＜東証株式相場 概要＞
●日経平均
2024年の大発会となる4日の日経平均は3日続落、前営業日比175円88銭（0.53%）安の3万3288円29銭で終えた。前日までの米ハイテク株安が相場の重荷となった。1日に発生した能登半島地震の経済への影響を警戒した売りも出て、日経平均の下げ幅は午前に770円に達する場面があった。ただ、売り一巡後は為替の円安に加え「地震の悪影響は長期化しない」との見方から押し目買いが入り、きょうの安値から600円近く下げ幅を縮小して終えた。
年末年始の休暇中に米市場でハイテク株を中心に下落した流れが波及した。東エレクやソフトバンクグループなどハイテク株の一角に売りが出て、日経平均を押し下げた。能登半島地震の影響を懸念した売りも重なり、取引時間中として約2週間ぶりに3万3000円を割り込む場面があった。
ただ、パニック的な売りで下げたものの3万3000円を割り込む場面では「下げ過ぎ」とみた買いが入り、売り一巡後は下げ渋る展開だった。能登半島地震では東日本大震災のような原発事故は起きておらず、相場への悪影響は短期的に収束するとの観測が浮上。円相場が1ドル=143円台後半と昨年末に比べ2円程度も円安・ドル高に振れ、トヨタやホンダなど自動車株の買いにつながった。地震に対応し、日銀が1月にマイナス金利を解除するとの観測が後退したのも円売り・株買いを誘ったようだ。
市場では新しい少額投資非課税制度（NISA）が1月から始まり、個人投資家が買いを入れたとの見方もあった。
東証株価指数（TOPIX）は続伸、終値は前営業日比12.40ポイント（0.52%）高の2378.79だった。
東証プライムの売買代金は概算で4兆1136億円、売買高は16億7612万株。東証プライムの値下がりは410銘柄、横ばいは31銘柄、値上がり銘柄数は1216と全体の7割強を占めており、市場では「上昇している銘柄数が多く、投資家心理は悪くない」（証券関係者）との声が聞かれた。
ニトリHDやリクルート、TDKが下げた。一方、海運の郵船や商船三井、川崎汽は大幅に上げた。
●新興市場
4日のグロース市場250指数は反発、終値は前営業日比6.32ポイント（0.89%）高の712.73だった。朝方は米株安が波及し新興株にも売りが先行していたが、日経平均株価が下げ幅を縮めるのに歩調を合わせグロース250は上昇に転じた。新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まったことで個人投資家が売買を手掛けやすい中小型株に買いが向かった。直近に新規上場した銘柄を物色する動きもみられた。
グロース市場では直近の新規株式公開（IPO）銘柄であるQPS研究所やユトリが上昇した。一方、インフォRやEDPが下落した。
●国内市況
：株式、債券、為替市場
：話題株ピックアップ【夕刊】
（1）：福田組、郵船、住石ＨＤ
（2）：三菱ＨＣキャ、ベクトル、ＪＲ東日本
（3）：アダストリア、リクルート、地盤ＨＤ
＜市場別、出来高・売買代金＞
グロース市場は、出来高・売買代金とも減少（前営業日比）
＜市場別、値上がり・値下がり銘柄数＞
＜指数、日中推移＞
＜米10年国債金利＞
＜日本10年国債金利＞
＜為替：ドル円＞
＜WTI原油先物＞
＜気づいたニュース＞
【其の一】
能登半島地震、死者77人に 孤立集落750人救助急ぐ
【其の二】
東レや村田製、コクサイＥで生産停止などの影響－能登半島地震
※余震が約500回続き、安全確保などで現在も停止の工場複数
資金繰り支援、政府系金融機関に柔軟な対応を要請－経産相
【其の三】
●空運関連
①JAL、150億円の損失計上へ 羽田空港衝突事故で
②ANA・JAL、4日も130便欠航 羽田滑走路1本使えず
【其の四】
財新・中国サービスＰＭＩ、12月は52.9に上昇 5カ月ぶり高水準
【其の五】
米新車販売､10－12月はトヨタ好調維持－高金利･高価格でＧＭ伸び鈍化
※トヨタはハイブリッド人気で前年同期比15％強増加
ＧＭのほか日産、ホンダも10－12月期に販売台数の伸びが鈍化
調査会社コックス・オートモーティブは
新車を購入する「低・中所得層世帯が大幅に減少」
現在は「所得上位20％の世帯にほぼ限られる」と説明
＜今週の推移＞
●Ｓ＆Ｐ５００
●東証日経平均
＜今日の売買＞
●買い
6526：ソシオネクスト（打診買い）
●売り
5129：FIXER（利確）
9616：共立メンテ（利確）
＜PF成績(○日本株)＞
●評価損益：前営業日比：＜累計＞
⇒ 1月 1日：休場
⇒ 1月 2日：休場
⇒ 1月 3日：休場
⇒ 1月 4日：－0.12％：＋11.68％
＜ひとりごと＞
●本日の日経
寄与度下位5銘柄が、日経平均を297.85円押し下げる
●大発会
指数は、考えていた通り売り優勢で始まった。
昨年買いそびれていた銘柄を拾うも、足元の米株式市場の動向次第で撤退も．．．．
＜株価に影響？「噂」と「イベント」＞
●2023年11月：首相、NTT巡る規制「抜本的に見直す」 衆院予算委
※自民党は11月中にNTT法のあり方に関して提言をまとめる方針
●2023年内：ＴＳＭＣ第２工場も熊本、総投資額は１兆円以上の見通し－報道
※23年内に詳細を決める方針
●2024年までに：政府 アナログ規制、99%撤廃決定 24年までに9000件改正
※法律や政省令を2024年の通常国会までに改正する
法令を修正する工程表は年内に定める
●2024年1月22-23日：日銀、金融政策決定会合
●2024年1月：「マンション節税」防止へ 国税庁が相続税の計算ルール見直し
※来年1月からの適用を目指して議論を進める
●2024年2月：TSMC進出の熊本で半導体関連展示会初開催 24年2月
●2024年3月16日：北陸新幹線、金沢―敦賀3月16日開業 JR西日本・東日本
●2024年春：CCCと三井住友FG、Vポイントに統一 サービス統合
※2024年春に統合
会員数はTポイントが約7000万人、Vポイントは約2000万人
統合後の会員数は単純合算で約9000万人。
1億人を超える会員を持つPonta（ポンタ）や楽天と同規模の勢力に
●2024年春：セブン銀がＡＴＭをプラットフォームに地銀７行と提携－口座開設など
※セブン－イレブンに行けばいろんな窓口業務できる世界へ－松橋社長
24年春から顔認証機能でカードの要らない入出金取引も開始へ
●2024年4月：保険証、24年秋にマイナンバーカードと一体化 政府発表
スマホで保険証、24年4月開始めざす アンドロイド端末
●2024年：スペースXとKDDI、スマホと衛星直接通信 国内どこでも
※衛星通信とスマートフォンを直接つなぐサービスを2024年をメドに始める
ソフトバンクは今秋から国内でスターリンクの法人向け代理販売を始める
●2024年：VW、全固体電池をドイツで生産へ 大量供給見込む
⇒ 2025年以降に全固体電池を搭載するEVを発売する方針
●2024年末：台湾UMC、シンガポール新工場の用地使用権取得
※同総投資額は50億ドル(約6300億円)、2024年末までに量産開始
●2025年：ソニーグループとホンダ、EVで提携 新会社で25年販売開始
●2025－2026年：ソニーＧが金融子会社のスピンオフ検討、上場前提で２－３年後に
●2025年：ルネサス、パワー半導体に900億円投資 大型基板で量産 生産能力2倍に
●2025年4月13日：大阪万博 開催（10月13日まで） 約2820万人の来場を見込む
●2026年：日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ 23年春から
※2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断
●2026年後半：イビデン新工場、半導体部品26年後半にも量産 インテルに対応
※データセンターに使うサーバー向け製品などの需要が旺盛
●2027－2028年：トヨタ、ＥＶ150万台達成に自信－需要増視野に生産体制も準備
※全固体電池は耐久性の課題を克服、27－28年の実用化にチャレンジ
ＨＶからＥＶへの移行ペース踏まえ、３年後の需要予測立つ－副社長
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
●2030年1-6月ごろ：政府が大阪ＩＲ計画を認定、国内初のカジノが29年秋以降開業へ
※開業：2029年秋から冬ごろ
※開業時期は2030年1－6月ごろの見通し
大阪知事、IR開業ずれ込み｢国の審査遅れたから仕方ない｣
※30年1-6月ごろにずれ込む見通し
●数年先：EUがAIに包括規制(案) 世界で初、顔認証利用に事前審査も
※成立までに数年かかる(2021年4月から)可能性も。
＜●備える●＞
①コロナウィルス感染動向
⇒ コロナウィルス新規感染者数
⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ？
②経済指数の動向
⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
③セリクラ
①予兆
・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
②到来
・相場全体が悲観的な投げ売りに
・株価急落と同時に出来高が増加
⇒ 売買代金５兆円前後（東P）
⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
③終幕
・売りがなくなり株価上昇
・出来高減少。板が薄い
・VIX指数40台以下を持続
④相場が底入れするパターン
①債券利回りが下がる
②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
③①②のコンビネーションが起きた時
＜●相場が動く要素(上昇or下落)●＞
①出来高（代金）急伸
②毎月第２金曜日
日本株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ ＳＱ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第２金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第２金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
③毎月第３金曜日
米株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第３金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第３金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
④ＭＳＣＩ（世界株価指数）
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
株価指数で、ＭＳＣＩワールドインデックスとも呼ばれる。
機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
（市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金）による大きな買い需要が発生。
入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
⑤上場投資信託(ＥＴＦ)の決算
7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託（ETF）の決算日が集中
「分配金支払による売りが、7月1週～2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
⑥上昇or下落
インフレ＝金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
デフレ＝金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
⑦夏枯れ相場
出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
夏枯れ相場に挑む際の心得
①事前にPFを整理（ブラッシュアップ）
②事前に現金ポジ高める
③押し目拾い銘柄の選択と集中
④買い時は第３水曜日から金曜日？
⑧米レーバーデイ
レーバーデイ(9月の第1月曜）3連休明け
米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
新たなトレンド生まれる傾向がある
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑨有事（戦争）
①エネルギー、コモディティ（金など）関連上昇
②砲声で買い
③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
⑤ボラ高く、値動き荒くなる
⑥エネルギー、コモディティ（金など）関連下落、株価上昇
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
＜●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●＞
①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き（波）を優先視」
②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
③保有銘柄暴落時（下げ止まらない）は、持ち続けず「損切り」
⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。
＜●上昇相場の銘柄選び方●＞
①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
⇒ 実態経済（現状の業績）より、期待感が優先される。
⇒ 世の動き（相場）に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
⇒ 私情を優先すると痛手を負う。
＜●経済回復の構造●＞
①企業業績の回復（PMIや決算）
②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
③GDPが上昇
