<東証株式相場 概要>
●日経平均
 26日の日経平均は3日続伸、終値は前日比51円82銭(0.16%)高3万3305円85銭だった。相場の方向性を決めるほどの材料に乏しく、一進一退の展開が終日続いた。クリスマス休暇で海外投資家などの参加も少なく、売買代金は連日で節目の3兆円を割り込んだ。
 1日の日中値幅は130円ほどと小幅にとどまった。年末が近く、休暇をとる国内の市場参加者も一定数いたため、売買は低調だった。日本時間26日の米株価指数先物は小高く推移し、休場明けの米株式相場が堅調に推移するとの期待もあって朝方に上昇する場面もあったが、ほどなく下げに転じて上値を追う雰囲気は乏しかった。
 午後に入ると日経平均は下げ幅を広げる場面があった。年末年始の東京市場の休場期間中、米国など海外市場の相場が大きく動く可能性も警戒され、いったん持ち高を調整する売りが出たとの見方があった。午後にかけて日産自やスズキなど自動車株の一角が一段安となった。
 東証株価指数(TOPIX)は3日続伸、終値は前日比1.46ポイント(0.06%)高2338.86だった。
 東証プライムの売買代金は概算で2兆5632億円と連日で3兆円を下回った。売買高は10億4887万株。東証プライムの値上がりは923銘柄、値下がりは667銘柄、横ばいは69銘柄。
 東エレクは大引けにかけて上げ幅を拡大した。アドテスト、スクリンも高い。一方、午後にかけて小田急や高島屋、Jフロントは下げ幅を拡大した。
●新興市場
 26日のグロース市場250指数は4営業日ぶりに反発、終値は前日比0.72ポイント(0.11%)高674.65だった。前日までの下げの反動で持ち高調整の買いがやや優勢だった。米長期金利が低下基調にある一方、日銀が来年前半にも金融政策の修正に踏み切るとの観測から国内長期金利には上昇圧力がかかる場面もあり、新興銘柄の上値を追う動きは限られた。指数は午後に上げ幅を縮小した。
 グロース市場ではGENDA、JTOWERが上昇した。一方、サンバイオ、TKPが下落した。
●国内市況
  :株式、債券、為替市場
  :話題株ピックアップ【夕刊】
    (1):日本光電、中国塗、ラインヤフー
    (2):IHI、しまむら、サッポロHD
    (3):シンクロ、インテリクス、エスイー


<市場別、出来高・売買代金>
  

<市場別、値上がり・値下がり銘柄数>
  


<指数、日中推移>
  
<米10年国債金利>
  
<日本10年国債金利>
  
<為替:ドル円>
  
<WTI原油先物>
  


<気づいたニュース>
【其の一】
   ●国内経済指標
     ①失業率11月は2.5%で横ばい、有効求人倍率1.28倍に低下
       ⇒ ロイター  日経
     ②11月企業向けサービス価格、前年比2.3%上昇=日銀
       ⇒ ロイター  日経
     ③工作機械受注、11月は前年同月比14%減も北米向けは堅調
       ※国内で半導体製造装置や自動車関連の需要が振るわなかった
        内需は28%減の327億円、外需は6%減の832億円
        23年1-11月の累計受注額は前年同期比16%減
 

 

<今週の推移>
 ●S&P500
  
 ●東証日経平均
  


<今日の売買>
 ●買い
    5129:FIXER (再)
    7267:ホンダ(再)
    6223:西部技研(再)
 ●売り
    5129:FIXER (損切
    7267:ホンダ(損切)
    6223:西部技研(損切)


<PF成績(○日本株)>
 ●評価損益:前営業日比:<累計>
      ⇒12月25日:-0.38%:+10.61%
      ⇒12月26日:+0.10%:+11.16%


<ひとりごと>
 ●本日の日経
   
 ●本日休場(14市場)
   英国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、
   オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、インドネシア
   ノルウェー、南アフリカ、中国、香港
 ●歪み
   金融庁、損保大手4社に業務改善命令 保険料の事前調整問題で

 

 

<株価に影響?「噂」と「イベント」>

●2023年11月:首相、NTT巡る規制「抜本的に見直す」 衆院予算委
        ※自民党は11月中にNTT法のあり方に関して提言をまとめる方針
●2023年12月13日頃:トヨタなどがデンソー株を売り出しへ、約2億5637万株
            ※売り出し価格は12月13日にも決定
            ⇒ デンソー、発行済み株式4.17%・2000億円上限に自社株買い
               ※取得期間は2024年4月23日までの予定

●2023年12月18-19日:日銀、金融政策決定会合
●2023年10-12月:ソニー「PS5」販売台数、10─12月期までにPS4累計上回る見通し
          ⇒ ブルームバーグ  日経

●2023年:国際課税ルール導入めざす 130カ国・地域、最低税率は「15%以上」
●2023年:キオクシア、北上工場に1兆円規模の新製造棟を22年4月着工

●2023年内:中国CATL、容量2倍の新電池技術 電動航空機やEV向け
       ※年内には電気自動車(EV)用を量産へ

●2023年内:TSMC第2工場も熊本、総投資額は1兆円以上の見通し-報道
        ※23年内に詳細を決める方針

●2023年内:政府が資産運用会社の新規参入を促進、「骨太の方針」原案-報道
       ※年内に抜本的な改革プランを策定すると読売新聞が報じた
●2023年度中:政府、行政データ管理の国産クラウド 2022年秋に開発着手
        ※2023年度中にも仕様を決定
●2024年までに:政府 アナログ規制、99%撤廃決定 24年までに9000件改正
         ※法律や政省令を2024年の通常国会までに改正する
          法令を修正する工程表は年内に定める

●2024年1月22-23日:日銀、金融政策決定会合

●2024年1月:「マンション節税」防止へ 国税庁が相続税の計算ルール見直し
         ※来年1月からの適用を目指して議論を進める

●2024年2月:TSMC進出の熊本で半導体関連展示会初開催 24年2月

●2024年3月16日:北陸新幹線、金沢―敦賀3月16日開業 JR西日本・東日本

●2024年春:CCCと三井住友FG、Vポイントに統一 サービス統合
       ※2024年春に統合
        会員数はTポイントが約7000万人、Vポイントは約2000万人
        統合後の会員数は単純合算で約9000万人。
        1億人を超える会員を持つPonta(ポンタ)や楽天と同規模の勢力に

●2024年春:セブン銀がATMをプラットフォームに地銀7行と提携-口座開設など
       ※セブン-イレブンに行けばいろんな窓口業務できる世界へ-松橋社長
        24年春から顔認証機能でカードの要らない入出金取引も開始へ

●2024年4月:保険証、24年秋にマイナンバーカードと一体化 政府発表
       スマホで保険証、24年4月開始めざす アンドロイド端末

●2024年:スペースXとKDDI、スマホと衛星直接通信 国内どこでも
      ※衛星通信とスマートフォンを直接つなぐサービスを2024年をメドに始める
       ソフトバンクは今秋から国内でスターリンクの法人向け代理販売を始める

●2024年:VW、全固体電池をドイツで生産へ 大量供給見込む
      ⇒ 2025年以降に全固体電池を搭載するEVを発売する方針

●2024年末:台湾UMC、シンガポール新工場の用地使用権取得
       ※同総投資額は50億ドル(約6300億円)、2024年末までに量産開始
●2025年:ソニーグループとホンダ、EVで提携 新会社で25年販売開始

      ソニー・ホンダEV、北米で生産 25年にネット販売

●2025-2026年:ソニーGが金融子会社のスピンオフ検討、上場前提で2-3年後に
●2025年:ルネサス、パワー半導体に900億円投資 大型基板で量産 生産能力2倍に

●2025年4月13日:大阪万博 開催(10月13日まで) 約2820万人の来場を見込む

●2026年:日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ 23年春から
        ※2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断
●2026年後半:イビデン新工場、半導体部品26年後半にも量産 インテルに対応
        ※データセンターに使うサーバー向け製品などの需要が旺盛

●2027-2028年:トヨタ、EV150万台達成に自信-需要増視野に生産体制も準備
         ※全固体電池は耐久性の課題を克服、27-28年の実用化にチャレンジ
          HVからEVへの移行ペース踏まえ、3年後の需要予測立つ-副社長
           ⇒ ブルームバーグ  ロイター  日経

●2030年1-6月ごろ:政府が大阪IR計画を認定、国内初のカジノが29年秋以降開業へ
            ※開業:2029年秋から冬ごろ

            大阪IR「開業は2030年前半に」 米MGMのCEO

            ※開業時期は2030年1-6月ごろの見通し

          大阪知事、IR開業ずれ込み「国の審査遅れたから仕方ない」
           ※30年1-6月ごろにずれ込む見通し
●数年先:EUがAIに包括規制(案) 世界で初、顔認証利用に事前審査も
     ※成立までに数年かかる(2021年4月から)可能性も。

 

 

<●備える●>
 ①コロナウィルス感染動向
   ⇒ コロナウィルス新規感染者数
   ⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ?
 ②経済指数の動向
   ⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
 ③セリクラ
  ①予兆
   ・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
   ・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
  ②到来
   ・相場全体が悲観的な投げ売りに
   ・株価急落と同時に出来高が増加
             ⇒ 売買代金5兆円前後(東P)
     ⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
    ③終幕
   ・売りがなくなり株価上昇
   ・出来高減少。板が薄い
   ・VIX指数40台以下を持続
 ④相場が底入れするパターン
  ①債券利回りが下がる
  ②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
  ③①②のコンビネーションが起きた時


<●相場が動く要素(上昇or下落)●>
 ①出来高(代金)急伸
 ②毎月第2金曜日
    日本株のSQ(先物・オプションなど決済期日の特別清算指数)
   ⇒ SQ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
   ⇒ メジャーSQ(3、6、9、12月の第2金曜日)
   ⇒ SQ(上記以外の月の第2金曜日)
   ⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
     ●大型株は影響を受けやすい
  ③毎月第3金曜日
  米株のSQ(先物・オプションなど決済期日の特別清算指数)
   ⇒ メジャーSQ(3、6、9、12月の第3金曜日)
   ⇒ SQ(上記以外の月の第3金曜日)
   ⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
     ●大型株は影響を受けやすい
     ▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
 ④MSCI(世界株価指数)
   モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
   株価指数で、MSCIワールドインデックスとも呼ばれる。
   機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
   構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
   新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
   (市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金)による大きな買い需要が発生。
   入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
 ⑤上場投資信託(ETF)の決算
    7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託(ETF)の決算日が集中
   「分配金支払による売りが、7月1週~2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
 ⑥上昇or下落
  インフレ=金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
   デフレ=金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
 ⑦夏枯れ相場
   出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
   夏枯れ相場に挑む際の心得
    ①事前にPFを整理(ブラッシュアップ)
    ②事前に現金ポジ高める
    ③押し目拾い銘柄の選択と集中
    ④買い時は第3水曜日から金曜日?
 ⑧米レーバーデイ
   レーバーデイ(9月の第1月曜)3連休明け
   米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
   新たなトレンド生まれる傾向がある

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 ⑨有事(戦争)
   ①エネルギー、コモディティ(金など)関連上昇
   ②砲声で買い
   ③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
   ④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
   ⑤ボラ高く、値動き荒くなる
   ⑥エネルギー、コモディティ(金など)関連下落、株価上昇

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★


<●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●>
 ①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き(波)を優先視」
 ②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
 ③保有銘柄暴落時(下げ止まらない)は、持ち続けず「損切り」
   ⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。


<●上昇相場の銘柄選び方●>
 ①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
   ⇒ 実態経済(現状の業績)より、期待感が優先される。
   ⇒ 世の動き(相場)に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
   ⇒ 私情を優先すると痛手を負う。


<●経済回復の構造●>
 ①企業業績の回復(PMIや決算)
 ②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
 ③GDPが上昇