自立するために

ブログネタ：2010年、本格的に始めたいことは？ 参加中

私は受験や資格の勉強 派！

本文はここから

会社があてにならない時代ですからね。

勉強をして、しっかり自分の力をつけて、会社に頼らない生き方もできるようになりたいとは思いますね。

JALのニュースを見てると悲惨だと思ったりするんですよね。

絶対大丈夫だと思われていた会社に、解雇通告をされて辞めていく社員は惨めなんだろうなと。

しかも、自分たちの減額幅が引退した年寄りの年金の減額幅よりも高いとなればなおさらでしょうね。

そういっために会わないためには、最終的には「独立」ということになるのかとは思っています。

会社に頼らない生き方。

そういうのが必要な世の中になっていくような気もします。

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2010年、本格的に始めたいことは何？

• スポーツ
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• 料理・お菓子作り
• 受験や資格の勉強
• その他

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今年はタジン鍋で料理レパートリーUP！

仕組みを変えれば地方主権が実現するのか

日本経済新聞に以下の記事がありました。

　総務省は地方議会のあり方を見直すなど地方自治法を抜本改正する。都道府県や市町村の首長が議員を在職のまま副知事や副市長、各部局のトップに起用できるようにする。地方議会の多くは無所属の首長を与野党相乗りで支える総与党化で本来のチェック機能が働かず、存在感が薄れている。議員を政策決定や執行に参加させることなどで議会を活性化し、民主党が掲げる「地域主権」の実現に向けた基盤を整備する。今月下旬に発足する「地方行財政検討会議」で議論し、2011年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ（詳細はこちら） 。

どうなんでしょうかね。

メリットとしては、記事に書かれているように、議論が活性化されるというのはあると思います。

執行に政治家がほとんど関わっていなかったわけですから、知識や力もある程度身につくことは期待できます。

ただ、地方の族議員が幅を利かせないかという不安はあります。

地方は特にそうですが、執行についての直接的な権限を持っていない今ですら、地方議員による職員への圧力はあるようです。

建設業なんかが典型ですね。

さらに権力まで持たせた場合、ここが肥大化しないか心配です。

個人的には、国の回し者のような知事が多すぎるのが根本的な原因のような気はします。

能力もないのに、回されて私腹を肥やすのに使われている様な気がしてならないのです。

橋本大阪府知事、東国原宮崎県知事のように、自分で考えて行動できる知事が少なすぎる気がします（東国原氏については、能力があるような気はしませんが、自分で考えて行動している点では、他の、国の奴隷的な知事よりはマシな気はします）。

地方に優秀な知事が多ければ、こんな問題も起きないのでしょうが、人材不足ですから、仕組みを変える必要があるということなのかもしれません。

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派遣法改正による影響

日本経済新聞に以下の記事がありました。

　人材派遣各社が労働者派遣法の改正をにらみ、製造請負や店舗の運営受託など請負・受託型サービスに移行する。派遣業から撤退して請負に転換したり、外食 店舗への派遣を運営受託に切り替えたりする。リーマン・ショック後の生産調整などで国内派遣労働者数は３割近く減少。派遣法改正で規制が強化されれば、さ らに需要が減るとみて、人材各社は派遣以外の業務に軸足を移す（詳細はこちら） 。

このような改正をした場合、余計に雇用情勢が悪くなるなどと言われていました。

法案にはメリット・デメリットがありますが、記事のような法案改正はいい方向に進むのではないかと感じています。

能力のない経営者が、派遣労働者から搾取できなくなることによって、淘汰されるというのが理由です。

そうなれば、能力の高い経営者同士による競争になりますから、単純な値下げ競争ではなく、頭を使った、品質競争なり、技術競争になる可能性が高くなると感じています。

人材派遣会社は、法改正をにらんで、用意をし始めたようです。

雇用情勢が悪化するといわれていましたが、このような対応をすれば、むしろ、正規雇用が増え、労働者の賃金は高くなるかもしれません。

新聞の記事には、体力の無い中小企業が打撃を受けるなどと書かれていましたが、それは仕方が無いのかと思います。

今は、景気のどん底ですから、派遣法を改正するのであれば絶好のチャンスだと思います。

この法案によって、ある程度の貧富の格差が是正され、全うな経済になればと思っています。

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