経営が悪化していた国内3位の航空会社スカイマークは28日、
自主再建を断念し、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理された。
投資ファンド「インテグラル」（東京）の支援を受ける方針で、
国内27路線の運航は継続する。
国内航空会社の破綻は、
2010年に会社更生法を申請した日本航空以来5年ぶり。
負債総額は約710億円だが、
欧州航空機大手エアバスとの違約金交渉の動向により
拡大する可能性がある。
筆頭株主の西久保慎一社長（59）は28日付で辞任し、
有森正和取締役（58）が後任社長に就任した。（時事通信－ヤフーニュースビジネス）
スカイマークは、航空業界の規制緩和に伴う「新規航空会社」として
1998年9月に羽田―福岡線で運航を開始。
運賃の安さを武器に大手航空会社に対抗し、事業拡大を進めてきた。
しかし、12年に国内線に格安航空会社（LCC）が参入すると、
価格面での競争力が低下。
円安の進行によって外国企業から借りている航空機のリース料も膨らみ、
資金繰りが悪化した。
また14年7月には
エアバスに世界最大の旅客機「A380」の納入契約解除を通告され、
7億ドル（約830億円）の違約金を請求されていた。
経営立て直しに向けて
昨年秋以降、大手航空会社とコードシェア（共同運航）での提携交渉に乗り出した。
当初は日航とだけ組む方針だったが、
国土交通省の意向を受けて全日本空輸とも交渉を始めたことで、合意が遅れていた。