＜東証株式相場 概要＞
●日経平均
24日の日経平均は続落、終値は前日比291円09銭（0.80%）安の3万6226円48銭だった。前日の米ダウ平均の下げが重荷になったほか、日銀の金融政策正常化が意識されて国内長期金利が上昇し、短期筋の株価指数先物の利益確定売りを促した。下げ幅は一時400円を超えた。
23日の米株式市場でダウ平均は前日比96ドル安と小幅に反落した。工業製品・事務用品のスリーエムが23日に発表した業績見通しが市場予想に届かず、同社株の大幅安が指数の重荷となった。日経平均も年初から騰勢を強めて短期的な過熱感が警戒されていたとあって、短期筋による株価指数先物の利益確定売りを促した。
日銀は23日に開いた金融政策決定会合で現在の金融緩和策の維持を決めた。植田和男総裁は同日の記者会見で、2%の物価安定目標実現の「確度は少しずつ高まっている」と述べた。日銀が近い将来に政策正常化に動くと改めて意識され、国内長期金利が上昇した。三井不や住友不、菱地所など、金利上昇が逆風になるとみられる不動産株に売りがかさんだ。一方、三菱UFJや三井住友FG、みずほFGといった銀行株は上げた。
半導体関連株の上昇も相場の下値を支えた。23日は主要な半導体関連銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が0.65%高で終えた。東京市場でも東エレクやスクリン、アドテストに買いが波及した。
東証株価指数（TOPIX）は続落、終値は前日比12.85ポイント（0.51%）安の2529.22だった。
東証プライムの売買代金は概算で4兆3242億円、売買高は15億6297万株。東証プライムの値下がりは1148銘柄、値上がりは469銘柄、横ばいは41銘柄。
ファストリやファナック、京セラが下げた。一方、ネクソンやニトリHD、資生堂は上げた。
●新興市場
24日のグロース市場250指数は反発、終値は前日比2.59ポイント（0.37%）高の709.87だった。時価総額の大きい主力の銘柄を中心に、出遅れていた新興株への買いが優勢となった。もっとも、日経平均が下げ幅を広げる場面では、歩調を合わせる形で下げる場面もあった。
グロース市場ではカバーやナルネットが上昇した。一方、ウェルスナビやGENDAは下落した。
●国内市況
：株式、債券、為替市場
：話題株ピックアップ【夕刊】
（1）：Ｇｅｎｋｙ、霞ヶ関Ｃ、三菱ＵＦＪ
（2）：アドテスト、弁護士ＣＯＭ、しまむら
（3）：ナルネット、竹田ｉＰ、三栄コ
＜市場別、出来高・売買代金＞
全市場、出来高・売買代金とも減少
＜市場別、値上がり・値下がり銘柄数＞
プライム市場、値下がり銘柄が過半数を占める
＜指数、日中推移＞
＜米10年国債金利＞
＜日本10年国債金利＞
＜為替：ドル円＞
＜WTI原油先物＞
＜気づいたニュース＞
【其の一】
●貿易統計
①12月貿易収支は621億円の黒字、３カ月ぶりプラス－輸出9.8％増
※輸出9.8％増、輸入6.8％減-貿易収支621億円黒字と３カ月ぶりプラス
対中国輸出は9.6％増、半導体製造装置や自動車が好調－対米20％増
②貿易赤字23年9.2兆円に半減、資源高一服 輸出は最高
⇒ ロイター 日経
【其の二】
イスラエルとハマス、1カ月の戦闘休止で大筋合意 ハードルも＝関係筋
【其の三】
●中国関連
①中国当局の大胆な株式支援策、不信感募らせる投資家の反応冷ややか
※23日の株価指数上昇、維持できなければ信頼感悪化スパイラルが加速
過去の失敗も不信の一因、持続的上昇には経済回復が必要の指摘も
②アリババＡＤＲが急伸、馬雲氏が5000万ドル相当の株式購入との報道で
③中国株安で国内投資家は債券に殺到、安全資産に逃避－景気悪化懸念
※中国の10年国債利回り、2002年以来の低水準に接近
債券ファンドは昨年12月に株式ファンドの13倍の資金集める
④中国当局、株価指数先物の空売り制限をファンドに要請＝関係筋
⑤中国人民銀行、預金準備率0.5%下げ 景気停滞に対応
⇒ ロイター 日経
【其の四】
インド債に約15兆円流入見通し、グローバル指数組み入れで－ＨＳＢＣ
※大手機関投資家や政府系ファンドなどから500億ドル流入の見通し
インドはウォール街投資家のお気に入りの市場となっている
【其の五】
低PBR銘柄の株価上昇率 川崎汽船、還元拡充で首位
【其の六】
●決算
①ニデック、24年3月期は純利益1350億円に下方修正
※2年ぶりに最高益予想を撤回
⇒ ブルームバーグ 日経
②ディスコ、今期経常は3％減益 配当255円実施も実質16％減配
【其の七】
名神高速で車立ち往生 大雪影響、関ケ原IC付近
＜今週の推移＞
●Ｓ＆Ｐ５００
●東証日経平均
＜今日の売買＞
●買い
なし
●売り
9302：三井倉庫 （利確）
9616：共立メンテ（損切）
＜PF成績(○日本株)＞
●評価損益：前営業日比：＜累計＞
⇒ 1月22日：＋ 1.81％：＋17.98％
⇒ 1月23日：－ 0.50％：＋16.86％
⇒ 1月24日：－ 0.18％：＋18.09％
＜ひとりごと＞
●本日の日経
●日経、騰落レシオ推移
●金融政策正常化（マイナス金利解除）に向け
不動産や借入による負担が増す銘柄など、近い将来に備え
金利上昇（円高）がマイナス要因になる銘柄選別をしないとな
●少し違ったようですが．．．許容範囲だろうね
日経新聞の記事↓の答え合わせ
ディスコ、4－12月の営業益、770億円と40億円上振れへ
※決算発表は24日の予定
⇒ 正解：約15億弱少ないが
財務健全、事業内容は有望
一時的な影響（下落）はあっても、持ち直すだろうな
＜株価に影響？「噂」と「イベント」＞
●2023年11月：首相、NTT巡る規制「抜本的に見直す」 衆院予算委
※自民党は11月中にNTT法のあり方に関して提言をまとめる方針
●2023年内：ＴＳＭＣ第２工場も熊本、総投資額は１兆円以上の見通し－報道
※23年内に詳細を決める方針
●2024年までに：政府 アナログ規制、99%撤廃決定 24年までに9000件改正
※法律や政省令を2024年の通常国会までに改正する
法令を修正する工程表は年内に定める
●2024年1月22-23日：日銀、金融政策決定会合
●2024年1月：「マンション節税」防止へ 国税庁が相続税の計算ルール見直し
※来年1月からの適用を目指して議論を進める
●2024年2月：TSMC進出の熊本で半導体関連展示会初開催 24年2月
●2024年3月16日：北陸新幹線、金沢―敦賀3月16日開業 JR西日本・東日本
●2024年3月18-19日：日銀、金融政策決定会合
●2024年春：CCCと三井住友FG、Vポイントに統一 サービス統合
※2024年春に統合
会員数はTポイントが約7000万人、Vポイントは約2000万人
統合後の会員数は単純合算で約9000万人。
1億人を超える会員を持つPonta（ポンタ）や楽天と同規模の勢力に
●2024年春：セブン銀がＡＴＭをプラットフォームに地銀７行と提携－口座開設など
※セブン－イレブンに行けばいろんな窓口業務できる世界へ－松橋社長
24年春から顔認証機能でカードの要らない入出金取引も開始へ
●2024年4月：保険証、24年秋にマイナンバーカードと一体化 政府発表
スマホで保険証、24年4月開始めざす アンドロイド端末
●2024年4月25-26日：日銀、金融政策決定会合
●2024年6月13-14日：日銀、金融政策決定会合
●2024年7月30-31日：日銀、金融政策決定会合
●2024年9月19-20日：日銀、金融政策決定会合
●2024年9月30日：自民党総裁任期満了
●2024年10月30-31日：日銀、金融政策決定会合
●2024年：スペースXとKDDI、スマホと衛星直接通信 国内どこでも
※衛星通信とスマートフォンを直接つなぐサービスを2024年をメドに始める
ソフトバンクは今秋から国内でスターリンクの法人向け代理販売を始める
●2024年：VW、全固体電池をドイツで生産へ 大量供給見込む
⇒ 2025年以降に全固体電池を搭載するEVを発売する方針
●2024年11月5日：東証、取引時間15：30まで延伸
●2024年12月18-19日：日銀、金融政策決定会合
●2024年内：パナソニックＨＤ、年内にも次世代電池を米ネバダ工場で量産化へ
※同工場の生産能力10％向上に自信－電池子会社ＣＴＯ
国内生産是非やりたい、これまで育ててきた自負
2030年度に生産能力を現在の４倍に拡大する計画
●2024年末：台湾UMC、シンガポール新工場の用地使用権取得
※同総投資額は50億ドル(約6300億円)、2024年末までに量産開始
●2025年：ソニーグループとホンダ、EVで提携 新会社で25年販売開始
●2025－2026年：ソニーＧが金融子会社のスピンオフ検討、上場前提で２－３年後に
●2025年：ルネサス、パワー半導体に900億円投資 大型基板で量産 生産能力2倍に
●2025年4月13日：大阪万博 開催（10月13日まで） 約2820万人の来場を見込む
●2026年：日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ 23年春から
※2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断
●2026年：ホンダ、次世代ＥＶを26年から投入へ－航続距離480キロ以上
※20年代後半に自動運転システム搭載、一般道で手放し運転一部可能に
脱炭素化でＥＶ販売は着実に増加、出遅れ気味の日本勢は開発急ぐ
⇒ ブルームバーグ ロイター
●2026年後半：イビデン新工場、半導体部品26年後半にも量産 インテルに対応
※データセンターに使うサーバー向け製品などの需要が旺盛
●2027年まで：米アマゾン、27年までに日本で2兆2600億円投資－データセンターなど
●2027－2028年：トヨタ、ＥＶ150万台達成に自信－需要増視野に生産体制も準備
※全固体電池は耐久性の課題を克服、27－28年の実用化にチャレンジ
ＨＶからＥＶへの移行ペース踏まえ、３年後の需要予測立つ－副社長
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
●2030年1-6月ごろ：政府が大阪ＩＲ計画を認定、国内初のカジノが29年秋以降開業へ
※開業：2029年秋から冬ごろ
※開業時期は2030年1－6月ごろの見通し
大阪知事、IR開業ずれ込み｢国の審査遅れたから仕方ない｣
※30年1-6月ごろにずれ込む見通し
●数年先：EUがAIに包括規制(案) 世界で初、顔認証利用に事前審査も
※成立までに数年かかる(2021年4月から)可能性も。
＜●備える●＞
①コロナウィルス感染動向
⇒ コロナウィルス新規感染者数
⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ？
②経済指数の動向
⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
③セリクラ
①予兆
・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
②到来
・相場全体が悲観的な投げ売りに
・株価急落と同時に出来高が増加
⇒ 売買代金５兆円前後（東P）
⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
③終幕
・売りがなくなり株価上昇
・出来高減少。板が薄い
・VIX指数40台以下を持続
④相場が底入れするパターン
①債券利回りが下がる
②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
③①②のコンビネーションが起きた時
＜●相場が動く要素(上昇or下落)●＞
①出来高（代金）急伸
②毎月第２金曜日
日本株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ ＳＱ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第２金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第２金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
③毎月第３金曜日
米株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第３金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第３金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
④ＭＳＣＩ（世界株価指数）
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
株価指数で、ＭＳＣＩワールドインデックスとも呼ばれる。
機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
（市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金）による大きな買い需要が発生。
入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
⑤上場投資信託(ＥＴＦ)の決算
7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託（ETF）の決算日が集中
「分配金支払による売りが、7月1週～2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
⑥上昇or下落
インフレ＝金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
デフレ＝金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
⑦夏枯れ相場
出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
夏枯れ相場に挑む際の心得
①事前にPFを整理（ブラッシュアップ）
②事前に現金ポジ高める
③押し目拾い銘柄の選択と集中
④買い時は第３水曜日から金曜日？
⑧米レーバーデイ
レーバーデイ(9月の第1月曜）3連休明け
米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
新たなトレンド生まれる傾向がある
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑨有事（戦争）
①エネルギー、コモディティ（金など）関連上昇
②砲声で買い
③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
⑤ボラ高く、値動き荒くなる
⑥エネルギー、コモディティ（金など）関連下落、株価上昇
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
＜●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●＞
①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き（波）を優先視」
②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
③保有銘柄暴落時（下げ止まらない）は、持ち続けず「損切り」
⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。
＜●上昇相場の銘柄選び方●＞
①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
⇒ 実態経済（現状の業績）より、期待感が優先される。
⇒ 世の動き（相場）に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
⇒ 私情を優先すると痛手を負う。
＜●経済回復の構造●＞
①企業業績の回復（PMIや決算）
②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
③GDPが上昇
