大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する「大阪都構想」について、
毎日新聞は９、１０日、
大阪市内の有権者を対象に電話による３回目の世論調査を実施した。
都構想への賛否は、賛成の３９．５％に対して反対が４７．８％と上回った。
賛成が３６．７％、反対が４７．５％だった４月の前回調査よりも
差がやや縮まった。
【図解】都構想を巡る今後の流れ
都構想が実現するかしないかは、１７日の大阪市民による住民投票で決まる。
投開票日まで１週間を切り、賛成・反対派の攻防は一層激しさを増しそうだ。
ただ、「分からない」と答えた人が１２．７％に上り、情勢が変化する可能性もある。
住民投票に行くかどうかを聞いたところ、
「必ず行く」が６７．９％（前回６８．６％）、「たぶん行く」が１８．４％（同２２．７％）、
「たぶん行かない」が２．２％（同４．３％）、「行かない」が０．７％（同３．２％）、
「期日前・不在者投票をした」が１０．２％だった。
「必ず行く」層では
賛成４１．７％（同４２．５％）、反対５０％（同４７．２％）で反対が多かったが、
「たぶん行く」層では賛成３８．９％（同２５．６％）、反対３３．１％（同４６．３％）で
賛成が上回った。
都構想の内容について
「よく」「ある程度」を合わせて「理解している」と答えた人は６３．６％（同５３％）と
前回より増える一方、
「あまり」「ほとんど」を合わせて「理解していない」と答えた人は
３６％（同４６．７％）と前回より減った。
市主催の住民説明会（先月１４～２６日）が開かれたことや、
賛成派と反対派が連日街頭演説を繰り返していることで
都構想への理解度が一定程度進んだとみられる。
「ある程度理解している」層では賛成が４８％で反対の４５．４％を上回った。
これに対し、「あまり理解していない」層では
賛成２７．３％、反対４９．２％という結果になった。
賛成理由のトップは
「思い切った改革が必要だから」の４１％（同２７．５％）。
前回トップだった「二重行政が解消されるから」は２７．７％（同４５．１％）だった。
反対理由は「メリットが分からないから」が３２．１％（同４１％）で最も多く、
次いで「住民サービスが良くならないから」が１４．６％（同１３．８％）で続いた。
橋下徹市長の支持率は４５．８％（同４５．１％）、不支持は４３．３％（同４３．５％）。
政党支持率は自民党２７．５％（同２４．２％）▽維新の党２０．５％（同２１．６％）
▽公明党８．５％（同７．６％）▽共産党６．３％（同８．４％）▽民主党３．１％（同４．６％）。
支持政党なしは３１．６％（同３０．１％）だった。【念佛明奈、松井聡】