掲題が義務化され、申告だけでも義務化を一応果たした事になるとの事。過料は何と10万円以下。
申告だけでもしておこうと思ったら、不動産の登録情報が必要との事で、1件につき有料との事。その登録情報は先祖がお金を払った不動産登記簿をデジタル化した物で、元は先祖のデータで、費用は国に払ってる物である。
その情報を今では、個人でも、司法書士に丸投げしても登録情報は必須との事。また、申告は不動産所轄の法務局だそうだ、他府県の法務局では受け付けて貰えないらしい、デジタル化したのに？？？？？？？？
登記情報提供サービスと言う法人から登記情報をオンラインで取得でき、それが有料だそうな？？
田舎の方の地主だけでなく、昔庄屋だった人も山・野原・田・畑等で、筆数で100筆数になる地主も居るであろうし、その不動産を相続しないといけない子孫が金持ちとは限らないし、貧乏していても、登録情報は有料であり、司法書士に丸投げにして手続きを依頼すると、恐らく申告だけで30万円位（想像で概算）を超える事になる。過料が10万円以下だよ？？？
相続登記が義務化されるから、申告制度があるのであろうが、申告をするだけでも、登録情報提供サービスと言う団体にオンラインか、他の方法で取得しないと申告すらできない。では申告って何？？？？
登録情報提供サービスと言う団体だが、サービスと言うのは奉仕であり、有料がそもそもおかしい、元は祖先が有料で取得した固定資産登記簿の内容をデジタル化しただけの事であり、全て税金で賄えばいい事であり、別団体でなく、法務局で管理すればいい事であり、申告も、法務局であればどこでも申告出来る様にすればいい事である。オンラインならどこでも出来る筈であるし、そうするのがデジタル化である。
登録情報提供サービスと言う団体が、以前国会でも問題になった「天下り」と言われない様にするために、法務局とその関連企業か、国会議員の法務局に影響力のある企業が出資して作った団体だと思うのは、考えすぎだろうか？？
いや、考えすぎではないと思う。
役所内に間借りしているシルバー人材センターも、今どき登録に有料？？、世の中の民間の求人情報会社も登録は無料なのに？ ここも役所と労働省、所属役所の天下り先？
国際協力基金にある外国語の日本語講師として登録していたが、ある時、ある機関が出来その機関で日本語教師の資格を有料で、有料ですよ？ で取得して、ボランティアで無料でですよ？？国際協力基金に登録して下さい、だと！！！
ボランティアで登録する人には有料で日本語教師の資格を取れ！ その資格がある人間を無償（ボランティア）で国際協力基金に登録、だと！！ この国際協力基金も役所に間借りしている組織である。
日本に居住している外国人に必要なのは、て・に・を・は、ではなく、生活する上での日本語であり、なんぼ？？ やすくして？？ と言った生活上必要な言葉で正式に勉強したい外国人は、日本語学校へ行けばいい。役所と天下り先の企業は、市井人の考えと全くかけ離れていて、理解できないし、理解する気もない！！！ ボランティアの意味を公務員、国会議員、官僚はもう少し考えろ！！！！
後、天下り先と思える団体、企業は；
AU→UQ、NTT→NTTぷらら、元国営企業の子会社の殆どは総務省とか元国営企業で役に立たない本社社員が騙されて、子会社の上部職へ栄転・転職名目で天下りしてるとしか思えない。
国会で問題になった天下りが、関連企業他の方法で天下りとして法律に触れない様に作られた企業が増えてきていると思うのが、おかしい？？？？？？
国会議員よ、公務員よ、各省庁の官僚よ、自分で仕事さがせ～～～～！！！
日本国民はおとなし過ぎる！！！