安倍晋三首相は21日夜、衆院解散を受けて首相官邸で記者会見し、
円安の進行に伴い、燃料や原材料の輸入価格が高騰していることについて
「今度の経済対策でしっかり対応する」と述べ、
衆院選後に編成する今年度補正予算案で円安対策を重視する方針を表明した。
補正では、地方の消費喚起や中小企業支援を推進する考えも示した。（時事通信）
首相は、かつての円高による国内企業の連鎖倒産に触れ、
「行き過ぎた円高に逆戻りすれば、
また空洞化（が進み）、根こそぎ仕事がなくなってしまう」と指摘。
円高の弊害を強調することで、
自らの経済政策アベノミクスに伴う円安に理解を求めた格好だ。
首相は、消費税率10％への引き上げを2017年4月に延期することで
社会保障財源の確保が厳しくなることに関し
「給付と負担の関係からすべて行うのは難しい」と述べ、給付の抑制に言及。
一方、待機児童の解消促進を柱とする新たな子ども・子育て支援制度は、
予定通り来年4月から実施する方針を示した。
増税延期に関し、首相は
「野党が引き上げの時期を明確にしているという話を聞いたことがない。
極めて大切な点だ」と述べ、衆院選で争点化する考えを重ねて示した。
首相は「女性が輝く社会実現の旗はこれからも高く掲げていく」と述べ、
臨時国会で廃案となった女性活躍推進法案を
来年の通常国会で成立させる決意を強調した。