＜東証株式相場 概要＞
●日経平均
23日の日経平均は小幅ながら3営業日ぶりに反落、終値は前日比29円38銭（0.08%）安の3万6517円57銭だった。日銀は23日まで開いた金融政策決定会合で現行の金融緩和策の維持を決めた。結果発表直後は円安・ドル高に振れたこともあって上げ幅を400円超に広げた。だが、現状維持は織り込み済みだったうえ、金融正常化への地ならしが進んでいるとの解釈が出たことから、心理的節目の3万7000円を目前に一転して利益確定売りが優勢になった。日経平均は33年11カ月ぶりの高値圏にあり、過熱感も意識されやすかった。
同日日銀が公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2%の物価安定目標について「こうした見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっている」との表現が加わった。「日銀は想定ほど『ハト派』ではなく、金融正常化の道筋が近づいていることを印象づけた」（証券関係者）との受け止めが株売りを促した面があった。大引け後の日銀の植田和男総裁の記者会見で、決定内容や今後の政策運営についての発言内容を見極めたいとの雰囲気も広がった。
午前の日経平均は堅調に推移した。前日の米株式市場でハイテク株高を受けて主要3指数がそろって上昇し、日本株にも買いが波及した。外国為替市場で当面は円安・ドル高基調が続くとの見方から主力の輸出関連株が買われ、トヨタは株式分割考慮後の実質的な上場来高値を更新した。
東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反落、終値前日比は2.85ポイント（0.11%）安の2542.07だった。
東証プライムの売買代金は概算で4兆9562億円、売買高は16億4569万。東証プライムの値下がりは1046銘柄、値上がりは557銘柄、横ばいは55銘柄。
東エレクやアドテスト、信越化が安い。KDDIやソフトバンクグループ（SBG）が下落した。ソニーGや三菱商が売られた。一方、ファストリやファナック、京セラが高い。テルモやデンソー、花王が上昇した。富士電機や横河電が買われた。
●新興市場
23日のグロース市場250指数は3営業日ぶりに反落、終値は前日比1.97ポイント（0.28%）安の707.28だった。前日の米株式相場が上昇した流れを受け、国内新興市場でも幅広い銘柄に買いが先行した。午前に上昇した東証グロース市場250指数は午後は下げに転じた。日銀は23日まで開いた金融政策決定会合で現行の金融緩和策を据え置いた。もっとも現状維持は想定内だったうえ、金融正常化への地ならしが進んでいるとの解釈が出たことで東証プライム銘柄を中心に利益確定売りが広がり、新興株にも売りが波及した。
東証グロース市場ではウェルスナビやJTOWERが下落した。一方、フリーやGENDAは上昇した。
●国内市況
：株式、債券、為替市場
：話題株ピックアップ【夕刊】
（1）：ＧＥＮＤＡ、ＬＩＸＩＬ、ニトリＨＤ
（2）：霞ヶ関Ｃ、エコシステム、ジャパニアス
（3）：ブラス、オーバル、Ｔ＆Ｓ
＜市場別、出来高・売買代金＞
＜市場別、値上がり・値下がり銘柄数＞
全市場、値下がり銘柄数が過半を占める
＜指数、日中推移＞
＜米10年国債金利＞
＜日本10年国債金利＞
＜為替：ドル円＞
＜WTI原油先物＞
＜気づいたニュース＞
【其の一】
●国内経済指標
①日銀、物価目標実現の確度｢少しずつ高まっている｣－金融政策維持
※2025年度の消費者物価引き上げ、24年度は下方修正－展望リポート
フォワードガイダンスも変更なし－為替市場では円が売られる
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
②日銀展望リポート、コアＣＰＩの24年度見通し引き下げ、25年度は上方修正
⇒ ブルームバーグ ロイター
③23年の国内粗鋼生産が前年比2.5%減、5年連続1億トン下回る
④23年の国内パソコン出荷台数は前年比2.9%減で最低 コロナ特需の反動
※出荷金額は物価高などによる単価上昇の影響で7658億円と前年比4.4%増
【其の二】
1泊最大2万円ほどの「北陸応援割」など能登地震被災者への支援策案
【其の三】
●中国関連
①上海上場の米国株ETF、一時売買停止 日本株ETFに続く
②中国が株式市場の下支え検討、今週にも発表－41兆円規模と関係者
※主に国有企業のオフショア勘定から約２兆元の活用を目指す
最高指導部の承認が得られれば、今週にも一部が発表される可能性
③中国株の時価総額、米国を38兆ドル下回る－構造的な投資家離れの恐れ
※下げ止まらない中国株と最高値更新の米国株で明暗
「中国株には価値があるが、きっかけがない」
④中国当局、株売り越し規制の指導対象を保険会社に広げる－関係者
※一部の保険会社に初めて「窓口指導」－従来は投資信託会社のみ
中国は株式市場の下支え検討－李首相が「強力な」対策指示
【其の四】
インド株式市場、香港を抜き世界４位に躍進－時価総額約641兆円
【其の五】
東北・上越・北陸新幹線、一部で終日運休 架線トラブル
＜今週の推移＞
●Ｓ＆Ｐ５００
●東証日経平均
＜今日の売買＞
●買い
8697：ＪＰＸ（再）
●売り
なし
＜PF成績(○日本株)＞
●評価損益：前営業日比：＜累計＞
⇒ 1月22日：＋ 1.81％：＋17.98％
⇒ 1月23日：－ 0.50％：＋16.86％
＜ひとりごと＞
●本日の日経
後場急落 ※ＴＯＰＩＸ、グロース250も同様に急落
●日経、騰落レシオ推移
●トヨタ会長の説
トヨタ会長、ＥＶの市場シェアは最大で３割どまり－残りはＨＶなどに
※ＥＶ化が進んでも「エンジン車は必ず残る」、豊田会長が講演で発言
欧州や中国でＥＶ普及、40年に保有車のＥＶ比率は44％との予測も
＜株価に影響？「噂」と「イベント」＞
●2023年11月：首相、NTT巡る規制「抜本的に見直す」 衆院予算委
※自民党は11月中にNTT法のあり方に関して提言をまとめる方針
●2023年内：ＴＳＭＣ第２工場も熊本、総投資額は１兆円以上の見通し－報道
※23年内に詳細を決める方針
●2024年までに：政府 アナログ規制、99%撤廃決定 24年までに9000件改正
※法律や政省令を2024年の通常国会までに改正する
法令を修正する工程表は年内に定める
●2024年1月22-23日：日銀、金融政策決定会合
●2024年1月：「マンション節税」防止へ 国税庁が相続税の計算ルール見直し
※来年1月からの適用を目指して議論を進める
●2024年2月：TSMC進出の熊本で半導体関連展示会初開催 24年2月
●2024年3月16日：北陸新幹線、金沢―敦賀3月16日開業 JR西日本・東日本
●2024年3月18-19日：日銀、金融政策決定会合
●2024年春：CCCと三井住友FG、Vポイントに統一 サービス統合
※2024年春に統合
会員数はTポイントが約7000万人、Vポイントは約2000万人
統合後の会員数は単純合算で約9000万人。
1億人を超える会員を持つPonta（ポンタ）や楽天と同規模の勢力に
●2024年春：セブン銀がＡＴＭをプラットフォームに地銀７行と提携－口座開設など
※セブン－イレブンに行けばいろんな窓口業務できる世界へ－松橋社長
24年春から顔認証機能でカードの要らない入出金取引も開始へ
●2024年4月：保険証、24年秋にマイナンバーカードと一体化 政府発表
スマホで保険証、24年4月開始めざす アンドロイド端末
●2024年4月25-26日：日銀、金融政策決定会合
●2024年6月13-14日：日銀、金融政策決定会合
●2024年7月30-31日：日銀、金融政策決定会合
●2024年9月19-20日：日銀、金融政策決定会合
●2024年9月30日：自民党総裁任期満了
●2024年10月30-31日：日銀、金融政策決定会合
●2024年：スペースXとKDDI、スマホと衛星直接通信 国内どこでも
※衛星通信とスマートフォンを直接つなぐサービスを2024年をメドに始める
ソフトバンクは今秋から国内でスターリンクの法人向け代理販売を始める
●2024年：VW、全固体電池をドイツで生産へ 大量供給見込む
⇒ 2025年以降に全固体電池を搭載するEVを発売する方針
●2024年11月5日：東証、取引時間15：30まで延伸
●2024年12月18-19日：日銀、金融政策決定会合
●2024年内：パナソニックＨＤ、年内にも次世代電池を米ネバダ工場で量産化へ
※同工場の生産能力10％向上に自信－電池子会社ＣＴＯ
国内生産是非やりたい、これまで育ててきた自負
2030年度に生産能力を現在の４倍に拡大する計画
●2024年末：台湾UMC、シンガポール新工場の用地使用権取得
※同総投資額は50億ドル(約6300億円)、2024年末までに量産開始
●2025年：ソニーグループとホンダ、EVで提携 新会社で25年販売開始
●2025－2026年：ソニーＧが金融子会社のスピンオフ検討、上場前提で２－３年後に
●2025年：ルネサス、パワー半導体に900億円投資 大型基板で量産 生産能力2倍に
●2025年4月13日：大阪万博 開催（10月13日まで） 約2820万人の来場を見込む
●2026年：日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ 23年春から
※2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断
●2026年：ホンダ、次世代ＥＶを26年から投入へ－航続距離480キロ以上
※20年代後半に自動運転システム搭載、一般道で手放し運転一部可能に
脱炭素化でＥＶ販売は着実に増加、出遅れ気味の日本勢は開発急ぐ
⇒ ブルームバーグ ロイター
●2026年後半：イビデン新工場、半導体部品26年後半にも量産 インテルに対応
※データセンターに使うサーバー向け製品などの需要が旺盛
●2027年まで：米アマゾン、27年までに日本で2兆2600億円投資－データセンターなど
●2027－2028年：トヨタ、ＥＶ150万台達成に自信－需要増視野に生産体制も準備
※全固体電池は耐久性の課題を克服、27－28年の実用化にチャレンジ
ＨＶからＥＶへの移行ペース踏まえ、３年後の需要予測立つ－副社長
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
●2030年1-6月ごろ：政府が大阪ＩＲ計画を認定、国内初のカジノが29年秋以降開業へ
※開業：2029年秋から冬ごろ
※開業時期は2030年1－6月ごろの見通し
大阪知事、IR開業ずれ込み｢国の審査遅れたから仕方ない｣
※30年1-6月ごろにずれ込む見通し
●数年先：EUがAIに包括規制(案) 世界で初、顔認証利用に事前審査も
※成立までに数年かかる(2021年4月から)可能性も。
＜●備える●＞
①コロナウィルス感染動向
⇒ コロナウィルス新規感染者数
⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ？
②経済指数の動向
⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
③セリクラ
①予兆
・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
②到来
・相場全体が悲観的な投げ売りに
・株価急落と同時に出来高が増加
⇒ 売買代金５兆円前後（東P）
⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
③終幕
・売りがなくなり株価上昇
・出来高減少。板が薄い
・VIX指数40台以下を持続
④相場が底入れするパターン
①債券利回りが下がる
②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
③①②のコンビネーションが起きた時
＜●相場が動く要素(上昇or下落)●＞
①出来高（代金）急伸
②毎月第２金曜日
日本株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ ＳＱ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第２金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第２金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
③毎月第３金曜日
米株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第３金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第３金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
④ＭＳＣＩ（世界株価指数）
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
株価指数で、ＭＳＣＩワールドインデックスとも呼ばれる。
機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
（市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金）による大きな買い需要が発生。
入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
⑤上場投資信託(ＥＴＦ)の決算
7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託（ETF）の決算日が集中
「分配金支払による売りが、7月1週～2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
⑥上昇or下落
インフレ＝金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
デフレ＝金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
⑦夏枯れ相場
出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
夏枯れ相場に挑む際の心得
①事前にPFを整理（ブラッシュアップ）
②事前に現金ポジ高める
③押し目拾い銘柄の選択と集中
④買い時は第３水曜日から金曜日？
⑧米レーバーデイ
レーバーデイ(9月の第1月曜）3連休明け
米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
新たなトレンド生まれる傾向がある
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑨有事（戦争）
①エネルギー、コモディティ（金など）関連上昇
②砲声で買い
③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
⑤ボラ高く、値動き荒くなる
⑥エネルギー、コモディティ（金など）関連下落、株価上昇
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
＜●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●＞
①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き（波）を優先視」
②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
③保有銘柄暴落時（下げ止まらない）は、持ち続けず「損切り」
⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。
＜●上昇相場の銘柄選び方●＞
①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
⇒ 実態経済（現状の業績）より、期待感が優先される。
⇒ 世の動き（相場）に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
⇒ 私情を優先すると痛手を負う。
＜●経済回復の構造●＞
①企業業績の回復（PMIや決算）
②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
③GDPが上昇
