開始について
          ※算出・公表を2024年3月25日に開始

●2024年春:CCCと三井住友FG、Vポイントに統一 サービス統合
       ※2024年春に統合
        会員数はTポイントが約7000万人、Vポイントは約2000万人
        統合後の会員数は単純合算で約9000万人。
        1億人を超える会員を持つPonta(ポンタ)や楽天と同規模の勢力に

●2024年春:セブン銀がATMをプラットフォームに地銀7行と提携-口座開設など
       ※セブン-イレブンに行けばいろんな窓口業務できる世界へ-松橋社長
        24年春から顔認証機能でカードの要らない入出金取引も開始へ

●2024年4月:保険証、24年秋にマイナンバーカードと一体化 政府発表
       スマホで保険証、24年4月開始めざす アンドロイド端末

●2024年4月22日:コクサイエレ、ロックアップ解除

●2024年4月25-26日:日銀、金融政策決定会合

●2024年6月13-14日:日銀、金融政策決定会合

●2024年7月:ファストリ株、柳井会長がウエート基準日前後に一部売却 次回7月に思惑も
        ※次回基準日は7月末、キャップは10%に引き下げられるため

         超過回避のハードルは高まる
●2024年7月30-31日:日銀、金融政策決定会合

●2024年9月19-20日:日銀、金融政策決定会合
●2024年9月30日:自民党総裁任期満了
●2024年10月30-31日:日銀、金融政策決定会合

●2024年:スペースXとKDDI、スマホと衛星直接通信 国内どこでも
      ※衛星通信とスマートフォンを直接つなぐサービスを2024年をメドに始める
       ソフトバンクは今秋から国内でスターリンクの法人向け代理販売を始める

●2024年:VW、全固体電池をドイツで生産へ 大量供給見込む
      ⇒ 2025年以降に全固体電池を搭載するEVを発売する方針

●2024年11月5日:東証、取引時間15:30まで延伸

●2024年12月18-19日:日銀、金融政策決定会合

●2024年内?:任天堂が新型ゲーム機を年内発売、8インチ液晶使用-英調査会社
        ※新型機によりゲーム機用ディスプレーの出荷が1460万枚増加の予測
         スイッチにも使われる有機ELの次世代機での使用、24年はない
          ⇒ ブルームバーグ  日経

       任天堂株急落、次世代ゲーム機発売は延期の可能性もと関係者
●2024年内:パナソニックHD、年内にも次世代電池を米ネバダ工場で量産化へ
       ※同工場の生産能力10%向上に自信-電池子会社CTO
        国内生産是非やりたい、これまで育ててきた自負
        2030年度に生産能力を現在の4倍に拡大する計画

●2024年末:台湾UMC、シンガポール新工場の用地使用権取得
       ※同総投資額は50億ドル(約6300億円)、2024年末までに量産開始
●2025年:ソニーグループとホンダ、EVで提携 新会社で25年販売開始

      ソニー・ホンダEV、北米で生産 25年にネット販売

●2025-2026年:ソニーGが金融子会社のスピンオフ検討、上場前提で2-3年後に
●2025年:ルネサス、パワー半導体に900億円投資 大型基板で量産 生産能力2倍に

●2025年4月13日:大阪万博 開催(10月13日まで) 約2820万人の来場を見込む

●2026年:日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ 23年春から
        ※2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断

●2026年:ホンダ、次世代EVを26年から投入へ-航続距離480キロ以上
      ※20年代後半に自動運転システム搭載、一般道で手放し運転一部可能に
       脱炭素化でEV販売は着実に増加、出遅れ気味の日本勢は開発急ぐ
        ⇒ ブルームバーグ  ロイター
●2026年後半:イビデン新工場、半導体部品26年後半にも量産 インテルに対応
        ※データセンターに使うサーバー向け製品などの需要が旺盛

●2027年まで:米アマゾン、27年までに日本で2兆2600億円投資-データセンターなど

●2027-2028年:トヨタ、EV150万台達成に自信-需要増視野に生産体制も準備
         ※全固体電池は耐久性の課題を克服、27-28年の実用化にチャレンジ
          HVからEVへの移行ペース踏まえ、3年後の需要予測立つ-副社長
           ⇒ ブルームバーグ  ロイター  日経

●2030年1-6月ごろ:政府が大阪IR計画を認定、国内初のカジノが29年秋以降開業へ
            ※開業:2029年秋から冬ごろ

            大阪IR「開業は2030年前半に」 米MGMのCEO

            ※開業時期は2030年1-6月ごろの見通し

          大阪知事、IR開業ずれ込み「国の審査遅れたから仕方ない」
           ※30年1-6月ごろにずれ込む見通し
●数年先:EUがAIに包括規制(案) 世界で初、顔認証利用に事前審査も
     ※成立までに数年かかる(2021年4月から)可能性も。

 

 

<●備える●>
 ①コロナウィルス感染動向
   ⇒ コロナウィルス新規感染者数
   ⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ?
 ②経済指数の動向
   ⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
 ③セリクラ
  ①予兆
   ・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
   ・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
  ②到来
   ・相場全体が悲観的な投げ売りに
   ・株価急落と同時に出来高が増加
             ⇒ 売買代金5兆円前後(東P)
     ⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
    ③終幕
   ・売りがなくなり株価上昇
   ・出来高減少。板が薄い
   ・VIX指数40台以下を持続
 ④相場が底入れするパターン
  ①債券利回りが下がる
  ②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
  ③①②のコンビネーションが起きた時


<●相場が動く要素(上昇or下落)●>
 ①出来高(代金)急伸
 ②毎月第2金曜日
    日本株のSQ(先物・オプションなど決済期日の特別清算指数)
   ⇒ SQ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
   ⇒ メジャーSQ(3、6、9、12月の第2金曜日)
   ⇒ SQ(上記以外の月の第2金曜日)
   ⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
     ●大型株は影響を受けやすい
  ③毎月第3金曜日
  米株のSQ(先物・オプションなど決済期日の特別清算指数)
   ⇒ メジャーSQ(3、6、9、12月の第3金曜日)
   ⇒ SQ(上記以外の月の第3金曜日)
   ⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
     ●大型株は影響を受けやすい
     ▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
 ④MSCI(世界株価指数)
   モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
   株価指数で、MSCIワールドインデックスとも呼ばれる。
   機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
   構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
   新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
   (市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金)による大きな買い需要が発生。
   入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
 ⑤上場投資信託(ETF)の決算
    7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託(ETF)の決算日が集中
   「分配金支払による売りが、7月1週~2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
 ⑥上昇or下落
  インフレ=金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
   デフレ=金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
 ⑦夏枯れ相場
   出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
   夏枯れ相場に挑む際の心得
    ①事前にPFを整理(ブラッシュアップ)
    ②事前に現金ポジ高める
    ③押し目拾い銘柄の選択と集中
    ④買い時は第3水曜日から金曜日?
 ⑧米レーバーデイ
   レーバーデイ(9月の第1月曜)3連休明け
   米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
   新たなトレンド生まれる傾向がある

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 ⑨有事(戦争)
   ①エネルギー、コモディティ(金など)関連上昇
   ②砲声で買い
   ③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
   ④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
   ⑤ボラ高く、値動き荒くなる
   ⑥エネルギー、コモディティ(金など)関連下落、株価上昇

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★


<●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●>
 ①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き(波)を優先視」
 ②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
 ③保有銘柄暴落時(下げ止まらない)は、持ち続けず「損切り」
   ⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。


<●上昇相場の銘柄選び方●>
 ①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
   ⇒ 実態経済(現状の業績)より、期待感が優先される。
   ⇒ 世の動き(相場)に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
   ⇒ 私情を優先すると痛手を負う。


<●経済回復の構造●>
 ①企業業績の回復(PMIや決算)
 ②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
 ③GDPが上昇