海の中の雑感 -2ページ目

海の中の雑感

  「生活の党」の情報を中心に掲示します。

 平成25年10月25日 生活の党
 http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20131025danwa.html

 本日、政府は閣議で特定秘密保護法案を決定した。国家の安全保障に関する重大な情報を厳重に管理することは、国家の存立にかかわる重要な課題であり、機密が必要な限りにおいて、守られていなければならないことを否定しない。

 しかし、安倍政権が決定した特定秘密保護法案は、日本国憲法の基本原理である国民の知る権利、言論・表現の自由を制約し脅かすものになりかねない。「特定秘密」の範囲が広く曖昧で、その指定も行政機関の長の裁量に委ねられるために、このまま法案が成立すれば、国民に知らせたくないことはいくらでも「特定秘密」として指定できる。

 指定された情報を公開しようとした公務員も、情報を得ようとした報道機関も国会議員も、そして一般の国民さえも厳罰に処せられ、また何を秘密にしたのかさえ永久に分からなくすることも可能になる。

 権力は腐敗する。だからこそ、民主主義の根幹である国民の知る権利を最大限保証することによって権力は絶えず監視されなければならない。各国の秘密保護法は、徹底的な情報公開制度の整備が前提となっているが、我が国の情報公開制度は未だ不十分である。

 国家の安全保障と国民生活の安心安全のために特定秘密を保護するという名目で、いよいよオールマイティな国家権力が作られようとしている。
 我々は、国民の基本的人権を制約し、民主主義の危機を深める法案に断固として反対していく。

秘密保護法案に反対=小沢氏
 Yahooニュース
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131015-00000114-jij-pol
 時事通信 10月15日(火)18時58分配信

 生活の党の小沢一郎代表は15日の記者会見で、政府が今国会に提出を予定している特定秘密保護法案について「国民の生活、言動を脅かすものになりかねない。反対していくつもりだ」と述べた。
 小沢氏は「戦前に治安維持法という法律があり、それを理由に言論、行動の自由を規制した歴史的事実がある」と指摘。「国民の基本的人権を制約できる内容の法律になりかねないという心配をみんなしているのではないか」と語った。 

 生活の党機関紙第7号ホームページ公開
http://www.seikatsu1.jp/news/web/2013101paper.html
2013年10月11日 生活の党


生活の党 機関紙 第7号(10月10日付け)をホームページ上に公開いたしました。

1P
小沢一郎代表 巻頭提言
声明●このたびの消費税率引き上げ決定について

2P
議員活動レポート
「新エネルギー宣言」の町を視察
衆議院憲法審査会の調査団が渡欧
小沢代表、駐日大使と会談
Opinion ●森ゆうこ
「ストップ!日本暗黒社会化計画」
~特定秘密保護法案 政府原案を読む~
Q&A ●小沢代表は集団的自衛権の憲法解釈変更を容認!?

生活の党機関紙第7号
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/e9ce9a7cf1af00133f01cbb2a219cb9d.pdf

特集 生活の党 機関紙
http://www.seikatsu1.jp/special/organa/index.html

謹啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

皆様には、日頃より森ゆうこ前議員の活動に対しまして力強いご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、福岡市中央区大名のjamjam (ジャムジャム)ならびに、横浜駅西口の横浜ベイシェラトンホテルにて「森ゆうこと語る会」を開催することとなりました。

福岡は夜の部、横浜は昼の部・夜の部で開催し、それぞれ森ゆうこ講演と質疑応答・懇親会の構成です。

この催しはYMF経済研究会会員の拡大を目指すものです。

会員未登録の参加者はYMF経済研究会会員登録をお願い致します。

http://www.mori-yuko.com/support_ymf/

ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、何卒ご出席賜りますよう心よりお願い申し上げます。
                         謹  白


 YMF経済研究会主催 森ゆうこと語る会

1)in福岡 日時:平成25年10月23日(水)17:30~19:45 

 申込みサイト:http://www.mori-yuko.com/fukuoka/


2)in横浜ベイシェラトンホテル 日時:平成25年11月12日(火)
   昼の部12:00~13:30  夜の部17:30~19:45 

 申込みサイト:http://www.mori-yuko.com/yokohama/

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一人でも多くの皆様にご参加いただけますよう、ご友人やお知り合いの方にもお呼びかけをお願い申し上げます。

全国各地で「森ゆうこと語る会」の企画立案、会場手配等のスタッフやボランティアを募集しています。
ご連絡をお待ち申し上げます。

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発信元: YMF経済研究会(森ゆうこ事務所)関熊正文

(住所) 〒249-0004 神奈川県逗子市沼間2-21-14

(TEL&FAX) 046-871-7789

(Web) http://www.mori-yuko.com/

このたびの消費税率引き上げ決定について
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20131001-ozawa-danwa.html


平成25年10月1日
生活の党代表 小沢一郎

わが党としては、現時点における消費税率引き上げ決定には反対である。政府が声高に主張している景気回復には、そもそも全く実体がともなっていない。各種指標の改善についても、補正予算や更新投資の影響であり、「力強い回復」とは程遠い状況にある。

実態をみれば、民間基本給は14か月連続で減少し、消費者マインドも3か月連続で悪化している。街角の景気の実感も5か月連続で悪化している。政府が、ア ベノミクスの成果として誇る株価水準も、日銀がこれだけジャブジャブとお金を流しているにも関わらず、依然として伸び悩んでおり、米国の金融政策や財政問 題等で揺れる為替の動向と相まって、ますます先行き不透明感が強まっている。

ここで消費税率を上げれば、確実に景気は失速し、逆に税収全体が大きく減少することになりかねない。

政府は「物価上昇」に血眼になって取り組んでいるが、そうした中、確実に「悪い物価上昇」の足音が聞こえている。円安等による電力・ガス料金や一部食料品 等価格の上昇は、徐々に生活を苦しめつつある。今のように非正規雇用が増大し、低所得者が増える中で消費税率を引き上げれば、このような悪い物価上昇も相 まって、中小零細企業や農林漁業だけでなく、広く国民生活全体に深刻な影響を及ぼすことが確実である。

片や、消費税増税の前提であるべき社会保障制度改革は進んでいるのだろうか。答えは明らかである。医療も介護も年金も、削減の話だけがひたすら先行してい る。国民生活を安心させる制度改革には全く手が付けられていない。政治や行政の身を切る努力もどこへいってしまったのか。

安倍総理は消費税増税と併せて景気対策をやるという。ブレーキとアクセルを一緒に踏んで果たして車がうまく進むのか。国土強靭化などといって、結局、増税 で浮いた分が効果の薄い事業に膨大に投入されることになりはしないか。穴の空いたバケツにいくら水を入れても無駄に漏れだすだけである。我々としては、水 が垂れ流されることを大変憂慮している。

消費税増税はいわば「最後の手段」なのである。その前にまず、政治と行政は身を切る努力を最大限行い、地方分権でムダな事業を廃し、社会保障制度改革に結 論を出し、金融政策頼みではない実体的な経済政策に取り組む。今求められるのは、そうした姿勢である。よって、わが党は今回の性急な消費税率引き上げ決定 には反対である。