所轄の警察署に設置してある『生活安全課』で、組織的な付き纏いや嫌がらせ、つまり集団ストーカー被害を訴えたことのある人はお分かりになるとは思いますが、
まずまともに対応しようとはしない。（※これがウソだと思うなら一度試してみたらいい。）
なぜまともに対応しようとはしないのでしょうか。今回はこの問題を考えて見たいと思います。
警察の世界は官の世界であってすなわち階級社会です。上意下達の命令系統で動き下級は上級に従うのが官の世界の服務規律であります。
しかしながら単に一方的に命令に従うわけではなく、必ず意見具申ができるようになっています。この意見具申を否定する組織は存在しない。
さて、こういった官、すなわち警察という階級社会を背景に考えていくと、ただ頭ごなしの命令など有り得ないことになります。
命令を発しそれを徹底するには、命令自体にそれなりの合理性が要求されるはずであります。
非合理な命令やおかしな命令に対しては、意見具申や異議申し立てができるように服務規律は制定されているはずです。
これを否定すると民主主義社会の公務員組織は成立しないからです。
もし存在と、これは公務員組織ではなく宗教的信念で凝り固まった組織ということになってしまいます。
このような諸条件から考えていくと、集団ストーカー被害に対してまともに応対されない理由にも、『或る合理的な理由』が存在していると推定できます。
目の前で被害を訴えている一般市民をぞんざいに、あるいはいい加減に扱って追い返すことのできる『或る合理的な理由』です。
被害者を追い返すに足る『或る合理的な理由』とは何でしょうか。
ここから少し知的冒険をしてみましょう。
●まともに対応しない『或る合理的な理由』
警察官は無知蒙昧な無学の徒ではないわけです。特にキャリアなどの幹部警察官は高学歴を有するわけで、
そういった警察官らを頭ごなしに動かすなどということは考えにくい。
警察官らを納得させるに足る合理的な理由を考えていくと【生活安全条例ネットワーク活動】への対応という要素がでてきます。
まず、【生活安全条例ネットワーク】自体が非常に批判の多いものであり、こういった
警察主導の【生活安全条例ネットワーク】への対応の一つとして、
このネットワークに反対する者の中には、これをなき物にしようとする一部の反政府勢力の工作行為或いは破壊工作があるものと想定しているのではないでしょうか。
つまり、『【生活安全条例ネットワーク】を脅かす破壊工作を仕掛けてくると予測される場合、次の対応を取るべし』といった想定問答のようなマニュアルが既に出来上がっていると考えるわけです。
要するに、
『被害者が訴える組織的なストーカー行為の内容が、【生活安全条例ネットワーク活動の悪用】を疑わせる場合は、すべて一部反対勢力の為にするデマであり虚偽であり破壊工作だから信じてはいけない。テキトーあしらって追い返すべし』
といった具合に。
こう考えると、まるで判で押したようにどこの警察署もまともに相手にしない理由が見えてきます。
つまり、生活安全課の係官は上層部が作成したマニュアルの指示通りに、応対しているに過ぎないのではないか、という推定です。