■日本人が日本人であることの誇りを失ったのは、
戦後GHQの占領政策にまんまと嵌った左翼的な教科書作りに負うところが大きいと、『日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか』の著者、竹田恒泰氏は言う。

同書では、
英国BBCの世論調査で日本が2006年から3年連続「世界に良い影響を与えている国」第1位になったことが紹介されている。

一方、日本人の自国に対する評価は、他の国と比べて肯定(良い影響)の割合が極めて低い。

この自虐的な自己評価の原因は何か、
なぜ日本人は日本の良さに自信が持てないのか、

◇神話も、建国の経緯も教えないのは日本だけ

戦後、日本の教育は大きく変わりました。特に重要なポイントは神話を教えなくなったことです。

日本はすべてアメリカ式がお手本で、
科学的でないことは教えてはいけないような雰囲気に支配されています。

学校で神話を教えるべきだと言うと、封建的だとか非科学的だとか批判される。

しかし近代合理主義のなれの果てみたいなアメリカですら、
ノアの方舟やモーセの十戒などの旧約聖書に出てくるキリスト教の神話やギリシャ神話を教えています。

韓国もそうです。日本の天孫降臨と似たような神話があるのですが、韓国人はみんなそれを知っています。

ところが日本では、天孫降臨というと焼酎のブランドか?みたいな話になってしまう。
非科学的だから、事実じゃないからという口実のもと、神話教育が否定されているからです。

神話と同様、建国の経緯もほとんどの国が一番力を入れて教えることです。
アメリカ人ならだれでもいかにアメリカ合衆国ができたかを説明できます。

中国人なら毛沢東がいかに偉大だったか、
フランス人ならフランス革命を、滔々と語れる。

しかし日本人は日本という国がいつどのようにできたのか、
だれも答えられません。
教科書に書いていない、
したがって学校が教えないからです。

日本の教科書は歴史を地質学や考古学から語り始めます。
ヤジリだとか土器だとか古墳だとか、
最初はずっと発掘の話ばかり
それが飛鳥時代に入るあたりでガラッと変わります。
要するに理系で語っていた口調が途中で文系のそれにスイッチするんです。

考古学は理系で史学は文系ですから学問の体系が全然違う
なのに同じ教科書に両者が併存している
こういう歴史の語り方はほかの国にはありません。

説明自体はとても科学的ですが
そこに巧妙な企みがある。
ことさら科学的に論理的に語ることで
神話や建国の経緯を教えずに済ませるという、
いうなれば裏ワザなんです。

■日本精神を骨抜きにするためのGHQの企みとは?

背景には日本人気質をなきものにしようという連合国の意図があります。
連合国が日本を占領した目的は
日本を二度と連合国に歯向かわない国にすることでした。
そのためには教育の中身を変えて日本精神を骨抜きにする必要があった。……………

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◎戦後、主権を回復してからも、
何故か日本は
民主主義、資本主義、自由主義国家として成立したにも関わらず、
極一部の左翼思想的な人間たちに悩まされ続けてきた。

最近の日本共産党や旧日本社会党、朝鮮総連などは破壊工作や暗殺、殺人などを(表立っては)やらなくなったが
どちらにしても
彼等が「民意」ではない事は誰の目にも明らかなはずなのだが
日本ではやりたい放題なのだ
それには様々な要因が絡み合っているだろうが
主体性のない政府と国民性にも理由と責任の一端はある。

民主党では
国益を失うだけでなく、文化や伝統さえも破壊されるだろう

では、自民党は…

溜め息しか出ないのは
筆者だけではなかろう

他県(本土)では

「沖縄は米軍基地を押し付けられ、大変な負担を強いられている」
と多くの人々は認識している

◇実際はどうなのだろう

米軍基地は
毎年、沖縄県庁を上回る人を採用している(県内最高)

現在、沢山の人々が米軍基地で働いている

米兵を相手に沢山の人々が商売をしている

そして、
多くの沖縄県民にとって
基地の存在は(昔からずっとあるので)特別なものではないと言う

では、何が問題なのだろうか?

基地がなくなれば、
県の財政を支えている多額の補助金もなくなる

地主も収入がなくなる
(現地価格の数倍の金額で政府が借り上げている)

では、何が問題なのだろうか?


実に複雑な
実に理解し難い、解決し難い問題が山積している…ように・見・せ・て・い・る・だ・け・なのだ


◇反対派の主は

反米左翼勢力

実際は「そいつらだけ」なのだ

勿論、問題はある
米兵による犯罪
それに伴う日米地位協定だ

少女を暴行しても

交通事故を起こしても

フェンスの内側に逃げ込めば、県警は手出し出来ない

これは絶体に変えなければならない

深夜の離着陸や訓練も問題だ


他に問題はあるだろうか

基地の問題に対して
オープンに語れない雰囲気がある

それは何故か

ひとつは

各地域の親分(意見を取りまとめる役、地区長さん)と反米勢力の間に…金銭の授受があるのだ

沖縄も、
地方などにまだまだ色濃く残る封建主義的な慣習が存在している

だから
(親分が金を貰って反対派だから)
本音はしゃべりにくい、と言う訳だ。

これは、言い換えれば
賄賂であり、
買収であり、
公務員ならば贈収賄事件となるが

親分たちは(慣習的な土地の名主だから)公認された立場ではない
しかしながら、その影響力は小さくない


要は

米軍基地反対の中身は

・反米左翼勢力

・買収された名主


◇ここから下は基地反対じゃないが、反対派とされている人々

・反対すれば、より多くの補助金が取れる、とそそのかされている人

・反対派のフリをしないと親分から怒られる人々


これが
沖縄米軍基地問題の真の姿だ


簡単に言えば
「基地がなくなるのは理想ではあるが、
現実になくなるのはあらゆる意味で困る、
だけど、表立って反対派を非難出来ない理由があるので、黙って見守るしかない」

◇付け加えるならば

沖縄の経済や財政、働き口などをかんがみれば
地位協定さえ、しっかりやってくれれば
基地賛成です、
基地が存在するのはまったく構わない

しかし、それを言葉に出すと、どんな嫌がらせを受けるか分からない
だから、沈黙です。


これが、沖縄県民の民意なのです。


極一部の反米左翼や
利益を受けている人間以外は
皆さん現実主義なのです。

それを理解していれば
対策、対応は出来るのですが、
マスコミ含め、
政治家までもが問題を複雑に見せているだけなのです

政治家も補助金を沢山ぶんどった方が県民受けが良いからね、仕方ない。


問題は意外に単純なのであるが
地域の人間関係とお金が絡むから、複雑に見えてしまうんですね。


沖縄の多くの人々は
米軍基地を受け入れています。
完全否定している人は少ないのです

それは間違いありません

メモCarpeDiem


誰でも思う事では・あ・る・が・


次から次へと

国務大臣が変わる

次から次へと

内閣総理大臣が変わる

この現象は何なのだろう?

民意の反映?
マスコミの言葉狩り?
政治家の能力不足?
スキャンダル?
そう、その全てなのだろう。

確かに
国会議員には
その個人の能力を越える
資質や人間力、知識や行動力が必要とされ
求められる
体力もだ

では、諸外国の政治家や指導者は、それらの能力を満たして、結果を出しているのだろうか

私は大差がない、と思う
もし、日本の政治家より指導力や結果を出している、とするならば
それは継続、任期をまっとうしているからだ

要は、日本のように支持率が下がったり
メディアで叩かれても
退陣する事は極めて少ない

すぐに辞める、このデメリットは非常に大きい

辞めると分かっている人間を、
何か叩けば、

官僚のリークがあれば

日本国籍のない人間に献金させれば

スキャンダルをでっち上げれば、
辞めさせられる、などと思っている人間たちは
政権に協力などしない
足を引っ張れば自分にチャンスが回ってくると考えるからだ。
官僚も同じだ、何かをリークすれば、
都合の悪い大臣や政務次官を辞めさせられるのならば、協力をしない。

だから、どの政権も大臣も政治的成果を出せずに終わり、
後任者も同様に終わる

こんな馬鹿げたことを続けていいのか


任期をまっとうする
結果を出すにはそれしかない
そして出来れば二期務めた方がよい

伊国ベルルスコーニ首相のように
18歳の愛人とバカンスに出掛けたり、マフィアとの関係が深い、などとされる人物を容認することは日本人には難しいが

ある一定の要件を満たし、すぐさま刑法に抵触する様な行為でないのならば、
任期をまっとうさせるべきだ

君臨すると分かっている人間には
多くの者が協力するだろうし
足を引っ張るより、委員会などで登用された方が自分の実績にもなるのだから
自然と党派の協力体制が築ける

野党にしても
今までの仕事は、内閣の足を引っ張り、支持率を下げて退陣に追い込む、
とにかく反対、抵抗
そんな生産性のない仕事に忙殺されずに
次々と議員立法でも提出した方がよい、となる。


野党は政権与党の見張り、批判の手を緩める必要はないが
法案の賛否
再考、訂正など
生産性のある国会を構築する事が出来るだろう
(少なくとも現在よりは)


支持率、民意は無視できないが
それでも、すなわち辞職、退任に直結させる必要はない


組閣にしても
任期をまっとうする、と言うのが大前提となれば
"とりあえず"的な人事はなされない

現在の民主党でも
長期政権でいいのか?と問われれば
筆者も苦しくなるが(笑)

それでも
"任期のまっとう"

それを願う。



問題が発生したならば
任期満了後、
あらためて責任を問う

現在の風潮は
辞めると、なんとなく(マスコミもトーンダウンするし)水に流す的にフェードアウトしていくが、
今後は、辞めようが亡くなろうが、責任を徹底的に追求し、原因究明や責任の所在を明らかにすべきだと思う

それが出来なければ
永遠と、世界の状況に流されるだけ、
民間企業の業績、景気が良くなれば政治に関心はない、景気が悪くなると欧米からの影響をもろに受ける、という流れから脱却できない


政治が三流なのではなく
三流政治を変える事をしてこなかっただけだ


私は
内閣が任期をまっとうするだけで
大きく流れが変わると信じてやまない。


付け加えるならば
法の整備も合わせてしなければならない
反日、反国家的な政権が今後も現れないとは言えない
それと、日本のような国にスパイ防止法がないのは絶体におかしな事だ
米国と朝鮮総連は猛反対するだろうが
絶体に必要だ



メモCarpeDiem