安全保障上の機密を漏らした公務員や民間人に厳罰を科す
特定秘密保護法が10日、施行された。
同法は昨年12月に成立。
政府は施行に先立ち、運用基準を策定し、
秘密指定の状況をチェックする監視機関も整備した。
しかし、行政の恣意（しい）的判断で
秘密指定の範囲や期間が拡大する可能性は排除されておらず、
国民の「知る権利」が制約されるとの懸念は
野党や言論界などに根強い。（時事通信）
同法は、「防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロ防止」の4分野について、
行政機関の長が「特定秘密」を指定すると規定。
10月に策定された運用基準では、
自衛隊装備品の性能や外交交渉、衛星が収集した情報など55項目を列挙した。
秘密の指定機関は
国家安全保障会議（日本版NSC）、外務省、防衛省、警察庁など19機関とした。
同基準は、5年後に運用状況を踏まえて見直すことを明記している。