県代表監査委員の丸山勝司氏（６２）＝岡谷市＝に貸与されている県の公用携帯電話のパケット通信料が昨年度約１９万６千円に上り高額との指摘を受けている問題で、丸山氏は１９日朝、村井仁知事に退職願を提出した。村井知事はこれを受け、退職辞令を交付した。
退職の理由などについて、丸山氏は「気持ちの整理ができていない。改めて説明したい」などとして取材に応じなかった。説明の日時などは明らかにしていない。また公用携帯電話は弁護士に預けるとして、この日は管理者の事務局に返却しなかった。
県監査委員事務局の今井則夫事務局長は退職の理由について、「推測」と断った上で「代表監査委員が監査を受ける異常事態を避けたいとの思いと、今後の監査業務に支障があってはならないとの判断からでは」と述べた。
丸山氏は１８日の県議会総務委員会で、株取引やそのための利用があったのではないかとの質問に「そのようなことはない。私的な使用はない」と答える一方、 ホームページなどの閲覧記録の提出請求に対しては「ハード（機器）は県の所有でも、中のソフト（情報）はすべて私の権利。個人情報の取り扱いには慎重であ りたい」と消極的な姿勢を示した。
これに対し、総務委は県監査委員に丸山氏の通信料の監査を請求する決議案を全会一致で可決。１９日の本会議に決議案の提出を予定していた。
丸山氏の退職を受け、総務委は１９日、緊急の委員会を開き対応を協議。丸山氏に支払われる退職金約１２２８万円について、「全容が不明確なまま支払われる ことは、県民の納得が得られない」との意見が出され、監査報告を求める期限を、退職金支給日前の１１月１０日に繰り上げるよう修正。本会議でも可決した。
村井知事は同日の会見で、公用携帯電話の使用規定などについて検討する考えを示した。
丸山氏はチノン営業本部長などを経て、田中県政の行った公募で２００３年１０月に常勤の県監査委員に就任。任期は４年間で、来年１０月１３日までだった。
丸山氏の突然の退職に、県議や県職員からは「こうした辞め方をすると、何か後ろめたいことがあるのではと想像せざるを得ない。疑惑を晴らすためにも自ら説明責任を果たすべきだ」との声が多く聞かれた。
長野日報
結局、真偽もうやむやのまま退職をし通常の退職の額をもらった。
退職金の支払いについて、当初は納得の出来る説明がないままの支払いは県民の了承を得られないと保留をしていたが、最終的にはしはらられることに。
一般企業であれば、そうやすやすと支払われるものではない。
ましてや、果たすべき義務（詳細説明）を果たさぬままというのが、かくいい公務員や議員、官僚なのどがいかに優遇され守られているか、言うなれば悪いことはやりたい放題でもさしたるお咎めはない。（ある意味、特権なのだろう）
話はそれて、未だ解決の道筋が見えてこない「年金問題」
これに関しても、誰が明確な責任を取るわけでもなく。
素人考えだが、これは横領ではないか？
外国では、厳しく取り締まり処罰しているところもあるが、日本ほど甘いところはない。
人口減少、高齢化の加速に伴い社会保障の低下は免れない、もちろん増税・消費税の導入はしないに越したことは無いが、この先を考えると致し方ない。
ただ、増税・消費税ありきで他の対応がなされぬまま話が進んでいる。
議員や官僚などの自分たちに都合のいいものはあっさりとういうか強行に決まってしまうのに、不都合になることは断固として拒否。
天下りや渡り、税金の無駄遣いなどなど・・・なくさない限り増税してもその時は･･･結局は元の木阿弥なるだろう。
福祉先進国などでは高い消費税や税率をかしてるところもあるが、前提として議員や官僚の汚職や無駄遣いを厳しく監視してるところがあるため、結果として増税だけの安心の見返りがあるのだ。
現状の日本で消費税引き上げや増税してもそのお金はどこに消えていくのか分からない。
現に増税して、その恩恵が結果として見えていない、まぁシステムとしても適当に作られたものなので正常に機能していないのであろう。
まぁ金が無けりゃ増税、国民は単なる打ち出の小槌とでも思われているのだろう。
今後、消費税が上がることは明言されている、果たして、良くなっていくのだろうか？
結局は、また増税･･･また増税･･･その一途をたどるのだろう。
退職の理由などについて、丸山氏は「気持ちの整理ができていない。改めて説明したい」などとして取材に応じなかった。説明の日時などは明らかにしていない。また公用携帯電話は弁護士に預けるとして、この日は管理者の事務局に返却しなかった。
県監査委員事務局の今井則夫事務局長は退職の理由について、「推測」と断った上で「代表監査委員が監査を受ける異常事態を避けたいとの思いと、今後の監査業務に支障があってはならないとの判断からでは」と述べた。
丸山氏は１８日の県議会総務委員会で、株取引やそのための利用があったのではないかとの質問に「そのようなことはない。私的な使用はない」と答える一方、 ホームページなどの閲覧記録の提出請求に対しては「ハード（機器）は県の所有でも、中のソフト（情報）はすべて私の権利。個人情報の取り扱いには慎重であ りたい」と消極的な姿勢を示した。
これに対し、総務委は県監査委員に丸山氏の通信料の監査を請求する決議案を全会一致で可決。１９日の本会議に決議案の提出を予定していた。
丸山氏の退職を受け、総務委は１９日、緊急の委員会を開き対応を協議。丸山氏に支払われる退職金約１２２８万円について、「全容が不明確なまま支払われる ことは、県民の納得が得られない」との意見が出され、監査報告を求める期限を、退職金支給日前の１１月１０日に繰り上げるよう修正。本会議でも可決した。
村井知事は同日の会見で、公用携帯電話の使用規定などについて検討する考えを示した。
丸山氏はチノン営業本部長などを経て、田中県政の行った公募で２００３年１０月に常勤の県監査委員に就任。任期は４年間で、来年１０月１３日までだった。
丸山氏の突然の退職に、県議や県職員からは「こうした辞め方をすると、何か後ろめたいことがあるのではと想像せざるを得ない。疑惑を晴らすためにも自ら説明責任を果たすべきだ」との声が多く聞かれた。
長野日報
結局、真偽もうやむやのまま退職をし通常の退職の額をもらった。
退職金の支払いについて、当初は納得の出来る説明がないままの支払いは県民の了承を得られないと保留をしていたが、最終的にはしはらられることに。
一般企業であれば、そうやすやすと支払われるものではない。
ましてや、果たすべき義務（詳細説明）を果たさぬままというのが、かくいい公務員や議員、官僚なのどがいかに優遇され守られているか、言うなれば悪いことはやりたい放題でもさしたるお咎めはない。（ある意味、特権なのだろう）
話はそれて、未だ解決の道筋が見えてこない「年金問題」
これに関しても、誰が明確な責任を取るわけでもなく。
素人考えだが、これは横領ではないか？
外国では、厳しく取り締まり処罰しているところもあるが、日本ほど甘いところはない。
人口減少、高齢化の加速に伴い社会保障の低下は免れない、もちろん増税・消費税の導入はしないに越したことは無いが、この先を考えると致し方ない。
ただ、増税・消費税ありきで他の対応がなされぬまま話が進んでいる。
議員や官僚などの自分たちに都合のいいものはあっさりとういうか強行に決まってしまうのに、不都合になることは断固として拒否。
天下りや渡り、税金の無駄遣いなどなど・・・なくさない限り増税してもその時は･･･結局は元の木阿弥なるだろう。
福祉先進国などでは高い消費税や税率をかしてるところもあるが、前提として議員や官僚の汚職や無駄遣いを厳しく監視してるところがあるため、結果として増税だけの安心の見返りがあるのだ。
現状の日本で消費税引き上げや増税してもそのお金はどこに消えていくのか分からない。
現に増税して、その恩恵が結果として見えていない、まぁシステムとしても適当に作られたものなので正常に機能していないのであろう。
まぁ金が無けりゃ増税、国民は単なる打ち出の小槌とでも思われているのだろう。
今後、消費税が上がることは明言されている、果たして、良くなっていくのだろうか？
結局は、また増税･･･また増税･･･その一途をたどるのだろう。