衆院は21日午後の本会議で解散された。
政府はこの後の臨時閣議で、
衆院選の日程を12月2日公示―同14日投開票と決定する。
衆院選は2012年12月以来、2年ぶり。
政権を奪還した自民、公明両党に初めて国民の審判が下る。
各党は、景気回復とともに
輸入価格高騰など負の効果ももたらした
安倍政権の経済政策「アベノミクス」を最大の争点に
事実上の選挙戦に突入した。（時事通信）
安倍晋三首相は、
法律で来年10月と定められた消費税率10％への引き上げを
17年4月に延期する方針を決め、
「重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う」
と解散の理由を説明している。
これに対し、野党側は「大義がない」と批判。
解散の意義をめぐる論争も焦点となりそうだ。
現行憲法下での衆院解散は23回目。
政府は午前9時からの閣議で、
首相の解散表明を受けて憲法7条に基づく解散詔書を決定した。
午後1時すぎの衆院本会議で伊吹文明議長が詔書を朗読し、
衆院は解散された。
首相は解散後、首相官邸で記者会見する。
衆院選は「1票の格差」是正のため小選挙区を前回から0増5減し、
選挙区295、比例代表180の計475議席で争われる。過半数は238。
自公両党の解散前勢力は326議席（会派離脱中の議長を含む）。
首相は勝敗ラインについて「自公で過半数を得られなければ退陣する」と表明。
しかし、与党は安定した国会運営に必要な266の「絶対安定多数」を目指している。
過半数を維持した場合でも、議席を大幅に減らせば
政権運営への影響は避けられそうにない。
野党側は、第1党の民主党の小選挙区公認内定者が150人程度にとどまるなど
準備の遅れは否めず、
「第三極」陣営を中心に生き残りを懸けた離合集散が慌ただしくなっている。
解党を決めたみんなの党や、生活の党から民主党への入・復党の動きが相次いでおり、
12月2日の公示に向け、政党間移動が続く可能性がある。