<東証株式相場 概要>
●日経平均
10日の日経平均は大幅に3日続伸、終値は前日比678円54銭(2.01%)高の3万4441円72銭だった。1990年2月28日以来、約33年11カ月ぶりの高値で終えた。半導体関連株の上昇を受け、海外投資家の投資余力が高まっている。外国為替市場では円相場が円安・ドル高基調となっており、輸出関連企業の業績の先行き懸念が後退するなか、国内外の投資家が積極的に運用リスクを取るリスクオン姿勢に傾いた。
前日の米ハイテク株高などを支えに日経平均は寄り付きから高く始まると上げ幅を拡大する展開となった。午後には上げ幅を700円強に広げ、3万4500円を上回る場面もあった。新しい少額投資非課税制度(NISA)経由の個人投資家の買いを指摘する声も出ていた。想定外の相場の急上昇を受け、株価指数先物やコール(買う)・オプションの売り方が損失回避で先物などを買い戻す動きも上昇に拍車をかけた。
厚生労働省が朝方に発表した2023年11月の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で3.0%減少した。名目賃金の伸びを上回って消費者物価指数(CPI)が上昇し、実質賃金は2022年4月以来、20カ月連続で減少した。減少率は10月(2.3%減)から拡大した。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続いており、一部市場参加者の間では日銀の早期の政策修正観測が後退。マイナス金利政策の解除は想定以上に後ずれするとの見方が強まったのも、株買いを後押ししたとの見方があった。
東証株価指数(TOPIX)は5日続伸、終値は前日比31.39ポイント(1.30%)高の2444.48と、昨年来高値を更新。1990年3月以来、33年10カ月ぶりの水準まで上昇した。
東証プライムの売買代金は概算で4兆664億円、売買高は15億6222万株。東証プライムの値上がりは1051銘柄、値下がりは537銘柄数、横ばいは69銘柄数。
日経平均への寄与度の大きいファストリや東エレクが買われた。京セラ、TDK、ソニーGも上昇した。一方、スクリン、富士通、資生堂、サッポロHDが下落した。
●新興市場
10日のグロース市場250指数は続伸、終値は前日比2.05ポイント(0.29%)高の707.69だった。前日の米ハイテク株高を背景に日経平均株価が33年11カ月ぶりの高値となるなか、新興株市場でも投資家心理の改善を映した買いが入った。もっとも物色の矛先が東証プライム市場に向かっていたため、上げ幅は小幅だった。
グロース市場ではフリーや弁護士COM、ウェルスナビが上昇した一方、カバーやJTOWER、GENDAが下落した。
●国内市況
:株式、債券、為替市場
:話題株ピックアップ【夕刊】
(1):壱番屋、エーザイ、日経レバ
(2):すかいらーく、キャンドゥ、ベル24HD
(3):フュトレック、さくらさく、竹田iP
<市場別、出来高・売買代金>
日経・TOPIX高値更新も、プライム市場は出来高・売買代金減少.....う~ん
<市場別、値上がり・値下がり銘柄数>
<指数、日中推移>
<米10年国債金利>
<日本10年国債金利>
<為替:ドル円>
<気づいたニュース>
【其の一】
●国内経済指標
①11月実質賃金3.0%減、20カ月連続マイナス 特別給与減響く=毎月勤労統計
⇒ ブルームバーグ 日経
②工作機械受注、24年後半に回復へ 半導体やEV需要増で
【其の二】
世界半導体売上高が約1年ぶりに増加、需要回復の兆し
※世界半導体売上高、昨年11月は22年8月以来の前年比増加-SIA
AIなど新技術背景に需要戻る兆候、メーカー間で回復にばらつきも
11月の世界半導体売上高をけん引したのは
中国、前年同月比7.6%増、米州は3.5%増、欧州は5.6%増、日本は2.8%減少
【其の三】
TSMC、10-12月期売上高は市場予想上回る-AI関連需要が追い風
※10-12月期の決算発表は18日予定
⇒ ブルームバーグ ロイター
【其の四】
ホンダ、次世代EVを26年から投入へ-航続距離480キロ以上
※20年代後半に自動運転システム搭載、一般道で手放し運転一部可能に
脱炭素化でEV販売は着実に増加、出遅れ気味の日本勢は開発急ぐ
⇒ ブルームバーグ ロイター
【其の五】
トヨタ、15日の週も国内の完成車工場を予定通り稼働
<今週の推移>
●S&P500
●東証日経平均
<今日の売買>
なし
<PF成績(○日本株)>
●評価損益:前営業日比:<累計>
⇒ 1月 8日:休場
⇒ 1月 9日:+ 1.33%:+12.21%
⇒ 1月10日:+ 1.09%:+13.43%
<ひとりごと>
●本日の日経
●年始のご挨拶...で
本業の取引先へ訪問(明日まで出張)
本日、自動車で300km走破(もちろん自身の運転で)
明日もね。
<株価に影響?「噂」と「イベント」>
●2023年11月:首相、NTT巡る規制「抜本的に見直す」 衆院予算委
※自民党は11月中にNTT法のあり方に関して提言をまとめる方針
●2023年内:TSMC第2工場も熊本、総投資額は1兆円以上の見通し-報道
※23年内に詳細を決める方針
●2024年までに:政府 アナログ規制、99%撤廃決定 24年までに9000件改正
※法律や政省令を2024年の通常国会までに改正する
法令を修正する工程表は年内に定める
●2024年1月22-23日:日銀、金融政策決定会合
●2024年1月:「マンション節税」防止へ 国税庁が相続税の計算ルール見直し
※来年1月からの適用を目指して議論を進める
●2024年2月:TSMC進出の熊本で半導体関連展示会初開催 24年2月
●2024年3月16日:北陸新幹線、金沢―敦賀3月16日開業 JR西日本・東日本
●2024年春:CCCと三井住友FG、Vポイントに統一 サービス統合
※2024年春に統合
会員数はTポイントが約7000万人、Vポイントは約2000万人
統合後の会員数は単純合算で約9000万人。
1億人を超える会員を持つPonta(ポンタ)や楽天と同規模の勢力に
●2024年春:セブン銀がATMをプラットフォームに地銀7行と提携-口座開設など
※セブン-イレブンに行けばいろんな窓口業務できる世界へ-松橋社長
24年春から顔認証機能でカードの要らない入出金取引も開始へ
●2024年4月:保険証、24年秋にマイナンバーカードと一体化 政府発表
スマホで保険証、24年4月開始めざす アンドロイド端末
●2024年:スペースXとKDDI、スマホと衛星直接通信 国内どこでも
※衛星通信とスマートフォンを直接つなぐサービスを2024年をメドに始める
ソフトバンクは今秋から国内でスターリンクの法人向け代理販売を始める
●2024年:VW、全固体電池をドイツで生産へ 大量供給見込む
⇒ 2025年以降に全固体電池を搭載するEVを発売する方針
●2024年末:台湾UMC、シンガポール新工場の用地使用権取得
※同総投資額は50億ドル(約6300億円)、2024年末までに量産開始
●2025年:ソニーグループとホンダ、EVで提携 新会社で25年販売開始
●2025-2026年:ソニーGが金融子会社のスピンオフ検討、上場前提で2-3年後に
●2025年:ルネサス、パワー半導体に900億円投資 大型基板で量産 生産能力2倍に
●2025年4月13日:大阪万博 開催(10月13日まで) 約2820万人の来場を見込む
●2026年:日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ 23年春から
※2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断
●2026年:ホンダ、次世代EVを26年から投入へ-航続距離480キロ以上
※20年代後半に自動運転システム搭載、一般道で手放し運転一部可能に
脱炭素化でEV販売は着実に増加、出遅れ気味の日本勢は開発急ぐ
⇒ ブルームバーグ ロイター
●2026年後半:イビデン新工場、半導体部品26年後半にも量産 インテルに対応
※データセンターに使うサーバー向け製品などの需要が旺盛
●2027-2028年:トヨタ、EV150万台達成に自信-需要増視野に生産体制も準備
※全固体電池は耐久性の課題を克服、27-28年の実用化にチャレンジ
HVからEVへの移行ペース踏まえ、3年後の需要予測立つ-副社長
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
●2030年1-6月ごろ:政府が大阪IR計画を認定、国内初のカジノが29年秋以降開業へ
※開業:2029年秋から冬ごろ
※開業時期は2030年1-6月ごろの見通し
大阪知事、IR開業ずれ込み「国の審査遅れたから仕方ない」
※30年1-6月ごろにずれ込む見通し
●数年先:EUがAIに包括規制(案) 世界で初、顔認証利用に事前審査も
※成立までに数年かかる(2021年4月から)可能性も。
<●備える●>
①コロナウィルス感染動向
⇒ コロナウィルス新規感染者数
⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ?
②経済指数の動向
⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
③セリクラ
①予兆
・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
②到来
・相場全体が悲観的な投げ売りに
・株価急落と同時に出来高が増加
⇒ 売買代金5兆円前後(東P)
⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
③終幕
・売りがなくなり株価上昇
・出来高減少。板が薄い
・VIX指数40台以下を持続
④相場が底入れするパターン
①債券利回りが下がる
②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
③①②のコンビネーションが起きた時
<●相場が動く要素(上昇or下落)●>
①出来高(代金)急伸
②毎月第2金曜日
日本株のSQ(先物・オプションなど決済期日の特別清算指数)
⇒ SQ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
⇒ メジャーSQ(3、6、9、12月の第2金曜日)
⇒ SQ(上記以外の月の第2金曜日)
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
③毎月第3金曜日
米株のSQ(先物・オプションなど決済期日の特別清算指数)
⇒ メジャーSQ(3、6、9、12月の第3金曜日)
⇒ SQ(上記以外の月の第3金曜日)
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
④MSCI(世界株価指数)
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
株価指数で、MSCIワールドインデックスとも呼ばれる。
機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
(市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金)による大きな買い需要が発生。
入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
⑤上場投資信託(ETF)の決算
7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託(ETF)の決算日が集中
「分配金支払による売りが、7月1週~2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
⑥上昇or下落
インフレ=金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
デフレ=金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
⑦夏枯れ相場
出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
夏枯れ相場に挑む際の心得
①事前にPFを整理(ブラッシュアップ)
②事前に現金ポジ高める
③押し目拾い銘柄の選択と集中
④買い時は第3水曜日から金曜日?
⑧米レーバーデイ
レーバーデイ(9月の第1月曜)3連休明け
米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
新たなトレンド生まれる傾向がある
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⑨有事(戦争)
①エネルギー、コモディティ(金など)関連上昇
②砲声で買い
③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
⑤ボラ高く、値動き荒くなる
⑥エネルギー、コモディティ(金など)関連下落、株価上昇
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<●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●>
①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き(波)を優先視」
②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
③保有銘柄暴落時(下げ止まらない)は、持ち続けず「損切り」
⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。
<●上昇相場の銘柄選び方●>
①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
⇒ 実態経済(現状の業績)より、期待感が優先される。
⇒ 世の動き(相場)に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
⇒ 私情を優先すると痛手を負う。
<●経済回復の構造●>
①企業業績の回復(PMIや決算)
②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
③GDPが上昇