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このつづきです
役所で養子離縁届を提出した時に
戸籍担当の職員の方から
たくさん丁寧に
ご説明いただいた話です
配偶者暴力の被害者であることを
伝えましたところ
DV等支援措置なるものがあると
教えてくださいました
暴力を振るう配偶者や
ストーカーに転居先住所を
知られないために
住民票や戸籍附票を
その対象者が閲覧しようとすると
新住所が閲覧できないように
マスキングしてもらえる
という制度なのです
別れてから数ヶ月後に
殺しに来るという話も
あるようですからね
その説明の時に併せて
離婚届を提出する時に
気をつけること
提出する役所の選び方
新戸籍を作る時の
本籍地を置く場所の
選定にあたっての注意点
いけないタイミング
するべきタイミング
加害者に知られないための
支援措置についての説明を
受けたのでした
支援を受けるにはまず
警察や
配偶者暴力相談支援センター
児童相談所等の相談機関で
DV等の被害の
相談をする必要があります
生命や身体の危険に
さらされている状況が認められ
情報提供書を作成してもらって
申請が可能になるというもの
【離婚届に新戸籍を作る】に
チェックを入れて
新たに戸籍を作成する注意点として
次に住もうと思っている住所地に
近いところを本籍地にしてしまうと
相手に居住地を
推測されてしまうもとなので
絶対にお勧め出来ないし、やめるべき
とのこと
戸籍は基本的に
どこを本籍地に定めても良く
縁もゆかりも無い土地を
本籍地にしても構わないのですが
(沖縄でも北海道でも
構わないそうです
)
)支援措置を受ける場合
広域交付
(遠隔地のコンビニで住民票や戸籍が
取り寄せできるシステム)が
なされない自治体があるので
事前に電話で
広域交付がなされるかどうかを
確認してから
本籍地を定めたほうがよいこと
加害者から逃げるためには
今の住居からは
転居した方がぜったい良い
可能なら加害者がまったく
知ることのないところが良い
実家やきょうだい・友人宅など
推測されやすい地域は
突き止められてしまいやすいので
その近くに転居するのは
やめたほうがいい❌
転居する場合
住民異動は本来は
転居から２週間以内と
定められているけれど
支援措置対象者の場合は
命を守るほうが優先なので
離婚届を提出してから
ある程度期間が経過してからの
住民異動でも構わない
とされています
また離婚届を提出する
市区町村役場も要注意で
自身の本籍地ではない役所から
提出した場合
どこの役所からの提出であったかの
記載がなされるため
相手に自分の居所を
推測させるヒントを
与えてしまうことになるのでNG
離婚届の提出よりも先に
安全な住所へ移転してから
離婚届を提出するのが望ましく
さらに
どこの役所で提出されたかが
記されることを
逆手に取って
敢えて
住まいとは異なる自治体窓口で
離婚届を提出することで
相手を撹乱させることが出来る
という作戦を取ることもできます
間違っても
自分が新たに次に
住もうとしている住所地の役所で
提出してはいけない
(居住地が推測されてしまうから)
と
アドバイスいただきました
デメリットとしては
閲覧が制限されていることを知った
相手が逆上する可能性
マスキングがネックとなって
広域交付が利用出来ない場合が
あることです
今回の私の場合は
実父所有の借家のひとつに
市場価格より安い賃料で
住まわせてもらっており
ここより他に自身で
賃貸契約を結んで
賃料をまともに払って
住める住宅はないため
転居という選択肢は無く
支援措置を受ける必要性はないため
申請はしておりません🙅
しかし
もし何らかの事情で
転居する場合は
行方を知られないために
マスキング措置を
申請する可能性は
あります
長くなりましたが以上です
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