政府は14日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、
安全保障関連法案を決定した。
昨年7月の憲法解釈変更を踏まえ、
集団的自衛権行使を可能にすることが柱。
日米両政府が4月に再改定した
防衛協力の指針（ガイドライン）に基づき、
自衛隊による米軍支援を大幅に拡充する法的な裏付けとなる。
成立すれば、
専守防衛を本旨としてきた日本の安全保障政策は大きく転換する。
（時事通信）
安倍晋三首相は14日夕、閣議決定を受けて記者会見し、
北朝鮮弾道ミサイルへの懸念に言及するとともに、
中国の海洋進出を念頭に安全保障環境が厳しさを増していると指摘。
「あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う法制整備は不可欠だ」
と強調し、
「日米同盟が完全に機能すると世界に発信することで
抑止力はさらに高まる」とも語った。
関連法案は、
自衛隊法など10の現行法改正案を束ねた「平和安全法制整備法案」と、
国際社会の平和や安全への脅威に対処する他国軍支援のため、
自衛隊を随時海外に派遣できる新たな恒久法
「国際平和支援法案」の二本立て。
政府は15日に両案を一括して国会に提出し、
6月24日までの会期を大幅延長して、今夏の成立を目指す。
首相がこうした方針を米議会で約束したことに野党から批判があるが、
会見で首相は、昨年12月の衆院選で「審判を受けた」と反論した。
首相は国会審議に関し
「分かりやすく丁寧に説明していきたい」との姿勢を示す一方、
法案修正の可能性については
「（政府案が）私たちとしてベストのものと考えている」と述べるにとどめた。