第47回衆院選が2日公示され、
与野党は14日の投開票に向け12日間の選挙戦に入る。
約1200人が立候補する見通し。
与野党8党首は1日、
東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた討論会に臨み、
安倍政権の経済政策「アベノミクス」などをめぐり論戦を交わした。
（時事通信）
安倍晋三首相（自民党総裁）は党首討論会で
「アベノミクスが続けば賃金は上がっていく。
実質賃金が、消費税分を入れても追い越していく状況を
間違いなくつくっていくことができる」と述べ、
消費税率を10％に引き上げる2017年4月までに、
物価上昇を加味した実質賃金をプラスに転換させることに自信を示した。
消費税率を8％に引き上げた影響もあり、
実質賃金は15カ月連続マイナスとなっている。
民主党の海江田万里代表はこれを指摘し、
「アベノミクスが継続すれば実質賃金はマイナスになり続ける」と批判。
子育て支援などを念頭に「人への投資」を訴えた。
維新の党の江田憲司共同代表は、
国会議員歳費と国家公務員給与のカットによる「身を切る改革」の必要性を強調。
民主党との候補者調整に関しては
「選挙協力とか推薦はしない。
無理やり（候補を擁立して）バッティングして与党を利することはしない」と説明した。
各党は衆院選での議席目標を提示。
首相は与党過半数を掲げ、
海江田氏は「自民党に対抗できる勢力」と述べるにとどめた。
公明党の山口那津男代表は公示前の31議席維持、
次世代の党の平沼赳夫党首は法案提出権が得られる21議席を挙げた。
共産党の志位和夫委員長は比例代表11ブロック全てでの議席増、
社民党の吉田忠智党首は前々回選挙で獲得した7議席を目指す。
維新の江田氏や生活の党の小沢一郎代表は「全員当選」と語った。
首相と海江田氏は2日にそれぞれ福島県内で第一声を行い、
東日本大震災と
東京電力福島第1原発事故からの復旧・復興を重視する姿勢をアピールする。
他の党首も街頭などで支持を訴える。
立候補者数は、
現行の小選挙区比例代表並立制の下で最少だった05年の1131人を上回るものの、
前回の1504人から大幅に減る見通し。
民主党は他の野党との候補者調整や資金面を考慮して候補者を絞り込み、
維新の党も急な解散に擁立作業が間に合わず、
両党とも前回より大きく候補者を減らしそうだ。
◇各党党首の第一声
安倍晋三首相（自民党総裁） 福島県相馬市
民主党・海江田万里代表 福島県いわき市
維新の党・江田憲司共同代表 横浜市
公明党・山口那津男代表 横浜市
次世代の党・平沼赳夫党首 岡山県津山市
共産党・志位和夫委員長 東京・新宿
生活の党・小沢一郎代表 新潟県魚沼市
社民党・吉田忠智党首 大分県臼杵市
新党改革・荒井広幸代表 東京・巣鴨