最後の砦

平成20年4月11日
東日本高速道路株式会社

NEXCO東日本（東京都千代田区、代表取締役会長：八木重二郎）は、これまで財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターが毎週公表している「給油所石油製品市況週動向調査」の全国平均価格を高速道路の給油所で販売するガソリンなどの石油製品の上限価格として設定していましたが、平成20年4月12日（土）0時から当面、上限価格の設定を見合わせることとしました。

これは、暫定税率の期限切れに伴い、各給油所でのガソリン等の販売価格に相当な差が生じており、従来どおり上限価格の設定を続けた場合、各給油所においてガソリン等の販売価格を設定するにあたって支障となる恐れがあるためです。

なお、「給油所石油製品市況週動向調査」の全国平均価格については、当社のホームページで参考情報として提供します。

今回の措置は、当社のほか中日本高速道路、西日本高速道路、本州四国連絡高速道路も同時に行います。

NEXCO東日本

ゴールデンウイークの最中の裏技として期待されていた高速道路内のガソリンスタンドでの給油の道もたたれた。
もともと、「給油所石油製品市況週動向調査」を元に価格を算定、一般の価格改定より数日遅れることから1日より価格が引き上げられたとしてもGW中は安いままで給油することができるはずだった。

今回の暫定税率の復活にともない、しかもGWのさなかに高速道路でのスタンドに給油が殺到し混乱を招くことを懸念した故急遽変更をした模様。

スタンドとしてもしわ寄せだが、国民にとってもしわ寄せ。

政治が招いた混乱。

一般化後の使途、「骨太方針」に明示＝便乗値上げをチェック

福田康夫首相は３０日夜の記者会見で、道路特定財源を２００９年度から一般財源化する方針に関し「道路財源を生活者の目線で見直す。骨太方針でより具体的な姿を提示する」と述べ、政府が６月にまとめる「骨太の方針」で使途などを明示する考えを明らかにした。

　首相は、見直しに当たっては、環境、消費者、少子・高齢化の対策を重視する考えを強調。一般財源化に合わせた税制の抜本改革の議論に関しては「例年（１０月ごろ）より早い時期に政府税調で議論を開始する」と述べた。

　 また、首相はガソリン再値上げについて「（国民に）迷惑を掛けた責任は感じている」と陳謝。ガソリンスタンドなど流通現場での混乱回避や、便乗値上げの阻 止に全力を挙げる方針を表明した。これに関連し、首相は、ガソリンの税率を５月１日から引き上げることを決定した臨時閣議後の閣僚懇談会で「便乗値上げを 厳しくチェックするように」と関係閣僚に指示した。

時事ドットコム


再議決の際の首相の「満面の笑み」とても国民のことを考えていたとは到底思えない、後の会見時とは正反対の表情。淡々と自分の言葉ではなく裏の言葉で会見を行った。

首相の「苦しい」という言葉はまやかしにも聞こえる。

税制の抜本改革を行うと言っているが、首相就任からあれこれ実質国民不在のまま進められた行政。

到底期待はできない。



「便乗値上げを厳しくチェック」･･･それより「身内の散財を厳しくチェック」してほしいところだ。

拳銃１１０番スタート

警察庁は１７日、銃に関する情報に報奨金を払う「けん銃１１０番報奨制度」を５月１日午前１０時から始めることを決めた。フリーダイヤルで情報を求め、拳 銃押収と容疑者検挙に結びついた場合、１丁につき１０万円を目安に報奨金を支払う。銃を使用した凶悪事件が相次ぐ一方、情報収集は難しくなっており、警察 庁は新たなチャンネルとして期待している。

　フリーダイヤルはフリーダイアル０１２０・１０・３７７４（銃、みな無し）。電話は通報者の所在地を含む都道府県警の銃器取締部門に直接つながり、２４時間対応。この番号への通報のみ、謝礼支払いの対象となる。

　通報は実名、匿名のどちらでも可能。匿名希望者には謝礼支払い時の本人確認のため、最初の情報提供の時点で情報識別番号と固有の暗証番号を伝え、改めて警察に連絡してもらう。

　報奨金は情報の正確性や深さなど捜査への貢献の度合いを検討、１０万円を限度に算定されるが、通報より前に警察が把握していた場合は対象外となる。通報 者がその情報の事件の共犯者だったり、違法な手段で入手した情報にも支払われない。匿名希望者が最初の通報から半年以内に再び連絡をしなかった場合にも、 支払い対象から除外される。

　拳銃などの違法銃器に絡む犯罪では、近親者や知人が、拳銃の保管場所を知りながら、通報した事実が容疑者に知られることを恐れて情報提供をためらうケースが少なくないという。新制度では匿名通報を受け付け、通報者の身元を詮索（せんさく）しない。

　警察庁によると、拳銃押収の数は昨年５４８丁で前年より９０丁増えたが、ピーク時の平成７年（１８８０丁）以降、減少傾向にある。１丁当たり最高１０万 円の報酬としたことで、大量になれば、高額の謝礼を受け取れることから、隠し持たれた通報への関心が高まり、「良質な情報が寄せられる可能性が高まるので はないか」（警察庁幹部）とみている。

産経新聞


まぁ当然違法に入手したものや、その事件に絡んでいたら支払いはない、それはそうですね。

一丁あたり最高￥100000ということだが、入手が簡単なんなものだと相当安い値段で情報提供量になるのであろう。大量の通報を期待しているとあるが、そうすると某○○○やさんの下っ端の裏切りなんかを期待してるんかもしれない。

「通報前に警察が把握していた場合は対象外」妙な勘ぐりするわけじゃないが、はこれは微妙であとでなんともこじつけができる。また、同じ案件で警察側では30丁を把握していたが、通報により新たに30丁が出てきたとして、「この件はすでに把握していた件です」って共通の事項でかた付けられるかもしれない。

上記はあくまで適当な創造なのでスルーってことで。

銃の所持数も増え、事件も凶悪化多発しているがなかなか検挙につながらないところが、もどかしい昨今。
懸賞金制度が始まってきてそれなりに未解決事件の成果を挙げてきている？ことを考えれば、期待は大きい。

どれだけの押収につながるのか、銃の一掃までは不可能かもしれないが平穏な暮らしのためには必用になってきたのかもしれない。