日米など12カ国は5日、
環太平洋連携協定（TPP）締結交渉で大筋合意に達した。
（時事通信）
閣僚会合6日目の5日朝（日本時間5日夜）に開いた
締めくくりの全体討議で、
TPP域内の貿易・投資に関するルールと、
各国間の農産物・鉱工業品の関税撤廃・削減など
市場開放に関する交渉を妥結することを確認した。
甘利明TPP担当相は全体討議の終了後に
「閣僚会合で大筋合意が確認された」と表明。
フロマン米通商代表部（USTR）代表は共同記者会見で
「12カ国は成功裏にTPP交渉を妥結させた」と宣言した。
5年半に及ぶ長い交渉を経て、
域内の高い水準の貿易・投資の自由化と
経済統合の共通ルールとなるTPPの枠組みが確定する。
12カ国の国内総生産（GDP）の合計額は世界全体の4割近くを占め、
TPPが各国の批准を経て発効すれば、
太平洋を囲む巨大経済圏が誕生する。
安倍政権はTPPを成長戦略の柱と位置付け、
2013年7月に交渉に参加した。
大筋合意を受け今後は、早期の批准を目指すとともに、
日本経済の活性化に向けたTPPの活用と、
コメや牛・豚肉、乳製品などの市場開放で
影響を受ける国内生産者らへの支援策に取り組むことになる。
安倍晋三首相は5日夜、TPP交渉の結果について
「農業分野において関税撤廃の例外をしっかり確保できた」と評価し、
「生産者が安心して再生産に取り組むことができるよう、
われわれも全力を尽くしていきたい」と語った。
12カ国は、
TPP交渉合意の前提となる米大統領貿易促進権限（TPA）法の成立を受け、
7月末に閣僚会合を米ハワイ州で開催したが、
バイオ医薬品のデータ保護期間など
難航3分野について隔たりを埋められず合意に失敗。
9月30日に始まった今回の閣僚会合では日程を再三延長し、
計6日に及ぶ閣僚らの直接協議で大筋合意にこぎ着けた。