＜東証株式相場 概要＞
●日経平均
5日の日経平均は続伸、終値は前週末比196円14銭（0.54%）高の3万6354円16銭だった。前週末の米株式相場の上昇や、外国為替市場で円相場が対ドルで下落したのを支えに買いが優勢だった。日経平均は昨年来高値に接近する場面もあったが、朝方に上昇した後は高値警戒感を意識した売りが上値を抑えた。
海外投機筋の買いが先行して日経平均は朝方に前週末から300円近く高い3万6452円と、1月22日に付けた昨年来高値（3万6546円）に接近した。1月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回る内容となり、米長期金利の上昇に伴って外国為替市場では円相場が1ドル=148円台後半に下落した。今週に決算発表を控えるトヨタには業績期待の買いが集まった。ホンダの上昇も目立った。
ただ、買い一巡後は高値警戒感から売りも出て、上値の重い展開だった。本格化している主要企業の決算発表を見極めたいとの見方が広がる中、昼休み時間中に今期の業績見通しの下方修正を発表した郵船は後場に下げ幅を拡大した。商船三井、川崎汽も連れ安した。2023年4－12月期決算を発表した伊藤忠など商社株の一角も下げた。決算が振るわずに売られるケースが目立ち、相場の上値追いは限られた。
東証株価指数（TOPIX）は続伸、終値は前週末比17.03ポイント（0.67%）高の2556.71と、1990年2月以来、34年ぶりの高値を付けた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆8295億円、売買高は18億6986万株。東証プライムの値上がり銘柄数は1106、値下がりは499、横ばいは53。
ソフトバンクグループ（SBG）、ファストリ、京セラ、レーザーテクが上昇した。一方、アドテスト、KDDI、豊田通商、TDK、OLCが下落した。
●新興市場
5日のグロース市場250指数は続伸、終値は前週末比8.40ポイント（1.19%）高の715.27だった。同日の日経平均が堅調に推移したことから投資家心理が上向き、市場では「出遅れていた新興株にも買いが集まった」（証券関係者）との見方があった。
グロース市場では売れるネットやココナラが上昇した。一方、QPS研究所やABEJAは下げた。
●国内市況
：不動産株が上昇率１位、米エリオットが三井不に自社株買いなど要求
：話題株ピックアップ【夕刊】
（1）：東京エネシス、ネットワン、東エレデバ
（2）：三越伊勢丹、三井不、荏原実業
（3）：パナＨＤ、ＧＥＮＤＡ、アルファ
＜市場別、出来高・売買代金＞
＜市場別、値上がり・値下がり銘柄数＞
＜指数、日中推移＞
＜米10年国債金利＞
＜日本10年国債金利＞
＜為替：ドル円＞
＜WTI原油先物＞
＜気づいたニュース＞
【其の一】
米商業用不動産ローン､生損保では第一生命Ｈや東京海上Ｈに圧力か
【其の二】
●中国経済 関連
①財新・中国サービスＰＭＩ、1月は52.7に小幅低下 新規受注鈍化
⇒ ブルームバーグ ロイター
②製造業の中国事業苦戦続く、先行き悪化も
※インフラ投資については回復の傾向が見られない－ＴＤＫ
ファナックは売上高４割減
進出企業の４割が24年の中国景況感は悪化傾向と回答
24年の中国景況予測（23年比）、やや悪化・悪化が39％と改善を上回る
③中国マネー、先月20億ドル（約3000億円）相当が外国株ＥＴＦに流入－日米株人気
※プレミアムの高さや相場調整リスクにもかかわらず投資熱続く
ＥＴＦは個人投資家が海外市場を利用する上で人気の手段
半分強が米国株に流入、2億400万ドルが日本に向かった
④中国証監会、株式担保融資のリスク防ぐと表明 株価低迷受け
※市場の円滑な運営を促進するため、証券会社に強制決済の水準について
柔軟性を高めるよう指導している
【其の三】
米エリオット、三井不に自社株買いとオリランド株圧縮要求－関係者
※１兆円相当の自社株買いを含めて三井不経営陣に対して要求
三井不の株価は一時12％上昇し上場来高値更新、オリランド株は下落
【其の四】
トヨタ、4工場6ラインの稼働停止を9日まで継続 豊田織機の不正で
【其の五】
フーシ派、米英の空爆に対する反撃を言明－「対応や罰」は不可避
※米英軍は３日、イエメン国内13カ所を標的とする空爆を実施
ブリンケン米国務長官、４日から５日間の日程で再び中東歴訪
【其の六】
●決算
①伊藤忠商事 第3四半期
※(3Q累計)最終は10％減益で着地
②住友商事 第3四半期
※(3Q累計)最終は13％減益で着地
③三菱ＵＦＪ 第3四半期
※純利益は3.3倍の3706億円－市場予想上回る
＜今週の推移＞
●東証日経平均
＜今日の売買＞
●買い
9552：Ｍ＆Ａ総研（打診買い）
6196：ストライク（打診買い）
8104：クマザワHD（打診買い）
2653：イオン九州（打診買い）
●売り
6902：デンソー（利確）
9022：ＪＲ東海（利確）
＜PF成績(○日本株)＞
●評価損益：前営業日比：＜累計＞
⇒ 2月 5日：＋ 0.04％：＋16.26％
＜ひとりごと＞
●本日の日経
●日経、騰落レシオ推移
●さらにバブル（九州・北海道）に乗っかる
ＴＳＭＣ期待＝イオン九州
ラピダス期待＝クマザワＨＤ
●日経さん、決算発表は2月8日ですが．．．
●明日から
本業で2泊3日の旅に出る
＜株価に影響？「噂」と「イベント」＞
●2023年11月：首相、NTT巡る規制「抜本的に見直す」 衆院予算委
※自民党は11月中にNTT法のあり方に関して提言をまとめる方針
●2024年までに：政府 アナログ規制、99%撤廃決定 24年までに9000件改正
※法律や政省令を2024年の通常国会までに改正する
法令を修正する工程表は年内に定める
●2024年2月：TSMC進出の熊本で半導体関連展示会初開催 24年2月
●2024年2月6日？：TSMC、第2工場も熊本・菊陽町に建設 2月発表か
⇒ ヤフーニュース 日経
●2024年3月4日頃：春の日経平均入れ替え：国内大手証券の予想
※新規採用予想：ディスコ、ZOZO、ディスコ
入れ替え銘柄は3月4日ごろに発表され、
3月29日の終値ベースでインパクトが発生
●2024年3月16日：北陸新幹線、金沢―敦賀3月16日開業 JR西日本・東日本
●2024年3月18-19日：日銀、金融政策決定会合
●2024年春：CCCと三井住友FG、Vポイントに統一 サービス統合
※2024年春に統合
会員数はTポイントが約7000万人、Vポイントは約2000万人
統合後の会員数は単純合算で約9000万人。
1億人を超える会員を持つPonta（ポンタ）や楽天と同規模の勢力に
●2024年春：セブン銀がＡＴＭをプラットフォームに地銀７行と提携－口座開設など
※セブン－イレブンに行けばいろんな窓口業務できる世界へ－松橋社長
24年春から顔認証機能でカードの要らない入出金取引も開始へ
●2024年4月：保険証、24年秋にマイナンバーカードと一体化 政府発表
スマホで保険証、24年4月開始めざす アンドロイド端末
●2024年4月25-26日：日銀、金融政策決定会合
●2024年6月13-14日：日銀、金融政策決定会合
●2024年7月30-31日：日銀、金融政策決定会合
●2024年9月19-20日：日銀、金融政策決定会合
●2024年9月30日：自民党総裁任期満了
●2024年10月30-31日：日銀、金融政策決定会合
●2024年：スペースXとKDDI、スマホと衛星直接通信 国内どこでも
※衛星通信とスマートフォンを直接つなぐサービスを2024年をメドに始める
ソフトバンクは今秋から国内でスターリンクの法人向け代理販売を始める
●2024年：VW、全固体電池をドイツで生産へ 大量供給見込む
⇒ 2025年以降に全固体電池を搭載するEVを発売する方針
●2024年11月5日：東証、取引時間15：30まで延伸
●2024年12月18-19日：日銀、金融政策決定会合
●2024年内？：任天堂が新型ゲーム機を年内発売、８インチ液晶使用－英調査会社
※新型機によりゲーム機用ディスプレーの出荷が1460万枚増加の予測
スイッチにも使われる有機ＥＬの次世代機での使用、24年はない
⇒ ブルームバーグ 日経
●2024年内：パナソニックＨＤ、年内にも次世代電池を米ネバダ工場で量産化へ
※同工場の生産能力10％向上に自信－電池子会社ＣＴＯ
国内生産是非やりたい、これまで育ててきた自負
2030年度に生産能力を現在の４倍に拡大する計画
●2024年末：台湾UMC、シンガポール新工場の用地使用権取得
※同総投資額は50億ドル(約6300億円)、2024年末までに量産開始
●2025年：ソニーグループとホンダ、EVで提携 新会社で25年販売開始
●2025－2026年：ソニーＧが金融子会社のスピンオフ検討、上場前提で２－３年後に
●2025年：ルネサス、パワー半導体に900億円投資 大型基板で量産 生産能力2倍に
●2025年4月13日：大阪万博 開催（10月13日まで） 約2820万人の来場を見込む
●2026年：日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ 23年春から
※2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断
●2026年：ホンダ、次世代ＥＶを26年から投入へ－航続距離480キロ以上
※20年代後半に自動運転システム搭載、一般道で手放し運転一部可能に
脱炭素化でＥＶ販売は着実に増加、出遅れ気味の日本勢は開発急ぐ
⇒ ブルームバーグ ロイター
●2026年後半：イビデン新工場、半導体部品26年後半にも量産 インテルに対応
※データセンターに使うサーバー向け製品などの需要が旺盛
●2027年まで：米アマゾン、27年までに日本で2兆2600億円投資－データセンターなど
●2027－2028年：トヨタ、ＥＶ150万台達成に自信－需要増視野に生産体制も準備
※全固体電池は耐久性の課題を克服、27－28年の実用化にチャレンジ
ＨＶからＥＶへの移行ペース踏まえ、３年後の需要予測立つ－副社長
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
●2030年1-6月ごろ：政府が大阪ＩＲ計画を認定、国内初のカジノが29年秋以降開業へ
※開業：2029年秋から冬ごろ
※開業時期は2030年1－6月ごろの見通し
大阪知事、IR開業ずれ込み｢国の審査遅れたから仕方ない｣
※30年1-6月ごろにずれ込む見通し
●数年先：EUがAIに包括規制(案) 世界で初、顔認証利用に事前審査も
※成立までに数年かかる(2021年4月から)可能性も。
＜●備える●＞
①コロナウィルス感染動向
⇒ コロナウィルス新規感染者数
⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ？
②経済指数の動向
⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
③セリクラ
①予兆
・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
②到来
・相場全体が悲観的な投げ売りに
・株価急落と同時に出来高が増加
⇒ 売買代金５兆円前後（東P）
⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
③終幕
・売りがなくなり株価上昇
・出来高減少。板が薄い
・VIX指数40台以下を持続
④相場が底入れするパターン
①債券利回りが下がる
②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
③①②のコンビネーションが起きた時
＜●相場が動く要素(上昇or下落)●＞
①出来高（代金）急伸
②毎月第２金曜日
日本株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ ＳＱ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第２金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第２金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
③毎月第３金曜日
米株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第３金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第３金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
④ＭＳＣＩ（世界株価指数）
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
株価指数で、ＭＳＣＩワールドインデックスとも呼ばれる。
機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
（市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金）による大きな買い需要が発生。
入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
⑤上場投資信託(ＥＴＦ)の決算
7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託（ETF）の決算日が集中
「分配金支払による売りが、7月1週～2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
⑥上昇or下落
インフレ＝金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
デフレ＝金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
⑦夏枯れ相場
出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
夏枯れ相場に挑む際の心得
①事前にPFを整理（ブラッシュアップ）
②事前に現金ポジ高める
③押し目拾い銘柄の選択と集中
④買い時は第３水曜日から金曜日？
⑧米レーバーデイ
レーバーデイ(9月の第1月曜）3連休明け
米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
新たなトレンド生まれる傾向がある
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑨有事（戦争）
①エネルギー、コモディティ（金など）関連上昇
②砲声で買い
③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
⑤ボラ高く、値動き荒くなる
⑥エネルギー、コモディティ（金など）関連下落、株価上昇
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
＜●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●＞
①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き（波）を優先視」
②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
③保有銘柄暴落時（下げ止まらない）は、持ち続けず「損切り」
⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。
＜●上昇相場の銘柄選び方●＞
①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
⇒ 実態経済（現状の業績）より、期待感が優先される。
⇒ 世の動き（相場）に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
⇒ 私情を優先すると痛手を負う。
＜●経済回復の構造●＞
①企業業績の回復（PMIや決算）
②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
③GDPが上昇
