近日、火災保険での問題が発覚しました。

実は、店舗付き住宅のことです。

 

一階店舗・二階以上住居の場合一戸建て火災保険に加入している場合。

火事が起きても、火災保険はおりないと言うことです。

 

ですから、例えば店舗付き住宅物件購入し、銀行でローン組むときに殆どの人が火災保険に入りますが、

その時点で、店舗専用の火災保険に入らなければならないのです。

 

この、店舗専用火災保険に入ってないと火事がおこったときに店舗も、住居も保険がおりません。

たとえ2階住居から火事になっても保険は降りません。

 

20年前に、一戸建て住宅を購入し、

その後一階を改装し店舗として開いた場合にも火災保険を店舗専用火災保険に訂正する必要があります。

この場合でも、そのまま一戸建て住宅火災保険では火事が起こっても保険は降りません。

必ず店舗専用の火災保険に訂正する必要があります。

店舗付だからと言って二書類の火災保険を掛ける必要はありません。(地震保険は別途扱いです。)

逆に意味がありません。

地震保険は、火災保険の保険金額の30%~50%以内で加入するだけで、区別はありません。

 

 

最近のことですが、自然災害申請見積りさせて頂いた店舗付き住宅の話です。

築19年店舗用空調機エアコンの申請したところ本来はエアコンが避雷災害での申請が降りるのですが、

保険会社に申請すると、こんな言葉が返ってきました。

 

『お客様の火災保険は店舗専用の火災保険じゃありませんね。ですから申請は許可は出来ません。』と、言われたそうです。

そこで、担当者が調べてみると、意外なことに衝撃がありました。

 

専属の詳しい方に聞いてみると、

 

専門担当者:『その家は新築購入し、銀行での手続きで火災保険の入りましたか?』

担当者:  『はい、そのようです。』

専門担当者:『その時に店舗専用火災保険の事は、銀行からも保険会社からも説明は無かったですか?それとも、聞いていないのですか?』

担当者:  『そのことに関しては、聞いた記憶はないそうです。お客様は、銀行契約のときに火災保険の金額も提示してあったので、

       普通に入らなくてはいけないと説明無しに加入したようです。お尋ねも無かったようです。』

 

専門担当者:『残念ですが、それは保険は降りません。そんなことより、火事になっても今の火災保険では降りませんよ。』

担当者:  『え?火災保険掛けているのに降りないのですか?』

 

専門担当者:『はい、残念ながら降りません。この仕組みは、一戸建て住宅と店舗住宅は別扱いになります。

       地震保険に入っていないで地震で火事が起こっても保険が降りないのと同じです。

       だから、地震保険は割高になっているのです。これと同じことです。

       店舗を開設した場合店舗専用火災保険入る必要があります。

       若しくは、途中から1階を店舗として改装したのならばその時点で銀行に行き

       火災保険を店舗専用火災保険に訂正してもらう必要があります。

       独自で、知り合いの火災保険に入っている方の場合は担当者の保険会社に連絡し、訂正する必要があります。』

担当者:  『そうすると、19年間火事にならなかったことが救いと言うことですか?』

 

専門担当者:『そう言うことになりますね。一日でも早く訂正してもらってください。でないと何時火事になるか分かりませんからね。

       たとえ、お客様から火事が発生しなくても近隣で火事があって巻き込まれることもありますから。』

 

担当者:  『何か、納得いかないですが話します。これではお客様の立場は全く無視されているようで。』

 

専門担当者:『確かにその通りです。上の保険会社は都合の悪いことは言いません。それに知らない担当者もいるのは事実です。

       まして銀行の担当者も殆ど保険の仕組みは知らないと思います。銀行はただの窓口にしか過ぎませんからね。

       その加入で、紹介料を保険会社から貰っているのですから。』

 

担当者:  『なるほど、だから直接保険会社に電話したのですが、こっちはそんな話も聞いていないし、知らない!これって詐欺でしょ!

       と言うと、相手が逆切れし『貴方が店舗専用保険が高いからごまかしたのではないのですか?』など言われました。

       それに、『店舗専用火災保険に加入するには50万円振り込んでください』とも言われました。』

 

専門担当者:『それについては、相手も人間ですから感情もありますからね。ただ、保険会社は疑うのです。

         保険金詐欺も多いですからね。

         震災の時にも、ほんの一部の人が地震で家壊れ地震保険にも入っておらず、自ら火をつけた人もいますから。』

 

担当者:  『そうなんですね。ならばおんびんに、解決する方が良いと言うことですね。』

 

専門担当者:『そうです。怒る気持ちは分かりますが、こちらの有利な方向に持っていけるようにお尋ね!

         お願いするようにした方が良いですね。

         別に50万円は払う必要はないと思います。あくまでも、訂正するという形で話してください。』

 

担当者:  『分かりました。そう伝えます。』

 

と!この様な結果になりました。

もし店舗開設し、住居と一緒ならば確認しておくべきでしょう。

この事も、自然災害申請したことによって分かったことです。

 

一軒この様なことがあったと言うことは、他にも沢山知らない人がいると言うことだと思います。

何も無ければいいのですが、今までもこのようなケースはあったと思います。

 

しかし、残念ながら表には大きく報道していないことも事実ですね。

 

火災保険の見積書を作成するときは、必ず一括見積もりサイトを活用しましょう!

 

火災保険は10社以上あり、同じ条件でも火災保険料が20万円以上も差が出ることもあるのです。

 

本来は、身近で知っている保険担当者にお願いするのが良いです。

 

出来るのならば、60歳以上若しくは50歳以上の方をお勧めします。

若すぎると、上司から却下されることがありますからね。

 

 

まとめ:

 

一戸建て店舗付き住宅は、必ず店舗専用火災保険に加入しているか確認しましょう。

もし、加入していないならば直ぐにでも訂正してもらいましょう。

今の火災保険から訂正できます。別で店舗専用火災保険に入ることは、必要ありません。

今掛けている火災保険無駄になりますから。あくまでも訂正申請してください。

 

火事以外にも対応しているのをご存知でしょうか?