中越沖地震を被災された方にお見舞い申し上げます。
しかし、安倍首相のあの被災地訪問は明らかにまずいと思った人も多いんじゃ無かろうか？
完全な選挙対策パフォーマンスであることは見え見えなんだろうけど、よく言われる「初動の遅れ」というイメージを持たれたくなかったのかも知れない。前回の富山地震では2週間経ってからようやく、といわれたし。
それでも、被災当日でまだ状況把握も十分でなかった段階で、危機管理の長にもなる総理大臣が現地へ行くべきではなかろう。
例えば放射能漏れが実は深刻だったり、余震などで避難所がパニックになったりした場合などを想定すれば素人でもわかろうものである。
そうでなくても、総理が来るとなれば、県とか地域の知事・議員・自衛隊の偉い人その他も、対応しないわけにはいかないだろう。そうなれば現場指揮の対応が疎かになるなどは考えなかったんだろうかね。
小泉首相の時はまあある種カリスマ性もあって被災地でも受けたけど、安倍首相が来ても「地震で家も壊れ、年金もこんな状況では将来が不安で」と愚痴るしかないわね。
ボランティアや支援物資でも、わけもわからず集まって来ても役に立たないわけで、どこにどう配置すべきか地域の行政と連携をとらねばなるまいし、ましてや現地ではお荷物でしかない総理がパフォーマンスの為だけに来ても、無駄に多いマスコミ同様に邪魔なだけだと思うのである。
また、原発の方もすでにいろいろいわれているが、東京電力の社長も暢気というかなんというか。「これから見直していく」って、前回の中越地震とかでは危機感ゼロだったのか。
そうそう、BPNetのSAFETY JAPANにこんな記事があった。
これは前回の地震で、この柏崎原発の耐震強度見直しが必要では？という質問趣意書に対して、当時の小泉純一郎総理大臣が扇千景参議院議長に次のような答弁書を提出したというもの。
「敷地の直下または近傍に、マグニチュード6.5を超え、敷地に大きな影響を及ぼす可能性がある地震の震源となり得るような活断層がないことを確認している。マグニチュード6.5という直下地震の規模を見直すことが必要となるとは考えていない」 」
とまあ、この辺はこれから沢山突っ込まれることになろう。
脱原発系市民グループサイト「原子力資料情報室」にあるこのあたりの記事にアグリーしてしまうわけで。
地震後早々にメディアが報じた火災にしても、「消防署に出動要請したが出払っていた」「変圧器まわりで原子炉とは関係ないから大事でなかった」って言い訳はどうかと思う。消火に当たったのが4人だったとか。
以前某大手化学メーカーのサイトを作って、CSRとかで自社工場内の消防隊などを持っていることを謳っていた。（まあ同社は以前工場で爆発事故もあったから当然だろうが）
民間でもそうなんだから、原発なら当然そういう状況を想定した訓練とか、あるいはもっと深刻な場合に備えた特殊部隊とかは準備されているものと思っていたんだけど、実際どこまで想定し、どこまで動いていたのか。
地震でなく、よくいわれる日本海側での原発テロとかにしても同様だろうけど、そうしたことも、一般市民レベルでは当然対策を十分とっているものと思ってたものが実は想定してないのかな？と不安になったりするわけで。
自分は大多数の人がそうであろう条件付き原発容認という立場であるが、それゆえにその前提条件としてきちんとした情報公開や対策がされてこなかったこれまでの隠蔽体質が、反原発意識を増幅させていることに気づくべきだろう。