＜米株式市場 概要＞
2日のダウ平均は続伸、前日比134ドル58セント（0.34%）高の3万8654ドル42セントと最高値で終えた。前日に決算を発表した一部の大型ハイテク株が大幅に上昇し、米株相場を押し上げた。1月の米雇用統計が市場予想を上回る内容となった。米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退したものの、米経済の底堅さを示したとの受け止めもあった。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、メタプラットフォームズは急伸し20%高で終えた。前日夕に発表した2023年10－12月期決算で売上高が市場予想を上回った。上場後初となる四半期配当の実施も決め、好業績と株主還元を評価した買いが膨らんだ。前日夕に決算を発表したアマゾン・ドット・コムも8%弱高となり、投資家心理の改善につながった。
ダウ平均は午前に180ドルあまり下げる場面があった。2日発表の1月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比35万3000人増と、ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想（18万5000人増）を大きく上回った。平均時給の伸びも予想以上で、FRBの利下げが遠のいたとの見方につながった。市場では「労働市場がFRBの想定よりも強いのは明らかだ」（証券関係者）と指摘。一方で、米経済が底堅さを示しており、ソフトランディングに向かっているとの見方を強めた面がある。
ダウ平均の構成銘柄では、2日に決算発表した石油のシェブロンが上昇した。建機のキャタピラーとソフトウエアのマイクロソフトも買われた。半面、米国内で新工場の建設が遅れていると伝わった半導体のインテルが下落。前日夕の決算発表で中国事業の不振が明らかになったアップルも売り優勢だった。
2日のナスダック総合指数は続伸、前日比267.312ポイント（1.74%）高の1万5628.954と22年1月以来の高値で終えた。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）の上昇が目立った。
2日のS&P500指数は続伸、前日比52.42（1.06%）高の4958.61と最高値で終えた。
【米国市況】
株は最高値、力強い雇用統計で景気楽観－一時148円58銭
【銘柄ニュース】
強い米雇用統計もダウ平均は続伸 メタ、アマゾンに買い
●値上がり銘柄数・値下がり銘柄数
ダウ・S&P500最高値更新も、値下がり銘柄数が過半を占める
●前営業日比
●指数週間推移
＜VIX恐怖指数＞
Day
Week
＜米国債利回り＞
Day
Week
＜為替：ドル円＞
Day
Week
＜WTI原油先物＞
Day
Week
＜気づいたニュース＞
【其の一】
●米経済指標
①米雇用者数と賃金、予想外に伸び加速－ＦＲＢ利下げ一段と遠のく
※１月の非農業部門雇用者数は35万3000人増－全ての予想を上回る
平均時給は前月比0.6％増、22年３月以来の大幅増－労働時間は減少
⇒ ブルームバーグ ロイター 池田氏 X
②米雇用統計「ショッキング」、３月利下げに別れ－市場関係者の見方
※１月の米雇用統計では雇用者数が１年ぶり大幅増、賃金も伸び加速
労働市場が予想外に再び勢いを増していることが示唆された
③１月米雇用統計、賃金増加の背景に悪天候－労働時間は４年ぶり低水準
※平均時給は前月比0.6％増－2022年３月以来の大きな伸び
週平均労働時間は前月の34.3時間から34.1時間に減少
今回の大幅な伸びの妥当性を疑問視する声も
④米利下げ観測後退、雇用統計が予想以上に堅調
⑤米ミシガン大学の消費者マインド、１月に大幅上昇－インフレ緩和で先行き明るく
※ミシガン大消費者マインド指数、１月は79に上昇－前月69.7
１年先のインフレ期待は2.9％、前月の3.1％から低下
⑥米製造業新規受注、23年12月は前月比0.2％増 市場予想に一致
【其の二】
●要人発言
①シカゴ連銀総裁、１月雇用統計は労働生産性について疑問生じさせる
②ボウマンＦＲＢ理事、利下げ検討「まだその段階に達していない」
【其の三】
メタ時価総額、2000億ドル急増－１日としては米史上最大の拡大規模
※数年前には、１日として米史上最大の時価総額急減を記録
2023年10－12月決算が好調な内容となり、株価が急伸
【其の四】
ＮＹＣＢショックで不安連鎖、ニュージャージー州の地銀を投資家警戒
※バレー・ナショナル、商業用不動産ローンに大きなエクスポージャー
多角化進んでいない地銀は商業用不動産で受ける痛みが増幅しやすい
【其の五】
米運輸当局、テスラ車に対する調査強化－ハンドル操作巡り苦情2388件
【其の六】
エヌビディアが上昇 アナリストが目標株価を800ドルに引き上げ
【其の七】
ウクライナ軍総司令官、ゼレンスキー大統領との確執深まる－再び政府批判
※ザルジニー軍総司令官がＣＮＮに寄稿、「戦闘で新たな考え方」主張
ザルジニー氏は週初の会合でゼレンスキー大統領の退任要請を拒否
【其の八】
米軍がシリアとイラクで空爆、米兵３人が死亡した無人機攻撃への報復
【其の九】
●決算
①エクソンモービル 第4四半期
※好決算を発表 ただ、株価は売買交錯
②シェブロン 第4四半期
※決算受け上昇 １株利益が予想を大きく上回る
過去最高の石油・天然ガス生産量を記録
③米企業の決算説明会、人員削減への言及頻度がコロナ禍以来の高レベル
※テクノロジーセクターなど、投資家は利幅確保の動きを歓迎
メタ株価は22年安値から340％上昇、コスト削減策などを好感
＜今週の推移＞
●Ｓ＆Ｐ５００
●東証日経平均
＜今日の売買＞
なし
＜PF成績(☆米国株)＞
●評価損益：前営業日比：＜累計＞
⇒ 1月29日：＋2.64％：－ 4.18％
⇒ 1月30日：＋1.29％：－ 2.89％
⇒ 1月31日：＋0.91％：－ 1.98％
⇒ 2月 1日：＋3.00％：＋ 1.02％
⇒ 2月 2日：－2.81％：－ 1.79％
※PF個別銘柄、前営業日比
EDV↓
＜ひとりごと＞
●Fear & Greed Index
●雇用統計、ほぼＷスコア
予想を大幅に上回る結果（予想：18万人 結果：35.3万人）
これを受け思うところは
①予想：何を基準したの？
②結果：何を基準に算出したの？
③予想と結果の調査対象の違い
まぁ～こんなところかな
ところで、本日の上昇、長続きしないような気がするね．．．．．
●来週のイベントなど
＜株価に影響？「噂」＆「イベント」＞
●当面の懸念材料
①米、商業用不動産市場
1)オフィス不動産市場、６割が「窮地」に－米ＰＧＩＭのハントＣＥＯ
2)商業不動産（ＣＲＥ）、オフィス中心にリスク拡大＝ムーディーズ
※リポートによると
オフィス向け融資は7360億ドルと、ＣＲＥ債務残高の16.7％を占める
全面的なＣＲＥの悪化は、銀行を大きく圧迫する
銀行はＣＲＥ債務残高の約半分を担っており、2023-2026年に満期を迎える
債務の最大シェアを抱えている
3)米商業用不動産の不良資産総額、１－３月に640億ドル近くに拡大
※不良資産総額は１－３月に10％増－ＭＳＣＩリアル・アセッツ
近い将来に問題となり得る資産は1550億ドル近くに上る
4)世界の空きオフィスビル、債務の時限爆弾に－家主はデフォルト選択
※ニューヨークからロンドンまで、金利上昇と物件価格下落が挟み撃ち
米国だけでも今年と来年に約200兆円の商業不動産向けローンが満期
5)米銀大手2行、商業不動産ローンに対する貸倒引当金積み増し
6)不良資産の米オフィスビル、248億ドル規模に急増－小売店舗を上回る
※ディストレスに陥ったオフィス、３月末時点から約36％増－ＭＳＣＩ
市場全体のディストレスのうち、最大部分をオフィスが占める－報告
7)オフィス不動産市場の損失、１兆ドル超える－富豪のスターンリヒト氏
※オフィス市場は「存亡の危機を迎えている」、主に米国における現象
ＦＲＢの政策は「深刻な混乱」招いた、利下げ開始は６月を予想
②コラム：米企業倒産急増、追加利上げのハードルになる深刻な構図
⇒以下、記事抜粋
・下落が目立つ商業不動産（米地銀は商業用不動産への依存度が高い）
・企業倒産：５月の米企業倒産は前年同月比31％増の2324件
・破産法１１条適用申請の急増
５月の申請件数、前年同月比105％増、前月比76％と急増
・企業の平均の利払い費はコロナ前比で１．８倍に膨張
企業の営業利益は増加するも、増加幅は３割強程度
利払い負担増は借入比率が高い企業にとっては大きな重し
・倒産が急増している理由
金利上昇、銀行の貸出条件厳格化、企業の手元資金の枯渇
・and more....
③米財務省、Ｔビル（米財務省短期証券）発行
1)米財務省、月内にＴビル大量発行へ 債務上限停止受け
※今後３週間程度で約3500億ドルを調達、短期間で行う調達として最大規模
新規債の大量発行は市場全体の流動性に影響を与える
財務省は発行分を全て売却できるよう高金利を継続するとみられる
最近の銀行破綻で預金のさらなる流出を避けるため
銀行は預金金利引き上げを強いられる可能性がある
2)米財務省のＴビル発行急増、長期国債の供給過剰の序章に過ぎず
※中期と長期の米国債発行、８月から増加し始め23年に１兆ドル超へ
全ての年限で近いうちに入札規模を大幅に増やす必要－バークレイズ
⇒ 2023/8/3
米財務省、Ｔビル入札規模を拡大－財政赤字穴埋めで借り入れ増額
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
★2023年後半：iPhone、車と連携強化 速度表示やエアコン操作
アップル、車14社と連携強化 車載画面がiPhone風に
※世界の14社・ブランドと車連携機能「カープレー」を強化
米国では新車の98%がカープレーに対応
車各社は運転席周りのディスプレーを「iPhone」のような
ユーザーインターフェース（UI）に変えられる新型車を発表
★2024年早々に：米政府、ＥＶ含む中国製品への関税引き上げを検討－2024年早々に結論か
★2024年1月：米国「レガシー半導体」でも対中規制を模索、商務省が調査開始へ
※来年１月、自動車・防衛など約100社が対象に中国への依存度を調べる狙い
中国は米国の規制対象外の半導体について工場に巨額投資
★2024年1月：米テスラとインド政府の合意近い、ＥＶ輸出と現地工場建設で－関係者
※来年１月にモディ首相の地元グジャラート州でのイベントで発表か
テスラは工場に最低3000億円程度の初期投資を約束する方向
★2024年3月頃：ボーイングの宇宙船「スターライナー」、３月に有人ミッション目指す
※2024年3月頃、国際宇宙ステーションに宇宙飛行士を送り届ける
★2024年3月：米司法省、アップルを反トラスト法違反で３月にも提訴へ－関係者
※司法省は2019年からアップルを調査していたがグーグル提訴を優先
３月までに提訴したい意向だが後ずれする可能性があると関係者
★2024年3月11日：昨年の地銀危機に導入されたＦＲＢの貸出制度が期限
※銀行にとっては資金調達源が取り除かれることに
⇒ 米短期金融市場、3月にも混乱の恐れ 流動性減少と資金需要拡大で
★2024年3月15日：米国債が大量発行される＆四半期毎の納税期限
⇒ 米短期金融市場、3月にも混乱の恐れ 流動性減少と資金需要拡大で
★2024年4月15日：年間の納税期限
⇒ 米短期金融市場、3月にも混乱の恐れ 流動性減少と資金需要拡大で
★2024年5月：米国債の新たな買い戻しプログラムの開始日、５月に発表へ
★2024年8月16日：テスラ会長と上級副社長、自社株の売却計画を策定－逆風強まる恐れも
※会長は最大28万1116株のテスラ株を取引する計画：期間 8月16日まで有効
副社長は11万5500株を上限とする売却計画を策定：期間12月31日まで有効
★2024年10-12月：テスラ、上海で蓄電池工場用地取得 24年10－12月に生産開始へ＝新華社
⇒ ブルームバーグ ロイター
★2024年11月5日：米大統領選
★2024年秋以降：マイクロソフトの新型Xbox、来年秋以降に発売計画
※新型機の価格は現水準を維持、28年には次世代ゲーム機投入も
2020年には任天堂買収を検討、難しい標的と責任者
★2024年後半：TSMC、1.5兆円超で欧州初の拠点 米日に続き拠点を分散
※投資は100億ユーロ（約1.5兆円）以上、独政府が50億ユーロ規模を支援
新工場は独自動車部品大手ボッシュなどとの合弁
東部ドレスデンへ24年後半に建設開始、2027年末の稼働予定
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
★2024年後半：テスラの人気車種「モデルＹ」、中国から改良版投入計画－関係者
※モデルＹ改良版、早ければ2024年半ばにも量産開始の可能性
24年バージョン、外観とインテリアの変更が一段と鮮明になる見通し
★2024年12月31日：テスラ会長と上級副社長、自社株の売却計画を策定－逆風強まる恐れも
※会長は最大28万1116株のテスラ株を取引する計画：期間 8月16日まで有効
副社長は11万5500株を上限とする売却計画を策定：期間12月31日まで有効★2025年：TSMC アリゾナ州で建設中の半導体製造工場は2024年量産開始予定。さらに5カ所の工場建設が計画。
サムスン電子、米国での半導体量産開始を延期か－ＴＳＭＣに続き
※テキサスに新設する半導体工場の量産計画を延期－ソウル経済新聞
ＴＳＭＣ、アリゾナ新工場での生産を24年から25年に遅らす
★2025年半ば：米テスラ、新型ＥＶ投入を計画 25年半ばに生産開始＝関係筋
※コードネームは「レッドウッド」小型のクロスオーバー（都市型のSUV）
★2025年迄：インテル、米オハイオ州に2.3兆円で新工場 受託製造も
⇒ 半導体2工場の建設を開始する予定、2025年までに操業開始見込み
★2025年：台湾グローバルウェーハズ、米国で半導体シリコンウエハー工場建設へ
※テキサス州シャーマンで6800億円規模の工場、年内に建設開始の予定
300ミリのシリコンウエハーを製造－25年の生産開始見込む
★2027年？：ＴＳＭＣ、アリゾナ第２工場稼働は27年以降－米政権に戦略に打撃
※操業開始は27年もしくは28年－これまでは26年としていた
アリゾナ第１工場での製造開始も25年にずれ込むと先に発表
★2028年：アップル、自動運転車の計画ダウングレード－発売時期さらに延期
※採用する自動運転の技術は「レベル２＋」に引き下げる
発売時期はこれまで予定していた2026年から28年に延期
＜●備える●＞
①コロナウィルス感染動向
⇒ コロナウィルス新規感染者数
⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ？
②経済指数の動向
⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
③セリクラ
①予兆
・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
②到来
・相場全体が悲観的な投げ売りに
・株価急落と同時に出来高が増加
⇒ 売買代金５兆円前後（東P）
⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
③終幕
・売りがなくなり株価上昇
・出来高減少。板が薄い
・VIX指数40台以下を持続
④米の景気後退シグナル
①景気後退シグナルが点灯
10年債利回り－2年債利回り＝0
長短金利差「0」でリセッションのシグナル点灯
②点灯してもすぐにリセッションは来ない
1年から2年くらいの猶予がある
③まず大きなベアマーケットが来る
その次にリセッションが来る
⇒順番に注意
④過去のベアマーケット【2022/3/29時点】
1973年 －48%
1980年 －27%
1987年 －34%（リセッションなし）
1990年 －20％
2000年 －49%
2007年 －56％
2020年 －34%
※過去7回のベアマーケットのうち6回はリセッションの前兆だった。
唯一の例外は1987年の「ブラックマンデー」、このときはリセッションは来なかった。
⑤相場が底入れするパターン
①債券利回りが下がる
②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
③①②のコンビネーションが起きた時
⑥相場の一階部分から乗り込むチャンス 少々のタイミングのズレは問題ではない
⑦金利の利上げ停止時（頭打ち）
債権が買われ、債券価格が上昇し債券金利は下落
※機関投資家などの空売りが増える兆候あり
⑧逆イールド発生時
銀行株が下落する傾向あり
短期金利で借り、長期金利で貸し出す銀行にとっては逆ざや（損失）が生じるため
⑨債務上限問題を巡る動向
●過去、米国デフォルト回避時に起こった格下げ
2011年8月6日：米国を「ＡＡ＋」に格下げ、赤字めぐる政策決定を批判－Ｓ＆Ｐ
⇒債務上限交渉の妥結から3日後に最上位から1段階格下げ「ダブルAプラス」に
当時は格下げで世界の金融市場でリスク回避が進み、株式相場は急落
代わりに日本円やスイスフラン、金などに資金が流入
米国債は格下げになったが「安全資産」と見なされ利回りが急低下（価格は急伸）
●2023年5月24日時点、米債務上限問題に関連する諸説(報道)
①2023年1月24日：ブルームバーグ
米国が格下げされれば米国債市場にもリスク ステートＳオハンリー氏
※2011年の格下げ時とは背景異なる、今は逆の動きも
市場には多数の乱調が見られ、米国債市場も例外ではない
債務上限問題が実際に危機をもたらす前に、マーケットメーカーが
資金を引き揚げるリスクがある
②ＰＧＩＭ、米デフォルトに備えるＣＤＳを既に購入－危機再発を見込み
※債務交渉が再び長引くとみて期間長めのＣＤＳ購入してきたとＣＩＯ
ＰＧＩＭはこの夏の米デフォルト確率を５％と予想
③クレジットから株式へ、デフォルトの波が連鎖反応引き起こすリスク
※ジャンク債利回り上昇と株式市場の不安定には強い相関がある
株式市場の持てる者と持たざる者の差は広がっている
④社会保障から株式まで広範囲、米デフォルトが市民に及ぼす痛み
⑤米デフォルトリスクで支払期限近い国債に注目
⑥米債務交渉の失敗、「想定よりはるかに極端な市場反応も」－識者見解
＜●相場が動く要素(上昇or下落)●＞
①出来高（代金）急伸
②毎月第２金曜日
日本株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ ＳＱ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第２金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第２金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
③毎月第３金曜日
米株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第３金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第３金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
★★★午後、需給崩れの当日安値を付ける傾向あり★★★
●大型株は影響を受けやすい
▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
④ＭＳＣＩ（世界株価指数）
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
株価指数で、ＭＳＣＩワールドインデックスとも呼ばれる。
機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
（市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金）による大きな買い需要が発生。
入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
⑤上場投資信託(ＥＴＦ)の決算
7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託（ETF）の決算日が集中
「分配金支払による売りが、7月1週～2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
⑥上昇or下落
インフレ＝金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
デフレ＝金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
⑦夏枯れ相場
出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
夏枯れ相場に挑む際の心得
①事前にPFを整理（ブラッシュアップ）
②事前に現金ポジ高める
③押し目拾い銘柄の選択と集中
④買い時は第３水曜日から金曜日
⑧米レーバーデイ
レーバーデイ(9月の第1月曜）3連休明け
米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
新たなトレンド生まれる傾向がある
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑨有事（戦争）
①エネルギー、コモディティ（金など）関連上昇
②砲声で買い
③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
⑤ボラ高く、値動き荒くなる
⑥エネルギー、コモディティ（金など）関連下落、株価上昇
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
＜●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●＞
①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き（波）を優先視」
②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
③保有銘柄暴落時（下げ止まらない）は、持ち続けず「損切り」
⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。
＜●上昇相場の銘柄選び方●＞
①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
⇒ 実態経済（現状の業績）より、期待感が優先される。
⇒ 世の動き（相場）に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
⇒ 私情を優先すると痛手を負う。
＜●経済回復の構造●＞
①企業業績の回復（PMIや決算）
②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
③GDPが上昇
＜●投資銀行の序列(by フロリダの個人投資家、2022.1.19)●＞
①JPM
②GS
③MS
④BofA
⑤C
⑥BCS
⑦DB
⑧UBS
⑨JEF
※序列は主に
「自己資本を有効活用しリターンをどれだけ生み出しているか」で決まる。
