「政治資金規正法」改正交渉。
自民党、粘って抵抗しています。
よほど「政治資金」が美味しいのでしょう、何がなんでも、手放したくないようです。
世間でこれだけ批判されているにも関わらず鉄面皮、恥もなく抵抗して「規制」を逃れたがっているということは、
「政治資金」という名の「不労所得」「免税収入」がよほどご馳走なんです。
そして公明党がなぜか自民党に寄り添い賛同、
なにか自民党に弱みを握られているのでしょうか、やけに寛容です。
公明党も落ち目で党員数が減少、自民党に切られる可能性も大きくなり
なんとか自民にすがり付いて「与党」の位置を確保しておきたいのでしょうか。
「3年後に見直し」規定？
それも公明党は飲むらしいですが
「見直し」なんて、するわけがありません。
「文書交通費」削減or廃止の時だって、
今後議論を継続すると言っておいて、一度も議論していません。
取り敢えずペンディングにすれば国民は健忘症、
熱がさめて現状維持、
これまでに何回も繰り返してきた猿芝居です。
この「政治資金規制」でもそうですがハッキリ謂えることは
彼らは「規制」と謂わずして「規正」と言っていますが
国会議員に、自分たちの身を縛る法律はゼッタイ、自分たちでは作ることが出来ない
ということです。
これは「政治資金」のみならず
「選挙区」や「議員定数」の問題でもそうです。
自分が生きるか死ぬかの問題、
自分たちの「数」を減らすことなんか、絶対自分たちで決められるわけがありません。
とすると
「国会」を「立法府」、
法律をつくる機関としていますが
そこに巣食う「議員」たちに「立法能力」がないことを示しています。
議員の定数、選挙区のサイズ、政治資金の規制、
こうした彼らの「利益」に直結することは、彼らは「利害関係者」「当事者」ですから、
公正の上からも、彼らに触らせてはいけません。
「利益」に左右されない、「第三者機関」で検討、作成させなければなりません。
つまり
選挙区、議員定数、政治資金、
現在の「立法府」、議員たちに任せてはいけないのです。
三権分立という仕組みではいけないのです。
そんな当たり前のことを、マスコミも識者？も、なぜ誰も何も言わないのでしょう。
毎度申し上げますが この国、
腐ってます。
タチツテ・トホホでございます。