「思う」の具体例：
きれいだと思う、思い過ごしだと思う、 当然だと思う
（正解例：故郷を思う、ベネチアの都を思う、不満に思う）
「考える」の具体例：
採算性を考える、価値を考える、解決策を考える
（正解例：問題を考える、万が一の場合を考える、段取りを考える）
「思う」と「考える」はどう違うのか：
「思う」は自然に出てくる感想だが、「考える」は意識を集中して取り組む作業である。
（正解：「思う」とは、一つのイメージが心の中にできあがっていて、それ一つが変わらずにあること。胸の中の二つあるいは三つを比較して、これかあれか、こうしてああしてと選択し構成するのが「考える」。／日本語練習帳（大野晋著））
巨大テクノロジー企業を規制する新法の成立を契機に、アプリ決済分野における米アップルや米グーグルの寡占を崩しつつあるという。
日本では6月、アプリ配信や決済の外部開放を義務付ける「スマホソフトウェア競争促進法」が成立した。25年末までに施行される。
アプリ外のウェブ決済を提供する取り組みはこれまで動画や音楽の配信サービスが中心だったが、ゲーム分野にも広がり始めたという。
高関税を掲げる米国のトランプ次期大統領との貿易交渉で連携するため。トランプ次期大統領は、中国からの輸入品には60％、日英など他の国々には10～20％の関税をかける方針を示している。
英国はEU離脱による経済への影響を補うためにイン ド太平洋に目を向け、23年7月には環太平洋経済連携協定（TPP）に加盟した。それを後押ししたのは日本だったという。
日本にとって英国は欧州の国の中では最も関係が深いという。
所得税額から差し引ける税額控除の割合を献金額の30％から引き上げる案などを検討しているという。
企業や団体からの献金への依存は野党が批判している。個人からの献金を増やし、野党への歩み寄りの一環とするようだ。
10月の衆院選で大敗した自民、公明両党は、国会で法案を成立させるには野党の協力が欠かせなくなっている。
75歳以上の一人暮らしは都市部ほど多いという。2050年には最多の東京は90万人、神奈川が56.9万人、大阪が56.5万人、愛知が41.1万人。
一人暮らしの高齢者が増えるのは未婚率が高まっているためだという。50歳までに一度も結婚したことのない人の割合（生涯未婚率）は、20年の国勢調査で男性28％、女性18％だったという。
出生数も少なくなっているため、生産年齢人口が減少し、加速度的に日本の勢いが失われていきそうである。
今まで薬剤師や登録販売者がいないコンビニでは、市販薬（一般用医薬品）を買うことはできなかった。
調査では、コンビニで取り扱ってほしいもののトップは医薬品だった。急に体調が悪くなったときに購入するニーズがあるという。
これまではドラッグストアで購入できていたが、コンビニで買えるようになれば確かに利便性は高まるだろう。
地方の物件で上昇相場の勢いが失われているという。金利の先高観や物価高などで購入意欲が鈍っているため。
他方、東京都区部は別だという。都区部の物件は海外投資家や富裕層が主な購入層であるため。
日銀の利上げが今後も続くと、ローン金利の上昇による利払い費の負担が増すため、物件購入を躊躇するケースが増えているようだ。
年齢制限には未成年を保護する狙いがあるという。SNSでは暴力的な動画などに簡単にアクセスできるため、未成年は悪影響を受けやすい。
年齢制限の議論が始まったきっかけは、英国で2023年2月に、16歳の児童がSNSの影響を受けた同年齢の児童により殺害された事件である。
ユーチューブなどのSNSは、特殊なアルゴリズムで中毒性があるため、未成年は特に悪影響を受けやすいだろう。
「103万円の壁」とは、所得税がかかるようになる基準のこと。所得税は103万円まではかからない。
その「103万円の壁」の引上げは、パートや学生アルバイトの手取りを増やすことが目的である。しかし、手取りが増える効果はパートや学生アルバイトよりも、高所得層ほど大きいのだという。
パートや学生アルバイトの手取りを増やすという本来の目的に沿う政策なのか、かなり怪しい。
