詳しい説明

　岸○首相いわく、同じ説明をもう一度いうことらしい。

保険証マイナンバーカードに統合

　国家公安委員長に、免許証との統合を拒否されたことで、こっちに重点を置いたらしい。便利そうではあるものの、公務員のセキュリティや個人情報の取り扱いの杜撰さ、証拠隠滅をはかって知らぬ存ぜぬの一点張りの政府に、不安しかない。おまけに、COCOAでさえうまくいかなかったのに、そんな大きなシステムが短期間にうまくいく訳がない。正直実現は難しいか、システムトラブルの連続だろう。
　そもそも災害大国である日本で、一つにまとめるのは、返って不都合が多い。大規模災害になった場合、大半の人が紛失するだろうし、アクセスが集中する可能性も高い。
　いかんせん、個人情報が写真付きでたくさん載っているものは、持ち歩くのはリスクが大きい。スマホで使えるようにするという話だが、これも、スマホの受給率は100%ではないし、アプリの数が増えてしまうし、停電・システム障害・通信障害等々、考えることは山ほどあるのに、よくあんなに軽々しくいえるものだ。
　

国葬(こくそう)

　国家が喪主となって、国家に貢献した功労者を国費で行う葬儀。
　が、特に法律に規定はない。現総理が、国葬にする理由も微妙。そもそも国会で審議すればいいものを閣議決定だけというのも無理強い感が大きい。

　旧統一教会関連を抜きにしても、疑惑の宝庫。中抜きし放題・都合の悪いことは証拠を破棄や検事長すげ替えで、誤魔化す。コロナ禍で、PCR検査をまともにせず、多くの国民が犠牲になってしまった上、welcomeと海外実習生を招いておきながら、援助を全くしていない。曖昧な検査基準を地方に丸投げしたせいで、都道府県市区町村で検査基準が異なって、役に立たないデータ収集。地方でさえ1ヶ月暮らすのに苦労する10万円支給は、一回こっきり。他給付金も、支給が遅かったり、申請の線引き・提出書類が複雑だったり。野田政権交代での約束だった身を切る改革は未だ未実行。

　公助をおざなりにして、国民は、ほぼ自助・共助で頑張っているのに、国葬に国費を使うなんて間違ってる。金持ちなんだから、自助でやるべき。

全数(ぜんすう)調査

　とある地区とか、とある小学校とか調査対象をすべて調査するのが、全数調査調査。
　新型コロナにおいて全数調査を行わないよう厚生省に要請したようだ。そもそも全数調査と言えるのか疑問。この三年間政府は何をしてたんだか、相変わらず、国民に関しては、対応遅すぎというより、やらなさすぎ。この全数調査(？)てさえ、データとしては使えない。

消費税

　付加価値税。商品の原価ではなく、付加価値部分又はサービス部分にかかっている。不公平で、賃金の低い人ほど負担の割合が大きくなってしまう。我が国では、福祉に使うと言っときながら、他のものに使われていたことがわかっている。
　世界では、廃止の方向に向かっているらしい。
　最低賃金をあげろあげろと、企業に迫っているが、給料にかかっている消費税だけでも、廃止すれば、簡単に収入増えるんですけど….