受験に役立つ時事問題【１】
【働き方改革】
一億総活躍社会を実現するために、女性や高齢者にも活躍の場を与え、国民全体の多様な労働環境を創生し、賃金格差・長時間労働等の問題を是正しようという取り組み。
この改革の背景には様々な問題があります。
問題① 正社員と非正規雇用の格差
雇用形態による賃金格差が拡大し、正社員の賃金は上がっても非正規雇用（パート、派遣社員など）は賃金が上がっていません。
【正社員】 正規雇用で雇用期間の定めがない社員。
【非正規雇用】 期間限定で契約した雇用形態。（アルバイト、パートタイマー、派遣・契約社員など）
＜月給格差＞
正社員 平均約３０万円
非正規 平均約２０万円
★『同一労働同一賃金』の原則
仕事の内容が同じであれば賃金も同じであるべきだという原則。
雇用形態による賃金格差を解消するために、非正規雇用の賃金水準を上げるなどの待遇改善が求められています。
問題② 労働時間の長時間化
労働基準法32条において労働時間は「1日8時間、週40時間以内」と定められています。しかし現実は長時間の残業を強制されたり、有給休暇が取りにくいなど、労働者の過労が問題となっています。
インターネットショッピングの発達により物流を担う運送業（宅配業者）の貨物量が激増し、ドライバーの過剰労働が問題となりました。
★『時間外労働の規制～３６協定の見直し～』
労働基準法第36条では、企業と労働者（労働組合）が協定を結ぶことで、割増賃金の支払いによって第32条の規定を超えた時間での労働（残業）が認められています。
この企業と労働者との残業に関する協定『３６（さぶろく）協定』を見直し、労働時間の改善を図ることが急務となっています。
大問題！ 生産年齢人口の減少
2010年頃には8,000万人を超えていた14～65歳の労働人口（生産年齢人口）は、2060年頃には5,000万人を割ると推計されています。
それに反比例するように65歳以上の高齢者人口は2060年頃には3,500万人に達する見込みです。
少ない労働力でいかに生産力を維持できるかが今後の日本が抱える課題と言えます。
主な対策を挙げると…
『在宅勤務制度』
『育児支援制度』
『育児休暇・有給休暇取得促進』
『女性労働者の待遇改善』
『高齢者・障がい者支援』
検討すべき項目はたくさんありますが、なんとなく後手に回った感じもありますね。
もっともっと昔から見えていた未来のはずなのに・・・
目先の利害関係ばかりを重視してきたツケでしょうか？？
