矢澤真氏のfb


じわじわと外堀が埋められていってるね🙄

情報通信業界に外国人役員が入ってくるのは、詰まるところ日本人のビッグデータは世界連邦へ垂れ流しというか、一元管理されて監視下に置かれかねないということ☝️


(引用されている城戸佐和子氏のfb)


【#地方自治法改正案①】※シェア希望

昨日発表された閣議決定。

危険視していた法案が何個も一気に閣議決定された。

今回閣議決定された法案たちはこちら。


🌟地域再生法の一部を改正する法律案(決定)(内閣府本府)

🌟銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(決定)(警察庁)

🌟地方自治法の一部を改正する法律案(決定)(総務省)

🌟放送法の一部を改正する法律案(決定)(総務・財務省)

🌟日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(同上)

🌟特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(総務省)

🌟学校教育法の一部を改正する法律案(決定)(文部科学・財務省)

🌟消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案(決定)(経済産業省)

🌟風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案(決定)(防衛省)


法律案はこちらだが、政令など他にも決定されたことはある。

実はこの中で地方自治法改正案以外にもかなり国民にとって不利益な改正案が存在する。


例えば、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案。

法律文の中に「外国法人」という言葉が追加されている。

要は外国法人、そして、外国人役員の就任規制の緩和。

そして、これはNTTの民営化へとつながっていく。

民営化の危険性は外資参入が一番言われているが、殊にこれは情報産業。

これが外国法人が参入する危険性をしっかり知った方がよい。


世界のT家という一族をご存じだろうか?

有名な郵便事業で財をなした一族だが、世界でも有数の富を持つ一族である。

彼らがどのように財を成したかは諸説あるので多くは語らないが、ここでのキーワードは「情報」という部分になるであろう。

情報を扱うというのは様々な利用が可能であり、懸念する事柄がたくさんあるからこそ外国法人の参入は安易に認めてはならない。

昔から情報と言うのは何よりも重要であり、それを持つものが勝利するというのは歴史から見ても、そして現代も変わらない。

また、国同士の情報というのは何よりも守るべき重要なものだ。

もちろん、個人の情報も重要である。

そこを脅かす懸念があるこの改正案を今後あっさり認めてしまうことも国民にとって利はないと予想できる。


私国会いたら、色々質疑するんだけどな。。

この後誰もしないかもな。。


さて、話を閣議決定の意味に移します。

誤解されてる方もおりますので、まず閣議とは内閣総理大臣とか各務大臣。いわゆる閣僚から構成される内閣の意思を決定するために開く会議です。


結局閣議決定とは、内閣の意思を決定したってこと。

地方で言ったら施政方針を出すみたいなもの。

つまり、内閣が今年はこんな予定で、こんなこと決めたいなって意思を決定し、案として提出するためのものです。

条件は全閣僚が賛成すること。

つまり、上記の全ての法案は全閣僚が賛成したってことなのです。

そして、それをこの後衆議院に提出し、国会での議論が始まります。

そこが通ったら参議院で同様に。


つまり、まだ実際は決定してないってこと。

あまりにニュースで閣議決定しましたってばかりやるので、それがイコール決まっちゃったって思う方が多いみたいですが、実際はまだです。

なので、今できることはたくさんあり、国民が注目し、意見を届けることが何度も言うように重要です。


今の衆議院参議院の与党多数では、確かに通るかもしれない。

でも、その中でも国民の注目を受け、行動する人が増えることで地方自治法改正案だったら、もしかしたら明確な発議の条件付け。つまり、条件を限定的かつ明確に厳しくできる可能性があります。

たくさんのハードルを発議の条件として付けることができたら、少し時間が稼げます。


私が今地方の件で意見書案を提出する理由もそのためです。

地方から意見を上げ、国民の注目を得る。

そのきっかけになるために、ただただ行動しようと思ってます。

そのためには、意見書案を出すための条件をクリアする必要があり、ここのところその件で動いておりました。


地方にとっては他人事ではないこの法案。

ですので、誰が賛成して、誰が反対しているのか。

しっかり #小田原市議会 を注視してください。

地方の権限が国の采配次第で奪われかねないこの法案。

通るならばより規定を明確化し、発議条件を厳しくすること。

これが必須だと思ってます。

もしこの法案に危機感を抱けないならば、なぜ地方議員でいるのか不明です。


国民が注目する案件にするために、ぜひ注目し、目を向け、傍聴などもお越しいただけたら幸いです。

私がこの意見書について提案する日は3月22日を予定しております。

ぜひご注目いただけたら幸いです。


さて、明日以降は別の法案の懸念点。

そして、意見書案の提出のリアルなどを記事にしていきます。

シェアしていただけたら幸いです。


皆様の行動こそが希望です。

私はとにかく足掻いてもがいて行動します。

今後の世の中がどのように変遷するか。

2024年が瀬戸際と言われますが、まだ希望はありますよ。

私自身もいろんなところでお話会をしたり、街宣したりしております。

ぜひ足を運んでいただき、皆様の行動や意識のヒントになることを願っております。