<東証株式相場 概要>
●日経平均
22日の日経株価は大幅続伸、終値は前週末比583円68銭(1.62%)高の3万6546円95銭だった。節目の3万6000円台を終値で回復し、1990年2月以来、約33年11カ月ぶりの高値を付けた。前週末の米ハイテク株高に加えて、日銀の金融政策決定会合の結果発表を明日に控えて政策が据え置かれるとの観測が海外短期筋の買いを誘った。
海外勢を中心とした日本株買いは途切れることなく、日経平均は3万6000円台を終始上回って推移した。大引け前には上げ幅を600円まで拡大した。足元では米国で半導体関連をはじめとするハイテク株高が勢いを増している。人工知能(AI)関連の半導体需要への期待も高まるなか、東京市場でも今週後半から本格化する2023年4-12月期の決算発表前に半導体関連株を買う動きが強まった。レーザーテクが後場に上げ幅を拡大したほか、アドテストや東エレクも買われた。
23日まで開く日銀の金融政策決定会合では金融政策が据え置かれるとの見方が多い。市場では「先進国の中でも緩和的な金融政策が続いている国という位置づけから海外マネーが集まっている」(証券関係者)との声があった。さらに景気停滞が長期化している中国から日本株への資金シフトを指摘する声も出ている。日経平均はここまでの大幅上昇で高値警戒感が意識されやすいものの、需給の良好さに対して楽観的な見方も広がっており、売り急ぐ動きは乏しかった。
東証株価指数(TOPIX)は続伸、終値は前週末比34.89ポイント(1.39%)高の2544.92だった。昨年来高値を更新し、1990年2月以来、約33年11カ月ぶりの高値を付けた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆2146億円、売買高は14億8464万株。東証プライムの値上がりは1472銘柄、値下がりは166銘柄、横ばいは20銘柄。
ファストリ、ソフトバンクグループ(SBG)、信越化、ファナックが上昇した。一方、リクルート、アサヒ、宝HLD、オリンパスが下落した。
●新興市場
22日のグロース市場250指数は続伸、終値は前週末比17.05ポイント(2.46%)高の709.25だった。前週末の米株式市場でハイテク株をけん引役に主要3指数がそろって上昇し、国内の新興株市場でも投資家心理の改善を映した買いが入った。日経平均株価が後場に一段高となった場面では、東証グロース市場250指数も上げ幅を広げた。
グロース市場ではフリーやカバー、JTOWERが上昇した一方、ジーエヌアイやインテグラル、弁護士COMが下落した。
●国内市況
:株式、債券、為替市場
:話題株ピックアップ【夕刊】
(1):ソシオネクス、TOYO TIRE、レーザーテク
(2):SBG、バイセル、東京製鉄
(3):アサヒエイト、クシム、Jテック・C
<市場別、出来高・売買代金>
<市場別、値上がり・値下がり銘柄数>
東証全市場、値上がり銘柄数 優勢
<指数、日中推移>
<米10年国債金利>
<日本10年国債金利>
<為替:ドル円>
<WTI原油先物>
<気づいたニュース>
【其の一】
コンビニ売上高、23年は過去最高 人流回復で客数増
【其の二】
ディスコ、4-12月の営業益、770億円と40億円上振れへ
※決算発表は24日の予定
【其の三】
トーヨータイヤ、不正報道「事実なし」 ホンダ部品出荷で
⇒ ロイター 日経
<今日の売買>
なし
<PF成績(○日本株)>
●評価損益:前営業日比:<累計>
⇒ 1月22日:+ 1.81%:+17.98%
<ひとりごと>
●本日の日経
●日経、騰落レシオ推移
●答え合わせは24日に
日経新聞の記事↓です.....
ディスコ、4-12月の営業益、770億円と40億円上振れへ
※決算発表は24日の予定
●世相
内閣支持率は低迷続く、3派閥解散表明でも反転せず-各社世論調査
<株価に影響?「噂」と「イベント」>
●2023年11月:首相、NTT巡る規制「抜本的に見直す」 衆院予算委
※自民党は11月中にNTT法のあり方に関して提言をまとめる方針
●2023年内:TSMC第2工場も熊本、総投資額は1兆円以上の見通し-報道
※23年内に詳細を決める方針
●2024年までに:政府 アナログ規制、99%撤廃決定 24年までに9000件改正
※法律や政省令を2024年の通常国会までに改正する
法令を修正する工程表は年内に定める
●2024年1月22-23日:日銀、金融政策決定会合
●2024年1月:「マンション節税」防止へ 国税庁が相続税の計算ルール見直し
※来年1月からの適用を目指して議論を進める
●2024年2月:TSMC進出の熊本で半導体関連展示会初開催 24年2月
●2024年3月16日:北陸新幹線、金沢―敦賀3月16日開業 JR西日本・東日本
●2024年3月18-19日:日銀、金融政策決定会合
●2024年春:CCCと三井住友FG、Vポイントに統一 サービス統合
※2024年春に統合
会員数はTポイントが約7000万人、Vポイントは約2000万人
統合後の会員数は単純合算で約9000万人。
1億人を超える会員を持つPonta(ポンタ)や楽天と同規模の勢力に
●2024年春:セブン銀がATMをプラットフォームに地銀7行と提携-口座開設など
※セブン-イレブンに行けばいろんな窓口業務できる世界へ-松橋社長
24年春から顔認証機能でカードの要らない入出金取引も開始へ
●2024年4月:保険証、24年秋にマイナンバーカードと一体化 政府発表
スマホで保険証、24年4月開始めざす アンドロイド端末
●2024年4月25-26日:日銀、金融政策決定会合
●2024年6月13-14日:日銀、金融政策決定会合
●2024年7月30-31日:日銀、金融政策決定会合
●2024年9月19-20日:日銀、金融政策決定会合
●2024年9月30日:自民党総裁任期満了
●2024年10月30-31日:日銀、金融政策決定会合
●2024年:スペースXとKDDI、スマホと衛星直接通信 国内どこでも
※衛星通信とスマートフォンを直接つなぐサービスを2024年をメドに始める
ソフトバンクは今秋から国内でスターリンクの法人向け代理販売を始める
●2024年:VW、全固体電池をドイツで生産へ 大量供給見込む
⇒ 2025年以降に全固体電池を搭載するEVを発売する方針
●2024年11月5日:東証、取引時間15:30まで延伸
●2024年12月18-19日:日銀、金融政策決定会合
●2024年内:パナソニックHD、年内にも次世代電池を米ネバダ工場で量産化へ
※同工場の生産能力10%向上に自信-電池子会社CTO
国内生産是非やりたい、これまで育ててきた自負
2030年度に生産能力を現在の4倍に拡大する計画
●2024年末:台湾UMC、シンガポール新工場の用地使用権取得
※同総投資額は50億ドル(約6300億円)、2024年末までに量産開始
●2025年:ソニーグループとホンダ、EVで提携 新会社で25年販売開始
●2025-2026年:ソニーGが金融子会社のスピンオフ検討、上場前提で2-3年後に
●2025年:ルネサス、パワー半導体に900億円投資 大型基板で量産 生産能力2倍に
●2025年4月13日:大阪万博 開催(10月13日まで) 約2820万人の来場を見込む
●2026年:日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ 23年春から
※2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断
●2026年:ホンダ、次世代EVを26年から投入へ-航続距離480キロ以上
※20年代後半に自動運転システム搭載、一般道で手放し運転一部可能に
脱炭素化でEV販売は着実に増加、出遅れ気味の日本勢は開発急ぐ
⇒ ブルームバーグ ロイター
●2026年後半:イビデン新工場、半導体部品26年後半にも量産 インテルに対応
※データセンターに使うサーバー向け製品などの需要が旺盛
●2027年まで:米アマゾン、27年までに日本で2兆2600億円投資-データセンターなど
●2027-2028年:トヨタ、EV150万台達成に自信-需要増視野に生産体制も準備
※全固体電池は耐久性の課題を克服、27-28年の実用化にチャレンジ
HVからEVへの移行ペース踏まえ、3年後の需要予測立つ-副社長
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
●2030年1-6月ごろ:政府が大阪IR計画を認定、国内初のカジノが29年秋以降開業へ
※開業:2029年秋から冬ごろ
※開業時期は2030年1-6月ごろの見通し
大阪知事、IR開業ずれ込み「国の審査遅れたから仕方ない」
※30年1-6月ごろにずれ込む見通し
●数年先:EUがAIに包括規制(案) 世界で初、顔認証利用に事前審査も
※成立までに数年かかる(2021年4月から)可能性も。
<●備える●>
①コロナウィルス感染動向
⇒ コロナウィルス新規感染者数
⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ?
②経済指数の動向
⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
③セリクラ
①予兆
・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
②到来
・相場全体が悲観的な投げ売りに
・株価急落と同時に出来高が増加
⇒ 売買代金5兆円前後(東P)
⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
③終幕
・売りがなくなり株価上昇
・出来高減少。板が薄い
・VIX指数40台以下を持続
④相場が底入れするパターン
①債券利回りが下がる
②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
③①②のコンビネーションが起きた時
<●相場が動く要素(上昇or下落)●>
①出来高(代金)急伸
②毎月第2金曜日
日本株のSQ(先物・オプションなど決済期日の特別清算指数)
⇒ SQ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
⇒ メジャーSQ(3、6、9、12月の第2金曜日)
⇒ SQ(上記以外の月の第2金曜日)
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
③毎月第3金曜日
米株のSQ(先物・オプションなど決済期日の特別清算指数)
⇒ メジャーSQ(3、6、9、12月の第3金曜日)
⇒ SQ(上記以外の月の第3金曜日)
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
④MSCI(世界株価指数)
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
株価指数で、MSCIワールドインデックスとも呼ばれる。
機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
(市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金)による大きな買い需要が発生。
入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
⑤上場投資信託(ETF)の決算
7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託(ETF)の決算日が集中
「分配金支払による売りが、7月1週~2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
⑥上昇or下落
インフレ=金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
デフレ=金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
⑦夏枯れ相場
出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
夏枯れ相場に挑む際の心得
①事前にPFを整理(ブラッシュアップ)
②事前に現金ポジ高める
③押し目拾い銘柄の選択と集中
④買い時は第3水曜日から金曜日?
⑧米レーバーデイ
レーバーデイ(9月の第1月曜)3連休明け
米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
新たなトレンド生まれる傾向がある
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⑨有事(戦争)
①エネルギー、コモディティ(金など)関連上昇
②砲声で買い
③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
⑤ボラ高く、値動き荒くなる
⑥エネルギー、コモディティ(金など)関連下落、株価上昇
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<●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●>
①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き(波)を優先視」
②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
③保有銘柄暴落時(下げ止まらない)は、持ち続けず「損切り」
⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。
<●上昇相場の銘柄選び方●>
①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
⇒ 実態経済(現状の業績)より、期待感が優先される。
⇒ 世の動き(相場)に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
⇒ 私情を優先すると痛手を負う。
<●経済回復の構造●>
①企業業績の回復(PMIや決算)
②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
③GDPが上昇