<東証株式相場 概要>
●日経平均
14日の日経平均は4営業日ぶりに反落、終値は前日比260円65銭(0.69%)安の3万7703円32銭だった。1月の米消費者物価指数(CPI)発表を受けて早期の米利下げ観測が後退し、前日に米株が大幅安となった流れが続いた。日経平均が前日に大幅高となり、短期的な過熱感が強まったことも重荷となった。
日経平均の下げ幅は一時360円を超えた。米労働省が13日発表した1月のCPIは前年同月比の上昇率が3.1%と市場予想の2.9%を上回った。市場では米連邦準備理事会(FRB)の利下げ時期は予想より後ずれするとの見方が強まり、米株式市場で主要3指数がそろって下落。米株安が東京市場でも嫌気され、幅広い銘柄が売られた。
日経平均は前日に1066円高と急伸し、心理的節目の3万8000円を超える場面もあったことから過熱感が強まり、利益確定売りを誘った。一方、半導体需要の回復に期待した関連株への買いは続き、指数の下値を支えた。
市場では「足元の上昇があまりに急だったので、前日の米株安は利益確定売りのいい理由になった。ただ、上昇に乗り遅れた機関投資家は多く、押し目買いもかなり入った」(証券関係者)とみていた。
東証株価指数(TOPIX)は反落、終値は前日比27.44ポイント(1.05%)安の2584.59だった。
東証プライムの売買代金は概算で5兆1900億円、売買高は19億898万株。東証プライムの値下がり銘柄数は324、値上がりは1319、横ばいは14だった。
リクルートや東京海上が安い。日立、ソフトバンクG、SMC、トヨタ、JTなども売られた。一方、レーザーテクやスクリン、ファストリは買われた。
●新興市場
14日のグロース市場250指数は3日続伸、終値は前日比2.57ポイント(0.36%)高の723.05だった。2023年11月以来の高値。好決算などを受けて新興市場の主力銘柄に買いが向かった。
三菱UFJが約150億円出資すると伝わったウェルスナビや、QPS研究所の上げが目立った。人工知能(AI)を使った光学式文字読み取り装置(OCR)サービスを手掛けるAIins、月面着陸船などを開発するアイスペースも好決算を手掛かりに買われた。一方、カバーやエネチェンジは下げた。
●国内市況
:株式、債券、為替市場
:話題株ピックアップ【夕刊】
(1):インテグラル、タツモ、イトーキ
(2):航空電子、ケンコーマヨ、ピラー
(3):東応化、楽天銀、大倉工
<市場別、出来高・売買代金>
東証プライム、連日で売買代金5兆円超え
<市場別、値上がり・値下がり銘柄数>
値下がり銘柄数、過半数を占める
<指数、日中推移>
<米10年国債金利>
<日本10年国債金利>
<為替:ドル円>
<WTI原油先物>
<気づいたニュース>
【其の一】
●要人発言
①為替の動きはかなり急速、必要あれば最も適切な対応取る-神田財務官
⇒ ブルームバーグ ロイター
②為替市場の動き、高い緊張感持って見守っていきたい=鈴木財務相
【其の二】
半導体装置各社で強まる中国依存、米規制で旧世代機需要が拡大
※中国投資は今後も同規模もしくはそれ以上の水準
中国売上比率が40%台に高まる見通し
中国新興メーカーにポテンシャルあるが量産実現に不透明感-専門家
【其の三】
世界EV(BEVとPHEV)販売、1月は前年同月比69%増=調査会社
※ドイツとフランスでの政府補助金の削減や支給要件の強化
中国での季節的な販売減少が響いて前月比26%減
【其の四】
香港の10大住宅団地、春節連休中に販売ゼロ-住宅不況が長引く兆候
※春節連休中にゼロとなったのは2010年の記録開始以来初めて
買い手は不動産市場の支援に向けた政府の追加措置を待っている
【其の五】
三菱UFJ、ウェルスナビに150億円出資 資産形成で連携
⇒ 日経 ロイター
【其の六】
シマノ、米国で自転車部品巡り損賠訴訟-原告は集団訴訟求める
【其の七】
●決算
①住友林業 第4四半期
※今期経常は9%増益、5円増配へ
②ソニーグループ 第3四半期
※今期営業利益を1兆1800億円に上方修正-市場予想下回る
金融子会社の株式上場で準備開始-25年10月計画
③野村マイクロ 第3四半期
※3Q累計経常が2.6倍増益で着地・10-12月期も61%増益、1株を4分割
④西部技研 第4四半期
※今期経常は5%増益、10円増配へ
⑤東洋炭素 第4四半期
※今期経常3%増で2期連続最高益、前期配当20円増額・今期10円増配
⑥キャリアリンク 第3四半期
※3Q累計経常が61%減益で着地・10-12月期も65%減益
<今日の売買>
●買い
6525:コクサイエレ(打診買い)
●売り
8253:クレディセゾン(利確)
8104:クワザワHD(利確)
5038:eWeLL(損切)
2653:イオン九州(損切)
1959:九電工 (損切)
<PF成績(○日本株)>
●評価損益:前営業日比:<累計>
⇒ 2月12日:休場
⇒ 2月13日:+ 1.96%:+18.66%
⇒ 2月14日:- 0.01%:+20.32%
<ひとりごと>
●本日の日経
●材料
このニュース↓が、関連銘柄を支えた模様
半導体装置各社で強まる中国依存、米規制で旧世代機需要が拡大
※中国投資は今後も同規模もしくはそれ以上の水準
中国売上比率が40%台に高まる見通し
中国新興メーカーにポテンシャルあるが量産実現に不透明感-専門家
●PF
今後に備え、「新規買い」や「持ち高調整(利確・損切)」
今月の決算、山場は超えた
<株価に影響?「噂」と「イベント」>
●2023年11月:首相、NTT巡る規制「抜本的に見直す」 衆院予算委
※自民党は11月中にNTT法のあり方に関して提言をまとめる方針
●2024年までに:政府 アナログ規制、99%撤廃決定 24年までに9000件改正
※法律や政省令を2024年の通常国会までに改正する
法令を修正する工程表は年内に定める
●2024年2月:TSMC進出の熊本で半導体関連展示会初開催 24年2月
●2024年2月6日?:TSMC、第2工場も熊本・菊陽町に建設 2月発表か
⇒ ヤフーニュース 日経
●2024年2月29日:MSCI指数の銘柄入替
①MSCI、ACWI指数に24銘柄追加-日本の8銘柄を含む101銘柄除外
※日本株ではSCREENが追加される
住友化学、東ソー、王子HD、ベイカレントなど8銘柄除外
指数への反映は2月29日の終値ベースとなる
⇒ ブルームバーグ ロイター
②MSCIグローバル・スタンダード指数、インドのウエート過去最高に
※インド株のウエートを過去最高の18.2%に引き上げ
●2024年3月4日頃:春の日経平均入れ替え:国内大手証券の予想
※新規採用予想:ディスコ、ZOZO、ディスコ
入れ替え銘柄は3月4日ごろに発表され、
3月29日の終値ベースでインパクトが発生
●2024年3月16日:北陸新幹線、金沢―敦賀3月16日開業 JR西日本・東日本
●2024年3月18-19日:日銀、金融政策決定会合
●2024年3月25日:「日経半導体株指数」の公表開始について
※算出・公表を2024年3月25日に開始
●2024年春:CCCと三井住友FG、Vポイントに統一 サービス統合
※2024年春に統合
会員数はTポイントが約7000万人、Vポイントは約2000万人
統合後の会員数は単純合算で約9000万人。
1億人を超える会員を持つPonta(ポンタ)や楽天と同規模の勢力に
●2024年春:セブン銀がATMをプラットフォームに地銀7行と提携-口座開設など
※セブン-イレブンに行けばいろんな窓口業務できる世界へ-松橋社長
24年春から顔認証機能でカードの要らない入出金取引も開始へ
●2024年4月:保険証、24年秋にマイナンバーカードと一体化 政府発表
スマホで保険証、24年4月開始めざす アンドロイド端末
●2024年4月22日:コクサイエレ、ロックアップ解除
●2024年4月25-26日:日銀、金融政策決定会合
●2024年6月13-14日:日銀、金融政策決定会合
●2024年7月:ファストリ株、柳井会長がウエート基準日前後に一部売却 次回7月に思惑も
※次回基準日は7月末、キャップは10%に引き下げられるため
超過回避のハードルは高まる
●2024年7月30-31日:日銀、金融政策決定会合
●2024年9月19-20日:日銀、金融政策決定会合
●2024年9月30日:自民党総裁任期満了
●2024年10月30-31日:日銀、金融政策決定会合
●2024年:スペースXとKDDI、スマホと衛星直接通信 国内どこでも
※衛星通信とスマートフォンを直接つなぐサービスを2024年をメドに始める
ソフトバンクは今秋から国内でスターリンクの法人向け代理販売を始める
●2024年:VW、全固体電池をドイツで生産へ 大量供給見込む
⇒ 2025年以降に全固体電池を搭載するEVを発売する方針
●2024年11月5日:東証、取引時間15:30まで延伸
●2024年12月18-19日:日銀、金融政策決定会合
●2024年内?:任天堂が新型ゲーム機を年内発売、8インチ液晶使用-英調査会社
※新型機によりゲーム機用ディスプレーの出荷が1460万枚増加の予測
スイッチにも使われる有機ELの次世代機での使用、24年はない
⇒ ブルームバーグ 日経
●2024年内:パナソニックHD、年内にも次世代電池を米ネバダ工場で量産化へ
※同工場の生産能力10%向上に自信-電池子会社CTO
国内生産是非やりたい、これまで育ててきた自負
2030年度に生産能力を現在の4倍に拡大する計画
●2024年末:台湾UMC、シンガポール新工場の用地使用権取得
※同総投資額は50億ドル(約6300億円)、2024年末までに量産開始
●2025年:ソニーグループとホンダ、EVで提携 新会社で25年販売開始
●2025-2026年:ソニーGが金融子会社のスピンオフ検討、上場前提で2-3年後に
●2025年:ルネサス、パワー半導体に900億円投資 大型基板で量産 生産能力2倍に
●2025年4月13日:大阪万博 開催(10月13日まで) 約2820万人の来場を見込む
●2026年:日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ 23年春から
※2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断
●2026年:ホンダ、次世代EVを26年から投入へ-航続距離480キロ以上
※20年代後半に自動運転システム搭載、一般道で手放し運転一部可能に
脱炭素化でEV販売は着実に増加、出遅れ気味の日本勢は開発急ぐ
⇒ ブルームバーグ ロイター
●2026年後半:イビデン新工場、半導体部品26年後半にも量産 インテルに対応
※データセンターに使うサーバー向け製品などの需要が旺盛
●2027年まで:米アマゾン、27年までに日本で2兆2600億円投資-データセンターなど
●2027-2028年:トヨタ、EV150万台達成に自信-需要増視野に生産体制も準備
※全固体電池は耐久性の課題を克服、27-28年の実用化にチャレンジ
HVからEVへの移行ペース踏まえ、3年後の需要予測立つ-副社長
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
●2030年1-6月ごろ:政府が大阪IR計画を認定、国内初のカジノが29年秋以降開業へ
※開業:2029年秋から冬ごろ
※開業時期は2030年1-6月ごろの見通し
大阪知事、IR開業ずれ込み「国の審査遅れたから仕方ない」
※30年1-6月ごろにずれ込む見通し
●数年先:EUがAIに包括規制(案) 世界で初、顔認証利用に事前審査も
※成立までに数年かかる(2021年4月から)可能性も。
<●備える●>
①コロナウィルス感染動向
⇒ コロナウィルス新規感染者数
⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ?
②経済指数の動向
⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
③セリクラ
①予兆
・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
②到来
・相場全体が悲観的な投げ売りに
・株価急落と同時に出来高が増加
⇒ 売買代金5兆円前後(東P)
⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
③終幕
・売りがなくなり株価上昇
・出来高減少。板が薄い
・VIX指数40台以下を持続
④相場が底入れするパターン
①債券利回りが下がる
②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
③①②のコンビネーションが起きた時
<●相場が動く要素(上昇or下落)●>
①出来高(代金)急伸
②毎月第2金曜日
日本株のSQ(先物・オプションなど決済期日の特別清算指数)
⇒ SQ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
⇒ メジャーSQ(3、6、9、12月の第2金曜日)
⇒ SQ(上記以外の月の第2金曜日)
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
③毎月第3金曜日
米株のSQ(先物・オプションなど決済期日の特別清算指数)
⇒ メジャーSQ(3、6、9、12月の第3金曜日)
⇒ SQ(上記以外の月の第3金曜日)
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
④MSCI(世界株価指数)
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
株価指数で、MSCIワールドインデックスとも呼ばれる。
機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
(市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金)による大きな買い需要が発生。
入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
⑤上場投資信託(ETF)の決算
7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託(ETF)の決算日が集中
「分配金支払による売りが、7月1週~2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
⑥上昇or下落
インフレ=金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
デフレ=金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
⑦夏枯れ相場
出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
夏枯れ相場に挑む際の心得
①事前にPFを整理(ブラッシュアップ)
②事前に現金ポジ高める
③押し目拾い銘柄の選択と集中
④買い時は第3水曜日から金曜日?
⑧米レーバーデイ
レーバーデイ(9月の第1月曜)3連休明け
米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
新たなトレンド生まれる傾向がある
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑨有事(戦争)
①エネルギー、コモディティ(金など)関連上昇
②砲声で買い
③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
⑤ボラ高く、値動き荒くなる
⑥エネルギー、コモディティ(金など)関連下落、株価上昇
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
<●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●>
①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き(波)を優先視」
②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
③保有銘柄暴落時(下げ止まらない)は、持ち続けず「損切り」
⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。
<●上昇相場の銘柄選び方●>
①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
⇒ 実態経済(現状の業績)より、期待感が優先される。
⇒ 世の動き(相場)に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
⇒ 私情を優先すると痛手を負う。
<●経済回復の構造●>
①企業業績の回復(PMIや決算)
②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
③GDPが上昇