今日、朝日新聞と産経新聞で舛添東京都知事の政治資金の使い道についての記事を読んでみた。２紙とも内容は同じようなもので、舛添氏の辞任を今か今かと待っているような感じ。新聞各社にとっては、舛添氏が辞任してくれたほうが、新聞はよく売れるだろう。これは新聞に限らず、週刊誌でもいえるし、テレビだと視聴率が上がり、広告収入が増えることになる。ここにマスコミを全面的に信用してはならない根源がある。若者にはここに注意してほしい。
今回のことは客観的に考えてみる必要があると思う。マスコミはほぼ、舛添氏に違法性はなくても道義的責任があるので、知事にふさわしくないという論調だが、道義的責任とは非常に曖昧でどこで線を引けばいいのかがわからない。どこからが悪で、責任を負うべきなのかを明確にするために法律がある。それが法治国家というものだ。ならば、彼は辞任すべき理由はなく、マスコミが感情論をまくしたてているだけではないか。このように考えることもできると思う。
もっというと、そんな舛添氏を選挙で選んだ都民にも責任があるでしょ、ともいえる。本当に舛添氏が不適任だとするのなら、住民がリコールすればいいのではないか。そのためのリコールのはずだ。
若者には多様なものの見方を身につけてほしい。特に将来マスコミを目指そうとする若者には、今回のことは報道の在り方について考えるいい機会だと思う。