有事の際に軍務を優先し国民を動員する「国防動員法案」

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中国で「国防動員法」が成立
2月に中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が可決した、有事の際に軍務を優先し国民を動員する「国防動員法案」は、7月1日から施行される。全人代報道官が記者会見で明らかにした。


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　【日々是世界　国際情勢分析】中国の国防動員法　民間資源をフル動員

記事から抜粋
１４章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。


　戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。

　一方、同法が発令されたとき、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか懸念する声がある。

　白少将は「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ。
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「中国内の外国企業も徴用対象」って。
しかし報道されませんなあ。