＜東証株式相場 概要＞
●日経平均
13日の日経平均は大幅に3日続伸、終値は前営業日比1066円55銭（2.89%）高の3万7963円97銭だった。1990年1月以来、34年1カ月ぶりの高値。12日の米株式市場でダウ平均が過去最高値を更新するなど米株高の流れを受け、リスク選好姿勢を強めた海外の機関投資家が日本の半導体関連をはじめとする主力株に買いを入れた。日銀による金融緩和の長期化観測に伴う円安進行も買いにつながった。日経平均の1日の上げ幅としては、2020年3月25日（1454円）以来、3年11カ月ぶりの大きさとなった。
この日の大幅高を演出したのは東エレクで、1銘柄だけで日経平均を396円押し上げた。前週末9日、24年3月期通期の純利益予想と世界の前工程製造装置（WFE）市場の見通しを上方修正した。半導体市場の先行きに強気な見方が広がり、アドテストなど関連株が総じて堅調に推移した。傘下の英半導体設計大手アームの連日の急騰を受け、ソフトバンクグループ（SBG）への買いも続いた。
日銀による金融緩和の長期化観測を背景に、外国為替市場で円相場は1ドル=149円台半ばと23年11月下旬以来の円安・ドル高水準を付けた。円安進行を支えに輸出関連株には業績の上振れを期待した買いが入った。トヨタは4%高となり、株式分割考慮後の上場来高値を更新した。
東京海上やMS&AD、SOMPOなど保険株が軒並み大きく上昇したことも日経平均を押し上げた。「金融庁が損害保険大手4社に政策保有株の売却を加速するよう求めたことがわかった」と10日付の日本経済新聞朝刊が報じた。政策保有株の売却を進めるとともに、自社株買いなど株主還元の強化への思惑から買いが集まった。市場では「日本企業の企業統治（ガバナンス）改革が続いているとの見方につながり、中長期志向の海外の機関投資家の資金が流入したようだ」（証券関係者）と指摘した。
日経平均は大引け間際に3万8010円まで上昇し、1989年12月29日に付けた過去最高値（3万8915円）まで1000円を切った。市場では「主力株に好決算が目立ち、業績の裏付けがあるなかで、過去最高値の更新が現実味を帯び、買いが買いを呼ぶ展開となった」（証券関係者）と話した。
東証株価指数（TOPIX）は反発、終値は前営業日比54.15ポイント（2.12%）高の2612.03で、90年2月以来34年ぶりの高値を付けた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆9628億円で、東証プライム移行後で2番目の多さだった。売買高は21億4573万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1274、値下がりは353、横ばいは30だった。
信越化、スクリンが高い。SUBARUやソニーG、三菱商が買われた。一方、日揮HDや日本紙が大幅安。大塚HDやオリンパス、マツダが下落した。住友不や菱地所、三井不など不動産株も売られた。
●新興市場
13日のグロース市場250指数は続伸、終値は前営業日比10.96ポイント（1.54%）高の720.48だった。同日午後に日経平均株価の上げ幅が1000円を超える大幅高となったことで投資家心理が一段と強気に傾き、新興銘柄にも買いの勢いが強まった。HENNGEなど好決算を発表した銘柄の急伸も指数を押し上げた。
グロース市場ではQPS研究所やエネチェンジが上昇した。一方、カバーやBASEは下落した。
●国内市況
：株式、債券、為替市場
：話題株ピックアップ【夕刊】
（1）：ＨＥＮＮＧＥ、東京計器、川田テク
（2）：アシックス、日清オイリオ、ザ・パック
（3）：鳥居薬、大日印、ＤＯＷＡ
＜市場別、出来高・売買代金＞
東証市場は活況、プライム売買代金６兆円に迫る
＜市場別、値上がり・値下がり銘柄数＞
＜指数、日中推移＞
引け後の日経先物・CFDは3万8千円台で推移
＜米10年国債金利＞
＜日本10年国債金利＞
＜為替：ドル円＞
＜WTI原油先物＞
＜気づいたニュース＞
【其の一】
●国内経済指標
①日銀、国内企業物価1月は前年比0.2％上昇、価格転嫁の影響緩やかに
※内訳は電力・都市ガス・水道が前年同月比で27.7%下落
燃料費の下落や政府による電力・ガスの価格抑制策が下落に寄与
一方、飲食料品は前年同月比で4.4%上昇
原材料や包装資材のコスト上昇分を販売価格に転嫁する動きが続いている
⇒ ロイター 日経
②ビール系飲料、1月販売は前年同月比6%増 新年会需要が回復
※企業別販売数量はキリンビールが1%減、サントリーが10%増
サッポロビールが11%増、金額のみを公表のアサヒビールは11%増
③1月工作機械受注は前年比14.1％減、13カ月連続マイナス＝工作機械工業会
⇒ ロイター 日経
【其の二】
●損保関連
①金融相、政策保有株売却加速は重要－大手損保４社の事前調整問題で
⇒ ブルームバーグ 日経
②大手損保株が軒並み最高値更新、金融庁が政策保有株の売却加速を促す
【其の三】
荷待ち削減の計画義務化、物流2法案閣議決定 24年問題
【其の四】
「日経半導体株指数」の公表開始について
※算出・公表を2024年3月25日に開始
【其の五】
●ＭＳＣＩ指数の銘柄入替
①ＭＳＣＩ､ＡＣＷＩ指数に24銘柄追加－日本の８銘柄を含む101銘柄除外
※日本株ではＳＣＲＥＥＮホールディングスが追加される
住友化学、東ソー、王子ホールディングス、ベイカレントなど８銘柄除外
指数への反映は２月２９日の終値ベースとなる
⇒ ブルームバーグ ロイター
②ＭＳＣＩグローバル・スタンダード指数、インドのウエート過去最高に
※インド株のウエートを過去最高の18.2％に引き上げ
【其の六】
マグロ、ワイン、日本酒をＡＩが目利き 「10年以上かかる」職人スキルを再現
※シャープは昨年11月、液晶テレビの技術とＡＩを融合して繊細な
においの判別を可能にした「ＡＩにおいセンサー」を公表
【其の七】
さくらネット、最大1000億円投資 政府クラウド追い風
【其の八】
●決算
①ＩＮＰＥＸ 第4四半期
※今期最終は3300億円、2円増配へ
②日清食品ＨＤ 第3四半期
※4-12月期(3Q累計)最終は40％増益で着地
③東京応化 第4四半期
※今期経常は14％増益、前期配当を4円増額・今期は実質増配
④タツモ 第4四半期
※今期経常は16％増で4期連続最高益、前期配当3円増額・今期は6円増配へ
⑤クレディセゾン 第3四半期
※4-12月期(3Q累計)最終は37％増益で着地
⑥ｅＷｅＬＬ 第4四半期
※今期経常は22％増で5期連続最高益、実質増配へ
＜今週の推移＞
●Ｓ＆Ｐ５００
●東証日経平均
＜今日の売買＞
なし
＜PF成績(○日本株)＞
●評価損益：前営業日比：＜累計＞
⇒ 2月12日：休場
⇒ 2月13日：＋ 1.96％：＋18.66％
＜ひとりごと＞
●本日の日経
寄与度上位2銘柄で約500円、上位5銘柄で630円と、上昇の過半を占める
●日経、騰落レシオ推移
＜株価に影響？「噂」と「イベント」＞
●2023年11月：首相、NTT巡る規制「抜本的に見直す」 衆院予算委
※自民党は11月中にNTT法のあり方に関して提言をまとめる方針
●2024年までに：政府 アナログ規制、99%撤廃決定 24年までに9000件改正
※法律や政省令を2024年の通常国会までに改正する
法令を修正する工程表は年内に定める
●2024年2月：TSMC進出の熊本で半導体関連展示会初開催 24年2月
●2024年2月6日？：TSMC、第2工場も熊本・菊陽町に建設 2月発表か
⇒ ヤフーニュース 日経
●2024年2月29日：ＭＳＣＩ指数の銘柄入替
①ＭＳＣＩ､ＡＣＷＩ指数に24銘柄追加－日本の８銘柄を含む101銘柄除外
※日本株ではＳＣＲＥＥＮが追加される
住友化学、東ソー、王子HD、ベイカレントなど8銘柄除外
指数への反映は２月２９日の終値ベースとなる
⇒ ブルームバーグ ロイター
②ＭＳＣＩグローバル・スタンダード指数、インドのウエート過去最高に
※インド株のウエートを過去最高の18.2％に引き上げ
●2024年3月4日頃：春の日経平均入れ替え：国内大手証券の予想
※新規採用予想：ディスコ、ZOZO、ディスコ
入れ替え銘柄は3月4日ごろに発表され、
3月29日の終値ベースでインパクトが発生
●2024年3月16日：北陸新幹線、金沢―敦賀3月16日開業 JR西日本・東日本
●2024年3月18-19日：日銀、金融政策決定会合
●2024年3月25日：「日経半導体株指数」の公表開始について
※算出・公表を2024年3月25日に開始
●2024年春：CCCと三井住友FG、Vポイントに統一 サービス統合
※2024年春に統合
会員数はTポイントが約7000万人、Vポイントは約2000万人
統合後の会員数は単純合算で約9000万人。
1億人を超える会員を持つPonta（ポンタ）や楽天と同規模の勢力に
●2024年春：セブン銀がＡＴＭをプラットフォームに地銀７行と提携－口座開設など
※セブン－イレブンに行けばいろんな窓口業務できる世界へ－松橋社長
24年春から顔認証機能でカードの要らない入出金取引も開始へ
●2024年4月：保険証、24年秋にマイナンバーカードと一体化 政府発表
スマホで保険証、24年4月開始めざす アンドロイド端末
●2024年4月22日：コクサイエレ、ロックアップ解除
●2024年4月25-26日：日銀、金融政策決定会合
●2024年6月13-14日：日銀、金融政策決定会合
●2024年7月：ファストリ株、柳井会長がウエート基準日前後に一部売却 次回7月に思惑も
※次回基準日は７月末、キャップは10％に引き下げられるため
超過回避のハードルは高まる
●2024年7月30-31日：日銀、金融政策決定会合
●2024年9月19-20日：日銀、金融政策決定会合
●2024年9月30日：自民党総裁任期満了
●2024年10月30-31日：日銀、金融政策決定会合
●2024年：スペースXとKDDI、スマホと衛星直接通信 国内どこでも
※衛星通信とスマートフォンを直接つなぐサービスを2024年をメドに始める
ソフトバンクは今秋から国内でスターリンクの法人向け代理販売を始める
●2024年：VW、全固体電池をドイツで生産へ 大量供給見込む
⇒ 2025年以降に全固体電池を搭載するEVを発売する方針
●2024年11月5日：東証、取引時間15：30まで延伸
●2024年12月18-19日：日銀、金融政策決定会合
●2024年内？：任天堂が新型ゲーム機を年内発売、８インチ液晶使用－英調査会社
※新型機によりゲーム機用ディスプレーの出荷が1460万枚増加の予測
スイッチにも使われる有機ＥＬの次世代機での使用、24年はない
⇒ ブルームバーグ 日経
●2024年内：パナソニックＨＤ、年内にも次世代電池を米ネバダ工場で量産化へ
※同工場の生産能力10％向上に自信－電池子会社ＣＴＯ
国内生産是非やりたい、これまで育ててきた自負
2030年度に生産能力を現在の４倍に拡大する計画
●2024年末：台湾UMC、シンガポール新工場の用地使用権取得
※同総投資額は50億ドル(約6300億円)、2024年末までに量産開始
●2025年：ソニーグループとホンダ、EVで提携 新会社で25年販売開始
●2025－2026年：ソニーＧが金融子会社のスピンオフ検討、上場前提で２－３年後に
●2025年：ルネサス、パワー半導体に900億円投資 大型基板で量産 生産能力2倍に
●2025年4月13日：大阪万博 開催（10月13日まで） 約2820万人の来場を見込む
●2026年：日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ 23年春から
※2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断
●2026年：ホンダ、次世代ＥＶを26年から投入へ－航続距離480キロ以上
※20年代後半に自動運転システム搭載、一般道で手放し運転一部可能に
脱炭素化でＥＶ販売は着実に増加、出遅れ気味の日本勢は開発急ぐ
⇒ ブルームバーグ ロイター
●2026年後半：イビデン新工場、半導体部品26年後半にも量産 インテルに対応
※データセンターに使うサーバー向け製品などの需要が旺盛
●2027年まで：米アマゾン、27年までに日本で2兆2600億円投資－データセンターなど
●2027－2028年：トヨタ、ＥＶ150万台達成に自信－需要増視野に生産体制も準備
※全固体電池は耐久性の課題を克服、27－28年の実用化にチャレンジ
ＨＶからＥＶへの移行ペース踏まえ、３年後の需要予測立つ－副社長
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
●2030年1-6月ごろ：政府が大阪ＩＲ計画を認定、国内初のカジノが29年秋以降開業へ
※開業：2029年秋から冬ごろ
※開業時期は2030年1－6月ごろの見通し
大阪知事、IR開業ずれ込み｢国の審査遅れたから仕方ない｣
※30年1-6月ごろにずれ込む見通し
●数年先：EUがAIに包括規制(案) 世界で初、顔認証利用に事前審査も
※成立までに数年かかる(2021年4月から)可能性も。
＜●備える●＞
①コロナウィルス感染動向
⇒ コロナウィルス新規感染者数
⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ？
②経済指数の動向
⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
③セリクラ
①予兆
・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
②到来
・相場全体が悲観的な投げ売りに
・株価急落と同時に出来高が増加
⇒ 売買代金５兆円前後（東P）
⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
③終幕
・売りがなくなり株価上昇
・出来高減少。板が薄い
・VIX指数40台以下を持続
④相場が底入れするパターン
①債券利回りが下がる
②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
③①②のコンビネーションが起きた時
＜●相場が動く要素(上昇or下落)●＞
①出来高（代金）急伸
②毎月第２金曜日
日本株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ ＳＱ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第２金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第２金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
③毎月第３金曜日
米株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第３金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第３金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
④ＭＳＣＩ（世界株価指数）
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
株価指数で、ＭＳＣＩワールドインデックスとも呼ばれる。
機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
（市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金）による大きな買い需要が発生。
入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
⑤上場投資信託(ＥＴＦ)の決算
7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託（ETF）の決算日が集中
「分配金支払による売りが、7月1週～2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
⑥上昇or下落
インフレ＝金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
デフレ＝金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
⑦夏枯れ相場
出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
夏枯れ相場に挑む際の心得
①事前にPFを整理（ブラッシュアップ）
②事前に現金ポジ高める
③押し目拾い銘柄の選択と集中
④買い時は第３水曜日から金曜日？
⑧米レーバーデイ
レーバーデイ(9月の第1月曜）3連休明け
米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
新たなトレンド生まれる傾向がある
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑨有事（戦争）
①エネルギー、コモディティ（金など）関連上昇
②砲声で買い
③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
⑤ボラ高く、値動き荒くなる
⑥エネルギー、コモディティ（金など）関連下落、株価上昇
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
＜●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●＞
①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き（波）を優先視」
②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
③保有銘柄暴落時（下げ止まらない）は、持ち続けず「損切り」
⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。
＜●上昇相場の銘柄選び方●＞
①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
⇒ 実態経済（現状の業績）より、期待感が優先される。
⇒ 世の動き（相場）に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
⇒ 私情を優先すると痛手を負う。
＜●経済回復の構造●＞
①企業業績の回復（PMIや決算）
②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
③GDPが上昇
