＜米株式市場 概要＞
27日のダウ平均は3営業日ぶりに反落、前週末比56ドル68セント（0.16%）安の3万5333ドル47セントで終えた。前週末にかけて大きく上昇し、8月に付けた年初来高値（3万5630ドル）に近づいたことから主力株に利益確定売りが出た。半面、米国の消費が底堅さを保っているとの見方は相場を支えた。
ダウ平均は11月に入り、前週末までに2300ドルあまり上昇した。今週はパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長など複数の高官の発言機会があるほか、10月の米個人消費支出（PCE）物価指数の発表が予定されている。内容を見極めようと積極的な買いが手控えられた。中国で27日に低調な経済指標が発表され、同国経済の先行きに懸念が広がったのも米株相場の重荷だった。
もっとも、相場の下値は堅かった。米国で年末商戦が本格化した24日の「ブラックフライデー」でネット通販の販売額が過去最高になったと伝わり、消費の底堅さが改めて意識された。FRBの利上げサイクルが終了したとの見方も根強く、米経済の先行き不安は後退している。
ドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスや化学のダウ、映画・娯楽のウォルト・ディズニーが下げた。半面、工業製品・事務用品のスリーエムや小売りのウォルマートが上昇した。保険のトラベラーズも買われた。
27日のナスダック総合指数は小幅に続落、前週末比9.832ポイント（0.06%）安の1万4241.023で終えた。交流サイトのメタプラットフォームズと半導体のブロードコムが下げた。半面、ネット通販のアマゾン・ドット・コムと半導体のエヌビディアは上昇した。
【米国市況】
債券高の流れ継続、株下落－ドル一時148円55銭に下落
【銘柄ニュース】
上げ一服も下押しは見られず 株高がクリスマスにかけ続くか見極めへ
●値上がり銘柄数・値下がり銘柄数
●前営業日比
＜VIX恐怖指数＞
＜米国債利回り＞
＜為替：ドル円＞
＜WTI原油先物＞
＜気づいたニュース＞
【其の一】
米新築住宅販売は減少、全ての予想下回る－高いローン金利が圧迫
※10月の販売件数は前月比5.6％減の67万9000戸－前月分も下方修正
中西部は約１年ぶりの低水準、西部でも減少
⇒ ブルームバーグ ロイター
【其の二】
イスラエルとハマス、戦闘休止の２日間延長で合意－カタール政府
⇒ ブルームバーグ ロイター
【其の三】
サウジ、ＯＰＥＣプラス全体に減産への協力要請－価格下支えで
※一部のメンバーは生産枠引き下げ求めるサウジの要請に抵抗
サウジ、７月から日量100万バレルの自主減産を実施
【其の四】
米感謝祭、空港利用者数が過去最高に 1日で290万人
【其の五】
●ブラックフライデー関連
①アファームが大幅高 好調な感謝祭のｅコマースの記録を買い材料視
②ショッピファイが上昇 ブラックフライデーの売上高が過去最高を記録
③「サイバーマンデー」見通し引き上げ、商戦が順調に滑り出し－アドビ
＜今週の推移＞
●Ｓ＆Ｐ５００
●東証日経平均
＜今日の売買＞
なし
＜PF成績(☆米国株)＞
●評価損益：前営業日比：＜累計＞
⇒11月27日：＋1.67％：＋14.73％
※PF個別銘柄、前営業日比
EDV：2.3％↑ 指数インデックス↓
＜ひとりごと＞
●Fear & Greed Index
＜株価に影響？「噂」＆「イベント」＞
●当面の懸念材料
①米、商業用不動産市場
1)オフィス不動産市場、６割が「窮地」に－米ＰＧＩＭのハントＣＥＯ
2)商業不動産（ＣＲＥ）、オフィス中心にリスク拡大＝ムーディーズ
※リポートによると
オフィス向け融資は7360億ドルと、ＣＲＥ債務残高の16.7％を占める
全面的なＣＲＥの悪化は、銀行を大きく圧迫する
銀行はＣＲＥ債務残高の約半分を担っており、2023-2026年に満期を迎える
債務の最大シェアを抱えている
3)米商業用不動産の不良資産総額、１－３月に640億ドル近くに拡大
※不良資産総額は１－３月に10％増－ＭＳＣＩリアル・アセッツ
近い将来に問題となり得る資産は1550億ドル近くに上る
4)世界の空きオフィスビル、債務の時限爆弾に－家主はデフォルト選択
※ニューヨークからロンドンまで、金利上昇と物件価格下落が挟み撃ち
米国だけでも今年と来年に約200兆円の商業不動産向けローンが満期
5)米銀大手2行、商業不動産ローンに対する貸倒引当金積み増し
6)不良資産の米オフィスビル、248億ドル規模に急増－小売店舗を上回る
※ディストレスに陥ったオフィス、３月末時点から約36％増－ＭＳＣＩ
市場全体のディストレスのうち、最大部分をオフィスが占める－報告
②コラム：米企業倒産急増、追加利上げのハードルになる深刻な構図
⇒以下、記事抜粋
・下落が目立つ商業不動産（米地銀は商業用不動産への依存度が高い）
・企業倒産：５月の米企業倒産は前年同月比31％増の2324件
・破産法１１条適用申請の急増
５月の申請件数、前年同月比105％増、前月比76％と急増
・企業の平均の利払い費はコロナ前比で１．８倍に膨張
企業の営業利益は増加するも、増加幅は３割強程度
利払い負担増は借入比率が高い企業にとっては大きな重し
・倒産が急増している理由
金利上昇、銀行の貸出条件厳格化、企業の手元資金の枯渇
・and more....
③米財務省、Ｔビル（米財務省短期証券）発行
1)米財務省、月内にＴビル大量発行へ 債務上限停止受け
※今後３週間程度で約3500億ドルを調達、短期間で行う調達として最大規模
新規債の大量発行は市場全体の流動性に影響を与える
財務省は発行分を全て売却できるよう高金利を継続するとみられる
最近の銀行破綻で預金のさらなる流出を避けるため
銀行は預金金利引き上げを強いられる可能性がある
2)米財務省のＴビル発行急増、長期国債の供給過剰の序章に過ぎず
※中期と長期の米国債発行、８月から増加し始め23年に１兆ドル超へ
全ての年限で近いうちに入札規模を大幅に増やす必要－バークレイズ
⇒ 2023/8/3
米財務省、Ｔビル入札規模を拡大－財政赤字穴埋めで借り入れ増額
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★2023年10月：ビザとマスターカード、クレジットカード手数料引き上げ計画－報道
※手数料の引き上げは今年10月と来年４月に開始する計画
★2023年10月末まで：中国産鉄鋼に新関税、米・ＥＵが導入を協議－10月末までの締結目指す
★2023年11月：米金融当局が「バーゼル３最終化」実行細則案を公表
※11月末まで関係者から意見を集め、2028年半ばまでに完全実施する計画
★2023年11月17日：米政府閉鎖再び迫る、下院共和は暫定予算案を模索
★2023年：国際課税ルール導入めざす 130カ国・地域、最低税率は「15%以上」
米、デジタル課税の導入凍結延長を同盟国に提案－貿易戦争回避などで
※凍結はＯＥＣＤの仲介通じた21年10月の国際課税合意に含まれていた
米議会は支持していないが米国はなお課税合意にコミット
★2023年：鴻海、米国に新工場を建設して3万ドル（約330万円）以下のEVを発売
★2024年秋以降：マイクロソフトの新型Xbox、来年秋以降に発売計画
※新型機の価格は現水準を維持、28年には次世代ゲーム機投入も
2020年には任天堂買収を検討、難しい標的と責任者
★2023年後半：iPhone、車と連携強化 速度表示やエアコン操作
アップル、車14社と連携強化 車載画面がiPhone風に
※世界の14社・ブランドと車連携機能「カープレー」を強化
米国では新車の98%がカープレーに対応
車各社は運転席周りのディスプレーを「iPhone」のような
ユーザーインターフェース（UI）に変えられる新型車を発表
★2024年1月：米テスラとインド政府の合意近い、ＥＶ輸出と現地工場建設で－関係者
※来年１月にモディ首相の地元グジャラート州でのイベントで発表か
テスラは工場に最低3000億円程度の初期投資を約束する方向
★2024年1月1日：米フェデックス、配送料と手数料引き上げ コスト削減で来年から
★2024年1月16日：ＦＲＢ、米大手銀の資本規制強化計画に対する意見募集の期限を延長
※1月16日まで延長
★2024年：TSMC アリゾナ州で建設中の半導体製造工場は2024年量産開始予定。さらに5カ所の工場建設が計画。
★2024年後半：TSMC、1.5兆円超で欧州初の拠点 米日に続き拠点を分散
※投資は100億ユーロ（約1.5兆円）以上、独政府が50億ユーロ規模を支援
新工場は独自動車部品大手ボッシュなどとの合弁
東部ドレスデンへ24年後半に建設開始、2027年末の稼働予定
⇒ ブルームバーグ ロイター 日経
★2024年3月頃：ボーイングの宇宙船「スターライナー」、３月に有人ミッション目指す
※2024年3月頃、国際宇宙ステーションに宇宙飛行士を送り届ける
★2025年迄：インテル、米オハイオ州に2.3兆円で新工場 受託製造も
⇒ 半導体2工場の建設を開始する予定、2025年までに操業開始見込み
★2025年：台湾グローバルウェーハズ、米国で半導体シリコンウエハー工場建設へ
※テキサス州シャーマンで6800億円規模の工場、年内に建設開始の予定
300ミリのシリコンウエハーを製造－25年の生産開始見込む
＜●備える●＞
①コロナウィルス感染動向
⇒ コロナウィルス新規感染者数
⇒ コロナ終息 ⇒ 金融緩和も終息 ⇒ 不景気の株高も終息 ⇒ 景気上昇の株高への引継ぎ？
②経済指数の動向
⇒ 決算、PMI、消費者指数(信頼感指数、物価指数)、GDP
③セリクラ
①予兆
・一定の価格帯から上がれずに横ばい推移。その中で上髭が散見。
・出来高水準が上がった価格帯で売買が活発。その後、急落局面が来る。
②到来
・相場全体が悲観的な投げ売りに
・株価急落と同時に出来高が増加
⇒ 売買代金５兆円前後（東P）
⇒ 一段深掘りしても出来高が大して増えないのであれば打ち止めの可能性も
③終幕
・売りがなくなり株価上昇
・出来高減少。板が薄い
・VIX指数40台以下を持続
④米の景気後退シグナル
①景気後退シグナルが点灯
10年債利回り－2年債利回り＝0
長短金利差「0」でリセッションのシグナル点灯
②点灯してもすぐにリセッションは来ない
1年から2年くらいの猶予がある
③まず大きなベアマーケットが来る
その次にリセッションが来る
⇒順番に注意
④過去のベアマーケット【2022/3/29時点】
1973年 －48%
1980年 －27%
1987年 －34%（リセッションなし）
1990年 －20％
2000年 －49%
2007年 －56％
2020年 －34%
※過去7回のベアマーケットのうち6回はリセッションの前兆だった。
唯一の例外は1987年の「ブラックマンデー」、このときはリセッションは来なかった。
⑤相場が底入れするパターン
①債券利回りが下がる
②VIXが凄く高くなった後でゆっくり下がりはじめる
③①②のコンビネーションが起きた時
⑥相場の一階部分から乗り込むチャンス 少々のタイミングのズレは問題ではない
⑦金利の利上げ停止時（頭打ち）
債権が買われ、債券価格が上昇し債券金利は下落
※機関投資家などの空売りが増える兆候あり
⑧逆イールド発生時
銀行株が下落する傾向あり
短期金利で借り、長期金利で貸し出す銀行にとっては逆ざや（損失）が生じるため
⑨債務上限問題を巡る動向
●過去、米国デフォルト回避時に起こった格下げ
2011年8月6日：米国を「ＡＡ＋」に格下げ、赤字めぐる政策決定を批判－Ｓ＆Ｐ
⇒債務上限交渉の妥結から3日後に最上位から1段階格下げ「ダブルAプラス」に
当時は格下げで世界の金融市場でリスク回避が進み、株式相場は急落
代わりに日本円やスイスフラン、金などに資金が流入
米国債は格下げになったが「安全資産」と見なされ利回りが急低下（価格は急伸）
●2023年5月24日時点、米債務上限問題に関連する諸説(報道)
①2023年1月24日：ブルームバーグ
米国が格下げされれば米国債市場にもリスク ステートＳオハンリー氏
※2011年の格下げ時とは背景異なる、今は逆の動きも
市場には多数の乱調が見られ、米国債市場も例外ではない
債務上限問題が実際に危機をもたらす前に、マーケットメーカーが
資金を引き揚げるリスクがある
②ＰＧＩＭ、米デフォルトに備えるＣＤＳを既に購入－危機再発を見込み
※債務交渉が再び長引くとみて期間長めのＣＤＳ購入してきたとＣＩＯ
ＰＧＩＭはこの夏の米デフォルト確率を５％と予想
③クレジットから株式へ、デフォルトの波が連鎖反応引き起こすリスク
※ジャンク債利回り上昇と株式市場の不安定には強い相関がある
株式市場の持てる者と持たざる者の差は広がっている
④社会保障から株式まで広範囲、米デフォルトが市民に及ぼす痛み
⑤米デフォルトリスクで支払期限近い国債に注目
⑥米債務交渉の失敗、「想定よりはるかに極端な市場反応も」－識者見解
＜●相場が動く要素(上昇or下落)●＞
①出来高（代金）急伸
②毎月第２金曜日
日本株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ ＳＱ週の「魔の水曜日」 売り方の仕掛けを警戒
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第２金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第２金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
●大型株は影響を受けやすい
③毎月第３金曜日
米株のＳＱ（先物・オプションなど決済期日の特別清算指数）
⇒ メジャーＳＱ（３、６、９、１２月の第３金曜日）
⇒ ＳＱ（上記以外の月の第３金曜日）
⇒ ボラティリティが大きくなる傾向あり
★★★午後、需給崩れの当日安値を付ける傾向あり★★★
●大型株は影響を受けやすい
▼▲日本株も影響を受けることあり▼▲
④ＭＳＣＩ（世界株価指数）
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出する
株価指数で、ＭＳＣＩワールドインデックスとも呼ばれる。
機関投資家が多く採用していることから、注目されている。
構成銘柄は四半期ごとに見直され、2月・5月・8月・11月は大きな入れ替えを実施。
新たに指数に組み入れられた銘柄には、組み入れ変更後にパッシブ連動資金
（市場の平均的リターンを追求する運用筋の資金）による大きな買い需要が発生。
入れ替えの銘柄発表は、入れ替え月の15日前後に、銘柄の入れ替えは同月末日。
⑤上場投資信託(ＥＴＦ)の決算
7月第2週は、主要な日本株の上場投資信託（ETF）の決算日が集中
「分配金支払による売りが、7月1週～2週頭」に出て、株価が下落する傾向あり。
⑥上昇or下落
インフレ＝金利上昇 ⇒ 金融関連銘柄は上昇
デフレ＝金利下落 ⇒ 金融関連銘柄は下落
⑦夏枯れ相場
出来高減少、ボラティリティが高くなる傾向あり
夏枯れ相場に挑む際の心得
①事前にPFを整理（ブラッシュアップ）
②事前に現金ポジ高める
③押し目拾い銘柄の選択と集中
④買い時は第３水曜日から金曜日
⑧米レーバーデイ
レーバーデイ(9月の第1月曜）3連休明け
米国の機関投資家が夏季休暇から職場へ戻る
新たなトレンド生まれる傾向がある
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑨有事（戦争）
①エネルギー、コモディティ（金など）関連上昇
②砲声で買い
③安全資産とされる国債が買われ、金利低下
④サイバー攻撃、セキュリティ関連が上昇
⑤ボラ高く、値動き荒くなる
⑥エネルギー、コモディティ（金など）関連下落、株価上昇
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
＜●暴落相場(コロナ相場)で学んだこと●＞
①個人の「思い」や「ファンダメンタル」より、「相場の値動き（波）を優先視」
②業績に関係ない理由での株価暴落は、底値で拾える「チャンス」
③保有銘柄暴落時（下げ止まらない）は、持ち続けず「損切り」
⇒ 「資金不足」を招き、次の「チャンス」を逃してしまう。
＜●上昇相場の銘柄選び方●＞
①「世の動き」から、業績寄与が連想される銘柄の期待感と割安感
⇒ 実態経済（現状の業績）より、期待感が優先される。
⇒ 世の動き（相場）に逆らうと波には乗れない。進化論と同じ。
⇒ 私情を優先すると痛手を負う。
＜●経済回復の構造●＞
①企業業績の回復（PMIや決算）
②消費者指数(信頼感指数、物価指数)が上昇
③GDPが上昇
＜●投資銀行の序列(by フロリダの個人投資家、2022.1.19)●＞
①JPM
②GS
③MS
④BofA
⑤C
⑥BCS
⑦DB
⑧UBS
⑨JEF
※序列は主に
「自己資本を有効活用しリターンをどれだけ生み出しているか」で決まる。
