<米株式市場 概要>
29日のダウ平均は3日続伸、前週末比224ドル02セント(0.58%)高の3万8333ドル45セントで終え、最高値を更新した。米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れたとみた買いが入った。もっとも、大型ハイテク銘柄の決算発表や米連邦公開市場委員会(FOMC)を週内に控えて様子見の雰囲気も強く、ダウ平均は下げる場面もあった。
米長期金利は4.0%台後半と、前週末の終値(4.13%)を下回って推移した。米財務省が29日、24年1-3月期の借入額が昨年10月時点の推計よりも少なくなるとの予想を示すと、金利が一段と低下した。高PERのハイテク株を中心に買いが入りやすく、ダウ平均は取引終了にかけて上げ幅を広げる展開だった。ダウ平均の構成銘柄ではセールスフォースやマイクロソフトが上昇し、相場を支えた。
ダウ平均の上値は重く、小幅な下落に転じる場面があった。今週はマイクロソフトやアップル、アルファベットなど大型ハイテク株の決算発表が相次ぐ。米市場で時価総額上位の銘柄で、発表後に株価が大きく動けば投資家心理に与える影響は大きい。内容を見極めたいとする投資家が多かった。
30-31日には米連邦準備理事会(FRB)がFOMCを開く。政策金利は据え置きが見込まれ、市場の関心は会合後のパウエル議長の記者会見に集まる。インフレ抑制の姿勢を改めて強調し、金融市場が前のめり気味に織り込んだ利下げ期待に水を差すとの見方があり、投資家心理の重荷となった。
クレジットカードのビザや映画・娯楽のウォルト・ディズニーが上昇した。半面、通信のベライゾン・コミュニケーションズやドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスは下げた。
29日のナスダック総合指数は反発、前週末比172.681ポイント(1.11%)高の1万5628.045と22年1月以来の高値で終えた。半導体のエヌビディアや交流サイトのメタプラットフォームズが上昇した。
29日のS&P500指数は前週末比36.96ポイント(0.75%高)の4927.93で終えた。最高値を更新し、初めて4900台に乗せた。
【米国市況】
株上昇、借り入れ予想下方修正で利回り低下-147円半ば
【銘柄ニュース】
米財務省が今四半期の借入額の予想を下方修正
●値上がり銘柄数・値下がり銘柄数
●前営業日比
<気づいたニュース>
【其の一】
米財務省が1-3月の借入額の予想を下方修正 株高・ドル安の反応
※借入額予想を前回の8160億ドルから7600億ドルに引き下げ
4-6月期については2020億ドルを予想
【其の二】
インド財務省、来年度以降は7%以上の経済成長可能-市場より強気
※来年度成長率予測、ダス中銀総裁が最近示した見方に一致
地政学的紛争のリスクが高まっていることだけが懸念材料
【其の三】
中国政府系ファンドと不良債権処理3社の統合報道、新華社が記事削除
【其の四】
テスラ会長と上級副社長、自社株の売却計画を策定-逆風強まる恐れも
※会長は、最大28万1116株のテスラ株を取引する計画:期間 8月16日まで有効
副社長は、11万5500株を上限とする売却計画を策定:期間12月31日まで有効
【其の五】
中国BYD、23年純利益は最大86.5%増 販売好調とコスト削減で
<今週の推移>
●S&P500
●東証日経平均
<今日の売買>
●買い
EDV(買い増し)
●売り
なし
<PF成績(☆米国株)>
●評価損益:前営業日比:<累計>
⇒ 1月29日:+2.64%:- 4.18%
※PF個別銘柄、前営業日比
EDV↑
<株価に影響?「噂」&「イベント」>
●当面の懸念材料
①米、商業用不動産市場
1)オフィス不動産市場、6割が「窮地」に-米PGIMのハントCEO
2)商業不動産(CRE)、オフィス中心にリスク拡大=ムーディーズ
※リポートによると
オフィス向け融資は7360億ドルと、CRE債務残高の16.7%を占める
全面的なCREの悪化は、銀行を大きく圧迫する
銀行はCRE債務残高の約半分を担っており、2023-2026年に満期を迎える
債務の最大シェアを抱えている
3)米商業用不動産の不良資産総額、1-3月に640億ドル近くに拡大
※不良資産総額は1-3月に10%増-MSCIリアル・アセッツ
近い将来に問題となり得る資産は1550億ドル近くに上る
4)世界の空きオフィスビル、債務の時限爆弾に-家主はデフォルト選択
※ニューヨークからロンドンまで、金利上昇と物件価格下落が挟み撃ち
米国だけでも今年と来年に約200兆円の商業不動産向けローンが満期
5)米銀大手2行、商業不動産ローンに対する貸倒引当金積み増し
6)不良資産の米オフィスビル、248億ドル規模に急増-小売店舗を上回る
※ディストレスに陥ったオフィス、3月末時点から約36%増-MSCI
市場全体のディストレスのうち、最大部分をオフィスが占める-報告
②コラム:米企業倒産急増、追加利上げのハードルになる深刻な構図
⇒以下、記事抜粋
・下落が目立つ商業不動産(米地銀は商業用不動産への依存度が高い)
・企業倒産:5月の米企業倒産は前年同月比31%増の2324件
・破産法11条適用申請の急増
5月の申請件数、前年同月比105%増、前月比76%と急増
・企業の平均の利払い費はコロナ前比で1.8倍に膨張
企業の営業利益は増加するも、増加幅は3割強程度
利払い負担増は借入比率が高い企業にとっては大きな重し
・倒産が急増している理由
金利上昇、銀行の貸出条件厳格化、企業の手元資金の枯渇
・and more....
③米財務省、Tビル(米財務省短期証券)発行
1)米財務省、月内にTビル大量発行へ 債務上限停止受け
※今後3週間程度で約3500億ドルを調達、短期間で行う調達として最大規模
新規債の大量発行は市場全体の流動性に影響を与える
財務省は発行分を全て売却できるよう高金利を継続するとみられる
最近の銀行破綻で預金のさらなる流出を避けるため
銀行は預金金利引き上げを強いられる可能性がある
2)米財務省のTビル発行急増、長期国債の供給過剰の序章に過ぎず
※中期と長期の米国債発行、8月から増加し始め23年に1兆ドル超へ
全ての年限で近いうちに入札規模を大幅に増やす必要-バークレイズ
⇒ 2023/8/3
米財務省、Tビル入札規模を拡大-財政赤字穴埋めで借り入れ増額
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★2023年後半:iPhone、車と連携強化 速度表示やエアコン操作
アップル、車14社と連携強化 車載画面がiPhone風に
※世界の14社・ブランドと車連携機能「カープレー」を強化
米国では新車の98%がカープレーに対応
車各社は運転席周りのディスプレーを「iPhone」のような
ユーザーインターフェース(UI)に変えられる新型車を発表
★2024年早々に:米政府、EV含む中国製品への関税引き上げを検討-2024年早々に結論か
★2024年1月:米国「レガシー半導体」でも対中規制を模索、商務省が調査開始へ
※来年1月、自動車・防衛など約100社が対象に中国への依存度を調べる狙い
中国は米国の規制対象外の半導体について工場に巨額投資
★2024年1月:米テスラとインド政府の合意近い、EV輸出と現地工場建設で-関係者
※来年1月にモディ首相の地元グジャラート州でのイベントで発表か
テスラは工場に最低3000億円程度の初期投資を約束する方向
★2024年1月1日:米フェデックス、配送料と手数料引き上げ コスト削減で来年から
★2024年1月16日:FRB、米大手銀の資本規制強化計画に対する意見募集の期限を延長
※1月16日まで延長
★2024年3月頃:ボーイングの宇宙船「スターライナー」、3月に有人ミッション目指す
※2024年3月頃、国際宇宙ステーションに宇宙飛行士を送り届ける
★2024年3月:米司法省、アップルを反トラスト法違反で3月にも提訴へ-関係者
※司法省は2019年からアップルを調査していたがグーグル提訴を優先
3月までに提訴したい意向だが後ずれする可能性があると関係者
★2024年3年11日:昨年の地銀危機に導入されたFRBの貸出制度が期限
※銀行にとっては資金調達源が取り除かれることに
⇒ 米短期金融市場、3月にも混乱の恐れ 流動性減少と資金需要拡大で
★2024年3年15日:米国債が大量発行される&四半期毎の納税期限
⇒ 米短期金融市場、3月にも混乱の恐れ 流動性減少と資金需要拡大で
★2024年4年15日:年間の納税期限
⇒ 米短期金融市場、3月にも混乱の恐れ 流動性減少と資金需要拡大で
★2024年8月16日:テスラ会長と上級副社長、自社株の売却計画を策定-逆風強まる恐れも
※会長は最大28万1116株のテスラ株を取引する計画:期間 8月16日まで有効
副社長は11万5500株を上限とする売却計画を策定:期間12月31日まで有効
★2024年10-12月:テスラ、上海で蓄電池工場用地取得 24年10-12月に生産開始へ=新華社
⇒ ブルームバーグ ロイター
★2024年11月5日:米大統領選
★2024年秋以降:マイクロソフトの新型Xbox、来年秋以降に発売計画
※新型機の価格は現水準を維持、28年には次世代ゲーム機投入も
2020年には任天堂買収を検討、難しい標的と責任者
★2024年後半:TSMC、1.5兆円超で欧州初の拠点 米日に続き拠点を分散
※投資は100億ユーロ(約1.5兆円)以上、独政府が50億ユーロ規模を支援
新工場は独自動車部品大手ボッシュなどとの合弁
東部ドレスデンへ24年後半に建設開始、2027年末の稼働予定
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
★2024年後半:テスラの人気車種「モデルY」、中国から改良版投入計画-関係者
※モデルY改良版、早ければ2024年半ばにも量産開始の可能性
24年バージョン、外観とインテリアの変更が一段と鮮明になる見通し
★2024年12月31日:テスラ会長と上級副社長、自社株の売却計画を策定-逆風強まる恐れも
※会長は最大28万1116株のテスラ株を取引する計画:期間 8月16日まで有効
副社長は11万5500株を上限とする売却計画を策定:期間12月31日まで有効★2025年:TSMC アリゾナ州で建設中の半導体製造工場は2024年量産開始予定。さらに5カ所の工場建設が計画。
サムスン電子、米国での半導体量産開始を延期か-TSMCに続き
※テキサスに新設する半導体工場の量産計画を延期-ソウル経済新聞
TSMC、アリゾナ新工場での生産を24年から25年に遅らす
★2025年半ば:米テスラ、新型EV投入を計画 25年半ばに生産開始=関係筋
※コードネームは「レッドウッド」小型のクロスオーバー(都市型のSUV)
★2025年迄:インテル、米オハイオ州に2.3兆円で新工場 受託製造も
⇒ 半導体2工場の建設を開始する予定、2025年までに操業開始見込み
★2025年:台湾グローバルウェーハズ、米国で半導体シリコンウエハー工場建設へ
※テキサス州シャーマンで6800億円規模の工場、年内に建設開始の予定
300ミリのシリコンウエハーを製造-25年の生産開始見込む
★2027年?:TSMC、アリゾナ第2工場稼働は27年以降-米政権に戦略に打撃
※操業開始は27年もしくは28年-これまでは26年としていた
アリゾナ第1工場での製造開始も25年にずれ込むと先に発表
★2028年:アップル、自動運転車の計画ダウングレード-発売時期さらに延期
※採用する自動運転の技術は「レベル2+」に引き下げる
発売時期はこれまで予定していた2026年から28年に延期
<●備える●>
①コロナウィルス感染動向
⇒ コロナウィルス新規感染者数
⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ?
②経済指数の動向
⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
③セリクラ
①予兆
・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
②到来
・相場全体が悲観的な投げ売りに
・株価急落と同時に出来高が増加
⇒ 売買代金5兆円前後(東P)
⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
③終幕
・売りがなくなり株価上昇
・出来高減少。板が薄い
・VIX指数40台以下を持続
④米の景気後退シグナル
①景気後退シグナルが点灯
10年債利回り-2年債利回り=0
長短金利差「0」でリセッションのシグナル点灯
②点灯してもすぐにリセッションは来ない
1年から2年くらいの猶予がある
③まず大きなベアマーケットが来る
その次にリセッションが来る
⇒順番に注意
④過去のベアマーケット【2022/3/29時点】
1973年 -48%
1980年 -27%
1987年 -34%(リセッションなし)
1990年 -20%
2000年 -49%
2007年 -56%
2020年 -34%
※過去7回のベアマーケットのうち6回はリセッションの前兆だった。
唯一の例外は1987年の「ブラックマンデー」、このときはリセッションは来なかった。
⑤相場が底入れするパターン
①債券利回りが下がる
②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
③①②のコンビネーションが起きた時
⑥相場の一階部分から乗り込むチャンス 少々のタイミングのズレは問題ではない
⑦金利の利上げ停止時(頭打ち)
債権が買われ、債券価格が上昇し債券金利は下落
※機関投資家などの空売りが増える兆候あり
⑧逆イールド発生時
銀行株が下落する傾向あり
短期金利で借り、長期金利で貸し出す銀行にとっては逆ざや(損失)が生じるため
⑨債務上限問題を巡る動向
●過去、米国デフォルト回避時に起こった格下げ
2011年8月6日:米国を「AA+」に格下げ、赤字めぐる政策決定を批判-S&P
⇒債務上限交渉の妥結から3日後に最上位から1段階格下げ「ダブルAプラス」に
当時は格下げで世界の金融市場でリスク回避が進み、株式相場は急落
代わりに日本円やスイスフラン、金などに資金が流入
米国債は格下げになったが「安全資産」と見なされ利回りが急低下(価格は急伸)
●2023年5月24日時点、米債務上限問題に関連する諸説(報道)
①2023年1月24日:ブルームバーグ
米国が格下げされれば米国債市場にもリスク ステートSオハンリー氏
※2011年の格下げ時とは背景異なる、今は逆の動きも
市場には多数の乱調が見られ、米国債市場も例外ではない
債務上限問題が実際に危機をもたらす前に、マーケットメーカーが
資金を引き揚げるリスクがある
②PGIM、米デフォルトに備えるCDSを既に購入-危機再発を見込み
※債務交渉が再び長引くとみて期間長めのCDS購入してきたとCIO
PGIMはこの夏の米デフォルト確率を5%と予想
③クレジットから株式へ、デフォルトの波が連鎖反応引き起こすリスク
※ジャンク債利回り上昇と株式市場の不安定には強い相関がある
株式市場の持てる者と持たざる者の差は広がっている
④社会保障から株式まで広範囲、米デフォルトが市民に及ぼす痛み
⑤米デフォルトリスクで支払期限近い国債に注目
⑥米債務交渉の失敗、「想定よりはるかに極端な市場反応も」-識者見解
<●相場が動く要素(上昇or下落)●>
①出来高(代金)急伸
②毎月第2金曜日
日本株のSQ(先物・オプションなど決済期日の特別清算指数)
⇒ SQ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
⇒ メジャーSQ(3、6、9、12月の第2金曜日)
⇒ SQ(上記以外の月の第2金曜日)
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
③毎月第3金曜日
米株のSQ(先物・オプションなど決済期日の特別清算指数)
⇒ メジャーSQ(3、6、9、12月の第3金曜日)
⇒ SQ(上記以外の月の第3金曜日)
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
★★★午後、需給崩れの当日安値を付ける傾向あり★★★
●大型株は影響を受けやすい
▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
④MSCI(世界株価指数)
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
株価指数で、MSCIワールドインデックスとも呼ばれる。
機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
(市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金)による大きな買い需要が発生。
入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
⑤上場投資信託(ETF)の決算
7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託(ETF)の決算日が集中
「分配金支払による売りが、7月1週~2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
⑥上昇or下落
インフレ=金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
デフレ=金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
⑦夏枯れ相場
出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
夏枯れ相場に挑む際の心得
①事前にPFを整理(ブラッシュアップ)
②事前に現金ポジ高める
③押し目拾い銘柄の選択と集中
④買い時は第3水曜日から金曜日
⑧米レーバーデイ
レーバーデイ(9月の第1月曜)3連休明け
米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
新たなトレンド生まれる傾向がある
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑨有事(戦争)
①エネルギー、コモディティ(金など)関連上昇
②砲声で買い
③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
⑤ボラ高く、値動き荒くなる
⑥エネルギー、コモディティ(金など)関連下落、株価上昇
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
<●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●>
①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き(波)を優先視」
②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
③保有銘柄暴落時(下げ止まらない)は、持ち続けず「損切り」
⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。
<●上昇相場の銘柄選び方●>
①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
⇒ 実態経済(現状の業績)より、期待感が優先される。
⇒ 世の動き(相場)に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
⇒ 私情を優先すると痛手を負う。
<●経済回復の構造●>
①企業業績の回復(PMIや決算)
②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
③GDPが上昇
<●投資銀行の序列(by フロリダの個人投資家、2022.1.19)●>
①JPM
②GS
③MS
④BofA
⑤C
⑥BCS
⑦DB
⑧UBS
⑨JEF
※序列は主に
「自己資本を有効活用しリターンをどれだけ生み出しているか」で決まる。