2024. 5. 14 産経新聞
中国等にやられっぱなし…の日本、しかし反撃し始めているようでこれは心強い。
政府はそのための法案を国会に提出する方針。
本気出せば能力は高いはずの日本！
〝サイバー捜査 世界で実績〟
［警視庁、国際犯罪集団摘発に参加］
〜指揮・分析など組織一元化〜
国内事案に関与
世界各国の企業や組織にランサムウエアをしかけ、最悪のハッカー集団といわれた「Lock Bit (ロックビット)」。
2月、欧州刑事警察機構 (ユーロポール) は「クロノス作戦」を主導し、その暗号資産口座200以上と犯罪用サーバー34台の凍結に成功した。
ロックビートのウェブサイトにはテイクダウン (閉鎖) したことを意味する「スプラッシュページ」が表示され、作戦に参加した日本の国旗と警察庁のエンブレムが各国の国旗とともに掲げられた。
5月にはランサムウェアを開発したロシア人が米国当局に起訴された。
ロックビットの被害は名古屋港や徳島県つるぎ町立半田病院など、日本国内でも確認されていた。
初代サイバー警察局長の河原淳平氏は
「日本で被害が確認された事案の捜査に日本が関わり、結果を出したことで、日本のサイバー捜査能力の手応えを感じた」
と評する。
ロックビットについては昨年12月、サイバー特別捜査隊がランサムウエアで暗号化された被害者側の情報を復元できるツールを独自開発し、ユーロポールに提供。
暗号化されたデータのうち9割以上の復号に成功した例もあるなど、日本の捜査機関の分析能力の高さを示した。
300人態勢に強化
日本のサイバー捜査は、各都道府県警内に設置されたサイバー犯罪対策課などが個別に担ってきたが、サイバー警察局とサイバー特別捜査隊が窓口となり、海外の捜査機関との連携を強化した。
さらに、警察庁内で複数の部署にまたがっていたサイバー部門を1つにまとめ、捜査の指揮や情報の集約・分析など、業務を一元化。
今年4月には特別捜査隊を昇格させて「サイバー特別捜査部」を発足し、約300人に態勢を強化した。
成果は確実に表れている。
昨年7月にはインドネシア警察と特捜隊が共同捜査を行い、フィッシングツール「16SHOP」を使ったインドネシア国籍の男を逮捕した。
令和5年10月には、ランサムウエア「ラグナロッカー」の開発者を欧米各国と日本の11カ国が協力して逮捕した。
国内ではゲームソフト大手「カプコン」(大阪) が被害に遭っていた。
河原氏は
「捜査員が国際連携という大きなグループの中で、テイクダウンや摘発を経験することは非常に大きい。培った技術力や分析力を都道府県警の支援にも生かしている」
とする。
新たな手口対処
捜査能力が向上する一方、犯罪者集団も次々と新たな手口を生み出している。
特に人工知能 (AI) の驚異的な技術発展により偽動画や画像「ディープフェイク」が世界中で問題化。
巧妙な標的型メール、影響力工作など、AIが悪用されるリスクは高まっている。
河原氏は
「民間事業者と連携しながら新しい技術やサービスをキャッチアップして、悪用される技術に対処する能力を身につけていくことが必要だ」
としている。
(大渡美咲 氏)
つづく〜