以前、解答した際に最悪な点数だったので、再度調整。
第一問 理論
こちらの問題は、「適用が考えられ調整について」とあるので、想定できるパターンをうまく引き出す必要がある。
①課税売上割合が９５％以上による全額控除の場合
仕入等の課税期間において全額控除ということは、転用は消えるので、変動調整、かつ、著しく減少した場合の調整が考えられる。
②個別対応方式を適用した場合
そもそも取得した調整対象固定資産は、課税製品製造用であるため、個別を採用したら、課のみにより計算するため、想定できる調整規定は、課のみから非のみへの転用調整である。
③一括比例配分方式を適用した場合
課のみ調整対象固定資産だが、比例配分法により計算するため、変動調整の適用が考えられる。
根拠規定：
１．課税売上割合が著しく減少した場合
①内容
②適用要件
③調整税額
④消費税額の加算
２．課税業務用から非課税業務用へ転用した場合
①内容
②消費税額の加算
※根拠となる規定については、上記が解答範囲となるが、今回の問題は、配点が20点と、そんなに時間をかけている場合ではないので、内容部分を真っ先に解答する必要があり、時間に余裕があればあとの細かい部分に手を付けていけばいいかな。
第二問 計算
設問１
（１）権利金
ここでは、権利金を土地部分と建物部分に区別して記載されているが、土地付き建物に係る権利金として合計額が調整対象固定資産の対象となるので注意が必要。
（２）無償で贈与を受けた広告宣伝用の看板
無償で贈与を受けているため、国内における課税仕入れに該当しないため、調整対象固定資産に該当しない。
設問２
内容的に決して難しい問題ではないはずなのだが、必ずと言っていいほどミスを犯すのは、いくつも調整対象固定資産があり、上から順に解答していくと、その前に考えていたことなどを次々と忘れていってしまうということである。
というのも、最初、線表を記載しているときには、平成２０年が簡易適用とメモったはずなのに解答を進めていくうちに忘れてしまい、通常の原則計算と同様に、変動調整ありとしてしまう。。
こういったくだらないミスを防ぐには、やはり最初に解答用紙を見てしまうという方法しかない。簡易適用の有無を確認した時点で解答用紙に調整なしマークを入れる。これがなかなかできないが、ここら辺が合格不合格の分かれ道だと確信して今後の参考にしよう。
明日は最後の実判第4回です。気合いを入れて頑張ろうっと。