単体の場合：
１．線表で、三月、六月が重複する場合には、適用なし
２．中間納付税額は端数処理するが、判定は、しない
３．理論［1］では、申告義務の判定と納付税額の計算を行っている
４．修正申告又は更正処分による確定消費税額の増減
増減前→確定消費税額
増減後→確定消費税額±増減額
５．確定消費税額＝差引税額（年税額）
吸収合併：
１．直前の課税期間に合併の注意事項→三月又は六月未満の場合には、被合併法人の前々期の数字を使う
２．当期に吸収合併の注意事項
①吸収合併するまでの期間とした後の期間に分けて計算
②１月分に除した後に乗ずる金額は、合併日から対象期間の末日までの月数
③期間重複する場合には、適用除外
３．被合併法人特定課税期間の直前の課税期間を用いる場合
①被合併法人特定課税期間の月数が３月（六月中間は、６月）未満の場合
②確定消費税額が確定していない場合（確定していない月だけ使用）