実践問題集を解答する前に、国等の総合問題を1回も解かずにやるのは、ナンセンスだと思い、今日は総合問題集１２を解答した。
結果は思った通り、ボロボロでした。。
事業者：社会福祉法人（法別表第三に掲げる法人）
計算方式：国等特例
資料１の前提文：
ここはまず、最初に目を通し、就労支援事業活動が授産施設によるものがあることをチェック。
資産の譲渡等：
課税売上割合で計算した資産の譲渡等の税抜対価の額の合計額に±調整する項目は、①有価証券（譲渡対価）、②売返（プラス）、③国外売上（プラス）、④国外移送（マイナス）の4点セットなのだが、ここで大失態。
売上返還分は、４％のみならず、０％、非課税すべてプラスすることを忘れる。。。
携帯用会話補助装置（非課税）の取得に充てる旨の指示が交付要綱等に記載されているもの：
これも、やってしまった。。非課税仕入だっつーの。といいうことで特定収入以外の収入に該当し、無論、調整計算に関係させない。
上記2ヶ所ミスにより、特定収入割合と調整割合はもちろんのこと、個別、一括の課税仕入等の税額の計算、納付税額と連発で、14点減点。。
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特定収入を課のみ、非のみ、共通に分ける処理はもちろん大事だが、国等の計算構造自体を固める必要があることに気付いたため、良しとしよう。