最近の世界では、資本主義内部の戦いと言うべきものが盛んになってきています。
それぞれの国の競争力の前提となるのが、(政府を主導とした)「国家資本主義」対「自由主義経済」です。
一年前の金融危機の時にNewsweekは"We are all socialists!" (我々はすべて社会主義者だ)というタイトルを表紙に掲げましたが、「自由主義経済」の本丸と言われているアメリカ合衆国でさえ、国家による経済への介入(この場合は、経済発展のための大きな政府)の傾向にありました。

日本は、遅れたとはいえ、国内の消費性向のこれ以上の拡大は難しいとの認識のもとに海外に活路を求める方向に舵を切っています。

その中での重要成長分野には、政府・金融業界が積極的に資金を供給し、”オールジャパン”での勝利を目指すというのが方向です。


ただ、本当に必要なのが資金なのか、それとも資金需要はそもそもないのかは微妙ですね。
(戦える企業はそもそも資金がだぶつき、資金調達は自前でできる強さが付いている???)

みずほコーポレート銀行は日本銀行の成長基盤強化に向けた新貸出制度を活用し、総額5000億円の融資枠を設定する、と11日付の日本経済新聞朝刊が報じた。
発電所や鉄道などインフラ産業の輸出を含む「グローバル事業」や、レアメタルの採掘権獲得や鉱山開発のための「資源確保・開発事業」など全部で12分野。新制度で日銀から調達できる低利資金の上限は1500 億円だが、自らの資金も投じて融資枠を拡大するとしている。12日に発表するという。