<東証株式相場 概要>
●日経平均
 11日の日経平均は4日続伸、終値は前日比608円14銭(1.77%)高3万5049円86銭だった。1990年2月22日以来、約33年11カ月ぶりの高値で終えた。10日の米株式相場の上昇や外国為替市場の円安進行などを背景に、値がさの主力株に買いが入った。上げ幅は700円を超える場面もあった。
 10日の米株式市場ではハイテク株の上昇が目立った。画像処理半導体のエヌビディアが3日続けて上場来高値を更新した流れを引き継ぎ、きょうの東京市場でも値がさの東エレクやアドテストなど半導体関連株に買いが波及した。円相場は1ドル=145円台半ばと前日夕に比べて円安・ドル高が進み、トヨタやホンダなど輸出関連株にも買いが入った。
 12日には株価指数オプション1月物の特別清算指数(SQ)の算出を控え、SQに関連した売買もあった。日経平均の予想外の急上昇を受けて、株価指数先物やコール(買う)・オプションの売り方の買い戻しに拍車がかかり、ファストリなど現物株を押し上げたとの見方があった。東京証券取引所の企業統治(ガバナンス)改革への期待に加え、1月からは新しい少額投資非課税制度(NISA)も始まり市場では「国内外の投資家から中長期の資金が流入している点も相場の支えになっている」(証券関係者)との声が聞かれた。
 東証株価指数(TOPIX)は6日続伸、終値は前日比38.39ポイント(1.57%)高2482.87と、連日で昨年来高値を更新した。
 東証プライムの売買代金は概算で4兆7912億円、売買高は18億4940万株。東証プライムの値上がりは1064銘柄、値下がりは548銘柄、横ばいは45銘柄。
 KDDIやダイキン、日立が上げた。一方、ヤマトHDや楽天グループ、東ガスは下げた。
●新興市場
 11日のグロース市場250指数は3営業日ぶりに小幅反落、終値は前日比1.50ポイント(0.21%)安の706.19だった。東証プライム市場の大型株が上昇して日経平均株価が33年11カ月ぶり高値をつける一方、上値の重さから東証グロース市場に上場する銘柄には個人投資家の売りも出た。前日の米株高は支えで上昇する場面もあったが、米消費者物価指数(CPI)の発表を日本時間11日夜に控えていることもあり方向感は乏しかった。
 グロース市場ではQPS研究所やナルネットが下落した。一方、カバーやジーエヌアイは上昇した。
●国内市況
  :株式、債券、為替市場
  :話題株ピックアップ【夕刊】
    (1):技研製、スズキ、日経レバ
    (2):マネックスG、サイゼリヤ、ベル24HD
    (3):プログリット、クラウディア、PバンCOM

 

<市場別、出来高・売買代金>
   グロース市場は減少続く
  

<市場別、値上がり・値下がり銘柄数>
   グロース市場は売り優勢
  

 

<指数、日中推移>
  
<米10年国債金利>
  
<日本10年国債金利>
  
<為替:ドル円>
  
<WTI原油先物>
  




<気づいたニュース>
【其の一】
   三菱UFJ系の投信「オルカン」、1日で1000億円超流入
    ※2023年12月推計の月間流入額(1088億円)と同程度の資金が流入
     1月から始まった新NISAが資金流入を後押しか
【其の二】
   台湾IT19社、12月は前年同月比で17.2%減 アップル関連が失速
【其の三】
   金融庁がSBI証に一部業務停止命令へ、IPO株価操作で-報道
    ⇒ ブルームバーグ 日経
【其の四】
   ファストリ、9-11月期営業益は市場予想上回る-国内外とも好調
    ※北米・欧州は売上総利益率、売上高販管費比率とも改善
     通期予想据え置き、海外ユニクロ事業で大幅な増収増益見込む
【其の五】
   2023年のパソコン世界出荷、前年比13.9%減 2年連続減少
【其の六】
   ビットコイン投資に弾み、米SECが現物ETF承認-司法判断も転機
    ※ブラックロックやインベスコ、フィデリティに11日の取引開始認める
     「ビットコインを承認したり支持したりしていない」とSEC委員長
【其の七】
   中国の23年自動車生産台数、3000万台突破-EV・対ロシア輸出急増
    ※輸出は58%増の491万台-輸出先トップはロシア
     VWやトヨタがロシアから撤退-中国勢がその穴を埋めた
 

 

<今週の推移>
 ●S&P500
  
 ●東証日経平均
  
 

 

<今日の売買>
  なし    


<PF成績(○日本株)>
 ●評価損益:前営業日比:<累計>
      ⇒ 1月 8日:休場
      ⇒ 1月 9日:+ 1.33%:+12.21%
      ⇒ 1月10日:+ 1.09%:+13.43%
      ⇒ 1月11日:+ 0.79%:+14.27%
 

 

<ひとりごと>
 ●本日の日経
   
 ●活況のようで...

    33業種、全面高

   

    TOPIXも連日で昨年来高値を更新

   


 

 

<株価に影響?「噂」と「イベント」>

●2023年11月:首相、NTT巡る規制「抜本的に見直す」 衆院予算委
        ※自民党は11月中にNTT法のあり方に関して提言をまとめる方針
●2023年内:TSMC第2工場も熊本、総投資額は1兆円以上の見通し-報道
        ※23年内に詳細を決める方針

●2024年までに:政府 アナログ規制、99%撤廃決定 24年までに9000件改正
         ※法律や政省令を2024年の通常国会までに改正する
          法令を修正する工程表は年内に定める

●2024年1月22-23日:日銀、金融政策決定会合

●2024年1月:「マンション節税」防止へ 国税庁が相続税の計算ルール見直し
         ※来年1月からの適用を目指して議論を進める

●2024年2月:TSMC進出の熊本で半導体関連展示会初開催 24年2月

●2024年3月16日:北陸新幹線、金沢―敦賀3月16日開業 JR西日本・東日本

●2024年春:CCCと三井住友FG、Vポイントに統一 サービス統合
       ※2024年春に統合
        会員数はTポイントが約7000万人、Vポイントは約2000万人
        統合後の会員数は単純合算で約9000万人。
        1億人を超える会員を持つPonta(ポンタ)や楽天と同規模の勢力に

●2024年春:セブン銀がATMをプラットフォームに地銀7行と提携-口座開設など
       ※セブン-イレブンに行けばいろんな窓口業務できる世界へ-松橋社長
        24年春から顔認証機能でカードの要らない入出金取引も開始へ

●2024年4月:保険証、24年秋にマイナンバーカードと一体化 政府発表
       スマホで保険証、24年4月開始めざす アンドロイド端末

●2024年:スペースXとKDDI、スマホと衛星直接通信 国内どこでも
      ※衛星通信とスマートフォンを直接つなぐサービスを2024年をメドに始める
       ソフトバンクは今秋から国内でスターリンクの法人向け代理販売を始める

●2024年:VW、全固体電池をドイツで生産へ 大量供給見込む
      ⇒ 2025年以降に全固体電池を搭載するEVを発売する方針

●2024年末:台湾UMC、シンガポール新工場の用地使用権取得
       ※同総投資額は50億ドル(約6300億円)、2024年末までに量産開始
●2025年:ソニーグループとホンダ、EVで提携 新会社で25年販売開始

      ソニー・ホンダEV、北米で生産 25年にネット販売

●2025-2026年:ソニーGが金融子会社のスピンオフ検討、上場前提で2-3年後に
●2025年:ルネサス、パワー半導体に900億円投資 大型基板で量産 生産能力2倍に

●2025年4月13日:大阪万博 開催(10月13日まで) 約2820万人の来場を見込む

●2026年:日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ 23年春から
        ※2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断

●2026年:ホンダ、次世代EVを26年から投入へ-航続距離480キロ以上
      ※20年代後半に自動運転システム搭載、一般道で手放し運転一部可能に
       脱炭素化でEV販売は着実に増加、出遅れ気味の日本勢は開発急ぐ
        ⇒ ブルームバーグ  ロイター
●2026年後半:イビデン新工場、半導体部品26年後半にも量産 インテルに対応
        ※データセンターに使うサーバー向け製品などの需要が旺盛

●2027-2028年:トヨタ、EV150万台達成に自信-需要増視野に生産体制も準備
         ※全固体電池は耐久性の課題を克服、27-28年の実用化にチャレンジ
          HVからEVへの移行ペース踏まえ、3年後の需要予測立つ-副社長
           ⇒ ブルームバーグ  ロイター  日経

●2030年1-6月ごろ:政府が大阪IR計画を認定、国内初のカジノが29年秋以降開業へ
            ※開業:2029年秋から冬ごろ

            大阪IR「開業は2030年前半に」 米MGMのCEO

            ※開業時期は2030年1-6月ごろの見通し

          大阪知事、IR開業ずれ込み「国の審査遅れたから仕方ない」
           ※30年1-6月ごろにずれ込む見通し
●数年先:EUがAIに包括規制(案) 世界で初、顔認証利用に事前審査も
     ※成立までに数年かかる(2021年4月から)可能性も。

 

 

<●備える●>
 ①コロナウィルス感染動向
   ⇒ コロナウィルス新規感染者数
   ⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ?
 ②経済指数の動向
   ⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
 ③セリクラ
  ①予兆
   ・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
   ・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
  ②到来
   ・相場全体が悲観的な投げ売りに
   ・株価急落と同時に出来高が増加
             ⇒ 売買代金5兆円前後(東P)
     ⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
    ③終幕
   ・売りがなくなり株価上昇
   ・出来高減少。板が薄い
   ・VIX指数40台以下を持続
 ④相場が底入れするパターン
  ①債券利回りが下がる
  ②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
  ③①②のコンビネーションが起きた時


<●相場が動く要素(上昇or下落)●>
 ①出来高(代金)急伸
 ②毎月第2金曜日
    日本株のSQ(先物・オプションなど決済期日の特別清算指数)
   ⇒ SQ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
   ⇒ メジャーSQ(3、6、9、12月の第2金曜日)
   ⇒ SQ(上記以外の月の第2金曜日)
   ⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
     ●大型株は影響を受けやすい
  ③毎月第3金曜日
  米株のSQ(先物・オプションなど決済期日の特別清算指数)
   ⇒ メジャーSQ(3、6、9、12月の第3金曜日)
   ⇒ SQ(上記以外の月の第3金曜日)
   ⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
     ●大型株は影響を受けやすい
     ▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
 ④MSCI(世界株価指数)
   モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
   株価指数で、MSCIワールドインデックスとも呼ばれる。
   機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
   構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
   新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
   (市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金)による大きな買い需要が発生。
   入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
 ⑤上場投資信託(ETF)の決算
    7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託(ETF)の決算日が集中
   「分配金支払による売りが、7月1週~2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
 ⑥上昇or下落
  インフレ=金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
   デフレ=金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
 ⑦夏枯れ相場
   出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
   夏枯れ相場に挑む際の心得
    ①事前にPFを整理(ブラッシュアップ)
    ②事前に現金ポジ高める
    ③押し目拾い銘柄の選択と集中
    ④買い時は第3水曜日から金曜日?
 ⑧米レーバーデイ
   レーバーデイ(9月の第1月曜)3連休明け
   米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
   新たなトレンド生まれる傾向がある

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 ⑨有事(戦争)
   ①エネルギー、コモディティ(金など)関連上昇
   ②砲声で買い
   ③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
   ④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
   ⑤ボラ高く、値動き荒くなる
   ⑥エネルギー、コモディティ(金など)関連下落、株価上昇

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★


<●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●>
 ①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き(波)を優先視」
 ②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
 ③保有銘柄暴落時(下げ止まらない)は、持ち続けず「損切り」
   ⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。


<●上昇相場の銘柄選び方●>
 ①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
   ⇒ 実態経済(現状の業績)より、期待感が優先される。
   ⇒ 世の動き(相場)に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
   ⇒ 私情を優先すると痛手を負う。


<●経済回復の構造●>
 ①企業業績の回復(PMIや決算)
 ②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
 ③GDPが上昇